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政治 rss

中国海警船4隻が領海侵入

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国海警局の「海警」4隻が約1時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。  尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は7月14日以来で、今年15回目。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は午前8時17~33分にかけて久場島南東の領海に侵入。9時59分までに久場島東北東から領海を出たが、接続水域内を航行している。4隻のうち1隻は機関砲らしきものを搭載している。

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7月の空自スクランブル

 第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)は8日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に中国海警局の「海警」4隻がとどまっていると発表した。尖閣周辺の接続水域で中国海警船が確認されるのは2日連続。海警船は今月2日に一度接続水域から出たものの、7日に再び侵入した。台風4号を避けるためと思われる。

 4隻は、砲らしきものを搭載した「海警2201」と、「海警14603」「海警1102」「海警1302」で、同日午後3時現在、魚釣島の南西約30㌔付近および、大正島の北西約35㌔付近を航行している。

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中国公船4隻再び接続水域に

 沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは2日以来。海保は、台風4号が去り、周辺海域の天候が落ち着いたため戻ってきたのではないかと分析している。

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中国公船、尖閣沖接続水域出る

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で2日、中国海警局の公船4隻が領海外側の接続水域から出た。海上保安庁の巡視船が確認した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は午前9時3分から17分にかけて、久場島北西の接続水域を出た。

 中国公船は4月14日に接続水域に入って以来、船が入れ替わりながら尖閣周辺の接続水域で航行を続けていた。連続日数としては、2012年9月に政府が尖閣諸島を国有化して以来、最長となる111日にわたっていた。

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尖閣周辺に中国海警4隻

 第11管区海上保安本部(沖縄県那覇市)は1日、石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域に中国海警局の「海警」4隻がとどまっていると発表した。尖閣周辺の接続水域で中国海警船が確認されるのは110日連続。過去最長の記録を更新し続けている。

 4隻は、砲らしきものを搭載した「海警2201」と、「海警1102」「海警1302」「海警14603」で、同日午後3時現在、久場島の北北西約35㌔付近を航行している。(沖縄支局)

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沖縄県議選の総括と提言

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 伊是名島の後輩で、頭の切れがよく、政治理念がブレない有為な政治家、山川典二候補の再選を図るべく、筆者は老体に鞭(むち)を打ち、早朝のお手振り挨拶(あいさつ)をはじめ、真摯(しんし)に汗を流してきた。

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商業捕鯨再開1年と課題 参院議員・参院農林水産委員長 江島 潔氏

参院議員・参院農林水産委員長 江島 潔氏

 日本が商業捕鯨を再開して今月1日で1年を迎えた。国際的な反発は当初懸念されたほどではなかったが、自立した持続可能な商業捕鯨への課題は多い。参議院議員で同農林水産委員長を務める江島潔氏に今後の方策を聞いた。(聞き手=特別編集委員・藤橋進、政治部・亀井玲那)

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海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入が繰り返されているが。

 中国は完全に独裁体制になった。集団指導体制だった頃はここまで過激に周りは動かなかった。ところが習近平主席は自分を「党の核心」であると宣言し、2049年に米国を超えると言及した。対香港政策が過激になるのは結局、国内世論におけるナショナリズムの高揚が独裁体制の維持に必要だからだ。

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日米で「統合防空」進めよ ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

【インタビューfocus<下>】海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

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総合ミサイル防衛体制強化を 元防衛相 中谷元衆院議員

元防衛相 中谷元 衆院議員

 河野太郎防衛相は先月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を発表した。近年ミサイル技術の高度化を進める北朝鮮や、尖閣周辺で強硬姿勢を続ける中国などの脅威が増す中、敵基地攻撃能力についての議論も始まった。日本はどのように対応していくべきか、元防衛相の中谷元衆院議員に聞いた。(聞き手=社会部・川瀬裕也)

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中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員

自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員

 日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。5月8日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不法な活動を活発化させている。日本の採るべき対応策などについて、自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員に聞いた。(聞き手=政治部・亀井玲那、社会部・川瀬裕也)

中国公船の日本漁船追尾をどう考えるか。

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感染防止へSNS発信に注力 コロナ禍の選挙戦

 東京都知事選挙(7月5日投開票)は終盤戦を迎えている。立候補者が22人と過去最多の今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため候補者らは遊説場所を公表せず、インターネット交流サイト(SNS)でのライブ配信に注力するなど異例の選挙戦となっている。現職の小池百合子氏(67)が優位を固める中、宇都宮健児氏(73)を支援する立憲民主、共産、社民の野党3党と、自ら代表を務めるれいわ新選組公認の山本太郎氏(45)が来る衆院選を視野に総力戦を繰り広げている。 (政治部・岸元玲七)

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河井夫妻逮捕 驕り緩み猛省して出直せ

 東京地検特捜部は、昨年7月の参院選で地元県議らに現金を渡し、票の取りまとめを依頼したとして、自民党を離党した衆院議員で前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

 2人は容疑を否定しているが、第201通常国会の閉幕翌日の電撃逮捕は、政治とカネの問題の根深さを浮き彫りにした。安倍晋三首相、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸と自民党は猛省し、緊張感を持って本分を果たしてもらいたい。

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所沢市 共産市議が無許可で「赤旗」営業

 埼玉県所沢市議会で15日、共産党市議が市庁舎内において無許可で同党機関紙「しんぶん赤旗」の営業活動を行っていると指摘する声が上がった。市は共産党議員による赤旗の勧誘・集金・配布を「把握していない」と述べ、現時点で対策を講じる予定はないとした。

 この問題ついて質問した佐野允彦市議は、共産党議員が庁舎内で赤旗の勧誘・集金・配達をしていることに関して「市職員からのかなり多数の声がある」と指摘。実態を把握できていない市の管理体制を問題視した。

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足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理

 時事通信によると、安倍晋三総理大臣は昨日時点で140日も連続して執務していたのだそうです。常人の体力とは思えません。地上波テレビが一生懸命、「安倍総理は信頼できない」という印象操作を続け、国会では特定野党が自民党などの政策の足を引っ張り続け、増税原理主義を掲げる財務省など官僚機構の抵抗もありながら、コロナ防疫と経済対策を両立させている安倍総理こそ、世界最強のリーダーと呼ぶにふさわしいでしょう。

 テレビを見る人ほど安倍晋三総理大臣のことを「信頼できない」と思うらしい、という話題については、今朝の『テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える』でも触れました。

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そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか

 今月5日、拉致被害者である横田めぐみさんの父親の横田滋さんが亡くなりました。愛娘を誘拐され、43年間会えぬままで他界されたご無念を思うと、本当に他人事とは思えません。こうしたなか、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん(84)と、弟の横田拓也さん、哲也さん(ともに51歳)が6月9日、記者会見を行い、とくに哲也さんは「40年以上何もしてこなかった政治家や、拉致なんてないと言ってきたメディア」を批判しました。

 拉致被害者の横田めぐみさんの父親・横田滋さんが今月5日に亡くなりました。

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安倍首相は幣原外交を繰り返すのか?

■アメリカ・イギリスと連携しない日本

 中国共産党とアメリカの対立は激化している。だが日本は中立を保ち、アメリカ・イギリスのような内政干渉もしなければ経済制裁も行わない。中立的な立場を保っている。

■幣原外交は日米戦争の遠因

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国会最終盤 対中国政策で集中審議を

 日本や米国はじめ各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる間隙を突き、中国が「コロナ後」の海洋覇権拡大を狙い、わが国の領海侵犯をより強硬に行うようになった。南シナ海でも挑発的な行動を活発化させ、日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」は新たな試練を迎えている。

「コロナ後」の基軸確認

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コロナ禍の下での選挙実施の愚

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月13日、11日に衆議院内閣委員会で審議入りした「改正新型インフルエンザ等特別措置法」が3日間の審議を経て成立した。同法は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」(同法第1条)ものである。

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最悪事態に備え早急に法整備を

【関連記事】元自衛艦隊司令官 香田洋二氏に聞く

 新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われる日本や米国の隙を突き、中国の公船である海警船がこのほど、尖閣諸島沖の領海侵犯をしただけでなく日本漁船を追尾するという行動に出た。中国の戦略にどういう変化があるのか、日本はどう対応すべきかなどについて探った。(社会部・川瀬裕也)

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黒川氏訓告処分 社会のモラル崩壊を懸念する

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをして辞職した黒川弘務東京高検検事長を、森雅子法相は懲戒ではなく、制裁的意味合いの薄い訓告処分にした。

 しかし、賭けマージャンは刑法の賭博罪に該当し得る行為だ。違法行為を摘発する検察官を甘い処分で済ませてしまうのであれば、日本社会のモラル崩壊にもつながりかねない。安倍晋三首相は問題の深刻さを認識すべきである。

違法性が問われる行為

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憲法審査会の審議を阻止することしかしない政党が、政権構想を語ってもなあ・・・

立憲民主党の立憲主義はどこに行ったのかな?と思わざるを得ない。

野党第一党のポジションを国民民主党に譲った方がいいと思うのだが、まあ、衆議院の解散・総選挙によって国民の審判が下されない限り、今の状態が続くのだろう。

ひょっとして衆議院の解散・総選挙を恐れているのは、立憲民主党をはじめ野党の現職の衆議院議員の方々じゃないかな、と思っている。

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