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  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 憲法改正 ここが焦点
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    緊急事態宣言 成否は一人一人の行動に

     国民一人一人の行動変容によって、直面する国難を乗り越えていかなければならない。安倍晋三首相は新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)阻止のため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。東京など7都府県を対象に5月6日までの約1カ月間だ。

    首相が外出自粛を要請

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    コロナ経済対策 一律10万円で現金給付急げ

     新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束の兆しが見えない。イベントなどの自粛が続き、経済的に困窮する個人や世帯、個人事業主などが日増しに増えている。

     事態は急を要する。政府がまとめる経済対策では、一律一人10万円の現金給付を急いで経済的不安の軽減に取り組み、次に収入状況を確認しながら、さらなる現金給付・助成金や消費喚起策など第2、第3弾の対策を講じていくべきである。

    自民が総額60兆円要望

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    安保法施行4年、日米一体運用の不断の向上を

     集団的自衛権行使を一部認める安全保障関連法の施行から、きょうで4年を迎えた。

     海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威は高まる一方だ。自衛隊と米軍の一体的な運用性を不断に向上させていく必要がある。

    自衛隊が米軍防護を実施

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    東京の感染者急増、危機意識共有し適切な行動を

     東京都内で新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県の1都4県の知事が今週末の外出自粛などを呼び掛けた。「オーバーシュート(患者の爆発的な急増)」を起こさないために、住民一人一人に危機意識の共有と適切な行動が求められる。

    3連休の人出が影響か

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    立憲民主党は武漢コロナより森友が大事!

     ネットでニュースを見た時に、これは一か月前のニュースを出しているのだろうと思いました。

     立憲民主党の福山幹事長が一時間の質問時間のうち、半分をモリトモ問題に費やしたのです。

     「おいおい、何を考えているのだ、このたわけ者が!」と思ったのは私だけではないでしょう。

     今国会で時間を使って審議するのは、武漢コロナウイルスに対する政府の施策の追及や、もっといいアイディアがあれば意見具申に使うべき。

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    憲法に「緊急事態条項」新設を

     政府は新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、新型インフルエンザ対策特別措置法(以下、特措法)を改正し、首相が「緊急事態宣言」を行えば、都道府県知事が外出自粛や多数利用施設の使用制限などを「要請・指示」できるようにした。

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    G7テレビ会議、新型コロナとの戦いに結束を

     中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大する中、先進7カ国(G7)外相によるテレビ会議が行われ、今後の感染拡大防止に向けた国際的な取り組みの強化で一致した。各国での徹底対策とともに国際協力による治療薬やワクチンの開発を実現するなど、事態の早期収拾に繋(つな)げてほしい。

     欧州で死者1万人以上に

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    五輪1年延期、人命守るためやむを得ぬ

     新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、今年7月に開幕する予定だった東京五輪の延期が決まった。

     延期には多くの難題が待ち受けているが、選手や観客、関係者らの人命と健康を守るためにはやむを得ない。

    夏季冬季通じて初めて

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    森友学園「問題」を蒸し返す!自滅の道を行く特定野党

    最新の産経新聞・FNNの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から2年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。

    ●もりかけ問題とは壮大な「冤罪」

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    日韓政策対話 戦略物資の管理を徹底させよ

     日本の韓国に対する輸出規制をめぐる日韓両政府間の政策対話が行われ、今後も対話を継続していくことで一致した。韓国が日本から輸入した戦略物資の管理の在り方を是正することが最優先課題である。引き続き改善を促したい。

    密輸出された疑い

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    日米首脳、新型ウイルスの早期収束図れ

     安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している状況を踏まえ、世界経済の現状や日米双方が協力して取り組むべき課題について協議した。両首脳は連携を強化して新型ウイルスの早期収束を図るべきだ。

    米側の求めで電話会談

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    緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな

     中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について憲法に明文がないままであり、特措法による対処は弥縫(びほう)策の繰り返しにすぎない。

     新型肺炎で行事中止続く

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    年金制度改正、支え手増やし持続可能に

     政府が年金制度改正法案を閣議決定した。改正の狙いは「全世代型社会保障」を実現するため、女性や元気な高齢者に制度の「支え手」に回ってもらうというものだ。

     少子高齢化に対応し、年金制度を持続可能なものとしていく必要がある。

     高齢者の就労拡大図る

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    特措法改正へ、早急な成立へ審議を急げ

     新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が来週にも成立する。可能な限り早急な成立を求めたい。

     外出制限などが可能

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    官邸記者が国民の代表か? 官房長官VS記者バトルの真相 ジャーナリスト 安積明子さんが語る

     首相官邸での菅義偉官房長官と特定記者との“バトル”。一方的に聞こえてくるものと実際はどう違うのか。新聞記者は国民の代表なのではなく、国民が持つ知る権利を代弁しているにすぎない。会見に参加しているジャーナリストの安積明子さんに真相を聞く。

    パトリオットTV フェイスブックページhttps://www.facebook.com/kokueki/ たくさんの「いいね!」をお願いします!

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    政権党になれないのが野党の運命

     野党の安倍内閣に対する質疑は下らない。安倍内閣と政策を競うのではなく政権批判だけに固執しているのが野党である。コロナウイルス感染が中国から世界に広まり、日本でも感染者が増えていった頃に国会は始まったが、野党はコロナウイルス感染拡大を防ぐ対策を提案することはしないで、「桜を見る会」に関しての追及に終始していた。

     コロナウィルス感染を防ぐことよりも桜を見る会の内実を暴き、安倍政権を窮地に追い詰め、あわよくば解散させるというのが野党の狙いだったのだ。とにもかくにも安倍氏を首相の座から引きずり下ろすことに固執していたのが野党であった。

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    習主席来日 秋以降の延期が妥当だ

     新型コロナウイルスの感染拡大で、日中両政府が4月上旬で調整していた中国の習近平国家主席の来日について、延期の方向で検討していることが明らかとなった。もともと習氏来日、とりわけ国賓待遇に対しては反対意見が少なくない。まして新型コロナウイルス感染終息が見えない中、来日など論外だ。東京五輪・パラリンピック後の秋以降に延期すべきである。

     今週にも結論出る見通し

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    安倍政権の支持率が下がったところを狙い撃ち!

     何のめぐりあわせかわかりませんが、たまたま国会中継を見るととんでもないところに遭遇します。

     昨日も枝野立憲民主党の代表が質問していた時にテレビを付けました。彼は偉そうに政府の後手後手に回った武漢肺炎の対策を攻撃していましたが、拙ブログでも指摘していた通り、わずか10日前の2月17日の予算会議で、桜ガ―と山井和則議員の聞き苦しい恫喝とともに、委員会室を後にして行く姿を見ていたばかりにもかかわらずです。

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    「富士山型のまちづくり」推進 静岡県

    静岡県牧之原市長 杉本基久雄氏

     一年を通してサーファーが訪れる静波海岸や相良サンビーチを有し、江戸時代の老中・田沼意次ゆかりの地としても知られる牧之原市。郷土の偉人を用いたまちおこしと、沿岸部と高台を開発する「富士山型のまちづくり」に取り組む杉本基久雄市長に話を聞いた。(聞き手=亀井玲那)

    田沼意次と牧之原市の関係は。またその功績は。

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    沖縄本島北部地域の基幹病院の整備実現を

    任期1期目の折り返し点迎えた 渡具知武豊・名護市長に聞く

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    日本政府は新型肺炎(COVID-19)に対応できない

    ■世界に感染拡大

     新型肺炎(COVID-19)の感染拡大は止まらない。中国から溢れ出し、韓国・日本・イラン・イタリアで感染報告が急増。各国は対応をしているが、感染を止めることができていない。感染報告が中国から世界に移動したので、パンデミック間近の状態に陥っている。

    ■急増した国

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    「竹島の日」都内で大集会、日本に合った戦略を

     島根県が条例で今月22日に定める「竹島の日」(2005年制定)を前に、県土・竹島を守る会(諏訪邊泰敬会長)は18日、「竹島を返せ!第三回 東京『竹島の日』大集会」を東京都千代田区の衆議院第一議員会館で開いた。昨年に引き続き、拓殖大学の下條正男教授が「八岐大蛇と東北アジア歴史財団」と題して基調講演を行った。

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    共産の暴力革命 事実誤認でも「デマ」でもない

     安倍晋三首相は国会で、日本共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と答弁した。これに対し、志位和夫共産党委員長は記者会見で抗議し、撤回を求めた。しかし、これは同党の言う事実誤認でも「反共デマ」でもない。同党はスマイル・ソフト戦術で野党連合政権の樹立まで提唱しているが、革命政党の本質を見誤ってはならない。

    党史捻じ曲げ責任転嫁

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