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政治 rss

Go To見直し 移動制限より基本徹底が重要

 新型コロナウイルスの感染「第3波」で、新規感染者や重症患者が急増している。政府は「Go To」事業の見直しを決め、東京都や大阪府などは飲食店の時短営業要請を決めた。未知のウイルスとの戦いであり、臨機応変の対応は当然だが、「3密」を避けるなど、基本的な予防策の徹底が重要であることに変わりない。

 感染再拡大と直結せず

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中国外相来日 尖閣で公船活動正当化は遺憾

 中国の王毅外相が来日し、茂木敏充外相との日中外相会談はじめわが国要人と会談した。中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染の世界流行で各国同様にわが国も非常事態に見舞われ、東京五輪・パラリンピックが延期になるなど甚大な影響について中国側の責任感は薄く、また沖縄県・尖閣諸島周辺の中国公船が撤収する見込みも立たなかった。歓迎できない来日と言わざるを得ない。

 日本漁船を追い回す

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G20サミット 全世界にワクチンの恩恵を

 日米中など20カ国・地域(G20)は、テレビ会議形式で開いた首脳会議(サミット)で首脳宣言を採択した。

 宣言は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の安価で公平な分配を確約した。全世界にワクチンを早急に行き渡らせるようにすべきだ。

「特許権プール」を支持

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「子供第一主義」で地域に活力 富山県滑川市

富山県滑川市長  上田 昌孝氏

 地方都市はどこも少子高齢化対策に知恵を巡らせている。富山県滑川(なめりかわ)市の上田昌孝市長は、「子供第一主義」を掲げて、子供が安心して育てられる環境づくりに成功し、市民の支持を得ている。(聞き手=青島 孝志)

滑川市で取り組む「子供第一主義」の事例と成果から伺いたい。

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国民投票法改正案 成立急ぎ条文案審議に入れ

 憲法改正について議論する衆院の憲法審査会がようやく開催された。先の通常国会で自由討議を行って以来およそ半年ぶりであり、菅政権では初となる。改憲の是非を問う国民投票の利便性を高める国民投票法改正案の成立は待ったなしだ。今国会内で成立させ、憲法条文案の審議に早く入れるよう歩を前に進めるべきである。

 採決先行を国民が表明

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日豪首脳会談 中国を抑止する準同盟関係に

 オーストラリアのモリソン首相が来日して行われた菅義偉首相との日豪首脳会談は、中国による海洋進出や豪州への政界工作疑惑など覇権主義的な試みへの危機感を背景に「自由で開かれたインド太平洋」構想に向け連携強化が確認された。中国の脅威を抑止する外交・安全保障関係を日米同盟に加えて発展させていくべきだ。

対面を強く希望して来日

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また一つ戦後の悪癖が消えた。社民党ほぼ壊滅

 社民党の前身である日本社会党は、戦後55年体制を知っている人間にとって、とても大きな名前でした。

 昭和20年、敗戦によって打ちひしがれ、復興への道のりが始まった新生日本を社会主義によって切り開いていくべしと戦前弾圧され、身を潜めていた社会大衆党を中心とする無産政党や労働運動関係者、社会主義活動家らが安倍磯雄らの呼びかけに呼応して作られた革新政党でした。

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「新日英同盟」の構築を、インド太平洋構想拡大へ動け

東洋大学教授 西川佳秀

 先月23日、日英両政府は包括的経済連携協定(EPA)に署名し、来年1月1日に発効の運びとなった。同協定は英国のEU離脱に伴い、日英貿易が日欧EPAの枠組みから外れることによる関税面の不具合を回避するための措置だが、英国はこのEPA締結に続き、日本が主導して立ち上げたTPP11(環太平洋経済連携協定)への参画にも強い意欲を見せている。

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日韓関係改善 文氏の決断に懸かっている

 韓国国家情報院長の朴智元氏や超党派でつくる韓日議員連盟のメンバーが相次いで来日し、菅義偉首相らと会談した。

 韓国大法院による元徴用工判決から2年以上が経過したが、文在寅大統領は国際法違反の状態を一向に是正しようとしないばかりか、問題解決の責任は自分たちの側にあるという認識すら抱いていない様子だ。誠に遺憾だ。

 同意できぬ相互譲歩論

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試される菅首相の経済政策

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 菅義偉内閣が発足して間もなく2カ月になる。新聞報道によると、就任直後、菅首相は議員会館の自室で毎日のように民間人・学者と会い、その数は1カ月で80人を超えたという。安倍首相のようにリフレ派に偏らず、幅広い民間人・学者の話を聞いたようだ。

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【特報】南西諸島防衛に空白生むな

 中国の習近平政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖への領海侵犯を繰り返し危機感が増している中、領土・領海を守る砦(とりで)となっているのが自衛隊だ。10月16日から今月5日にかけて、九州・沖縄エリアの防衛を担当する陸上自衛隊西部方面隊による国内最大規模の実動演習「鎮西演習」が九州・沖縄全域で行われた。本紙記者(豊田)は4、5日、報道陣に公開された大分県の日出生(ひじゅう)台演習場(由布市、玖珠町、九重町)での訓練を取材。防人たちが、領土・領海・領空をなんとしても守ろうとする気迫を感じた。(沖縄支局・豊田 剛、写真も)

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本格改憲案示し議論深める 国民民主党代表 玉木雄一郎氏

本紙インタビュー

 国民民主党の玉木雄一郎代表はこのほど世界日報社のインタビューに応じ、年末までに体系立った本格的な憲法改正草案を提示し、率先して改憲論議を深める意向を示した。また、国債を発行して科学技術や教育への投資を拡充すべきだと訴えた。(聞き手=編集局次長兼政治部長・武田滋樹、政治部・亀井玲那)

なぜ、立憲民主党と合流しなかったのか。

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日朝関係 拉致解決なしに改善はない

 菅義偉政権発足後、北朝鮮との関係構築に関心が集まっている。拉致・核・ミサイル問題などで周辺国に深刻な脅威を与え続ける北朝鮮には、毅然とした態度で臨む必要がある。特に日朝関係最大の懸案である拉致問題では、「解決済み」と強弁し続ける北朝鮮に惑わされず、金正恩朝鮮労働党委員長の真意を見極めながら被害者全員の帰国につなげなければならない。

 「最重要課題」と明言

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「住みたくなるまち日本一」目指して 宮城県富谷市

宮城県富谷市 若生裕俊市長

 明治22年に富谷村が誕生してから130年間、一度も合併せずに村から町、市へと発展してきた宮城県富谷市。60年連続で人口が増え、現在は町となった昭和38年当時の約10倍だ。国内外のビジネス経験を生かして「住みたくなるまち日本一~100年間人が増え続けるまち」を目指す初代市長、若生裕俊氏にその取り組みを聞いた。 (聞き手=市原幸彦)

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核兵器禁止条約 核抑止否定は受け入れられぬ

 核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が発効に必要な50に達し、条約は来年1月22日に発効することになった。

 核兵器の使用や保有を初めて違法化する国際条約となるが、加盟国以外に効力は及ばない。北朝鮮の核の脅威にさらされ、米国の「核の傘」の下にある日本が、核による抑止も否定する条約を批准しなかったのは当然である。

全ての保有国は加盟せず

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ここでめげなければ、維新は強くなる

人の回復力は、結構凄い。

骨が折れても、上手に治療すれば更に強い骨となって再生することもありそうだ。

大阪都構想は、「大阪市廃止・特別区設置構想」などと矮小化されて、今回の住民投票でも否決されてしまったが、だからと言って今回の住民投票が間違っていたとか、骨折り損のくたびれもうけだった、などということにはならない。

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「大阪都」再度否決 経済浮揚への改革は必要だ

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が行われ、反対が多数となった。このため、現在の市が存続することとなった。

 都構想を推進してきた日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は2023年春までの任期を全うした上で政界を引退する意向だ。

 半数近くが賛成に回る

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政府には分科会は必要 学術会議は不要

新型コロナウイルス感染症対策分科会は感染拡大防止策について政府に提案した。

〇NSなど活用し従業員らの健康観察実施。 〇歓楽街近くの下水から新型コロナウイルスを検知する。 〇飲食店の従業員らが、発熱やせきなどの症状がある時に気軽に相談し、必要に応じてPCR検査を受けられるようにする拠点を設置する。 〇ハロウィーンに向けて、適切な感染防止策を徹底し、街頭での飲酒を自粛する一方、オンラインイベントへの参加などを呼びかける。

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温室ガスゼロ 原発再稼働、新増設を軸に

 菅義偉首相は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすると表明した。地球温暖化による気候変動が深刻化する中、「脱炭素化」へ向けて各国の動きが活発化している。日本も取り組みを強化するのは当然だ。達成へ首相の強いリーダーシップが求められる。

 震災後稼働は9基のみ

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各党代表質問 「自助」「共生」の論戦深めよ

 衆院本会議で菅義偉首相の初の所信表明に対する各党代表質問が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の野田聖子幹事長代行らが質問に立った。

 自民党総裁選を受けて発足した菅内閣と、立憲民主と国民民主などの合流で結党した立憲民主党との新たな与野党の枠組みで迎えた臨時国会の論戦に、新型コロナウイルスがもたらす社会変容に対処する前向きな成果を期待したい。

 弱者、農村、地方を重視

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核兵器禁止条約に日本は参加する必要はない!

 2017年7月に国連総会で採択され、今年10月に発効に必要な50か国が批准したために、2021年1月22日にこの条約が発効します。

 唯一の被爆国である日本はこれに参加していません。

 野党の連中は「唯一の被爆国である日本が参加しないとは何事か」と語気を強めていますが、この実情を全く知らない絵空事、又はお花畑の理論でしかありません。

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鮭と共存するまち・新潟県村上市長

新潟県村上市長 高橋邦芳氏

 新潟県の最北に位置し、豊かな自然環境を有する村上市。三面川、荒川、大川には平安時代から鮭が遡上(そじょう)し、市中には今も城下町としての面影が多く残っている。自然と歴史と伝統を生かしたまちづくりについて、高橋邦芳市長に聞いた。(聞き手=亀井玲那)

人口減少、少子高齢化に対する取り組みは。

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菅首相所信表明 国難へ決意示すも理念欠く

 菅義偉首相が初の所信表明演説を行った。新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の中、国の舵(かじ)取りを担う責任の重さと決意を強調した。そのための具体策を随所にちりばめたが、政治理念に欠け大局観の乏しい内容となった。

 温暖化対策でカラー

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