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政治 rss

中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員

自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員

 日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。5月8日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不法な活動を活発化させている。日本の採るべき対応策などについて、自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員に聞いた。(聞き手=政治部・亀井玲那、社会部・川瀬裕也)

中国公船の日本漁船追尾をどう考えるか。

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感染防止へSNS発信に注力 コロナ禍の選挙戦

 東京都知事選挙(7月5日投開票)は終盤戦を迎えている。立候補者が22人と過去最多の今回、新型コロナウイルス感染拡大防止のため候補者らは遊説場所を公表せず、インターネット交流サイト(SNS)でのライブ配信に注力するなど異例の選挙戦となっている。現職の小池百合子氏(67)が優位を固める中、宇都宮健児氏(73)を支援する立憲民主、共産、社民の野党3党と、自ら代表を務めるれいわ新選組公認の山本太郎氏(45)が来る衆院選を視野に総力戦を繰り広げている。 (政治部・岸元玲七)

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河井夫妻逮捕 驕り緩み猛省して出直せ

 東京地検特捜部は、昨年7月の参院選で地元県議らに現金を渡し、票の取りまとめを依頼したとして、自民党を離党した衆院議員で前法相の河井克行容疑者と妻で参院議員の案里容疑者を公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕した。

 2人は容疑を否定しているが、第201通常国会の閉幕翌日の電撃逮捕は、政治とカネの問題の根深さを浮き彫りにした。安倍晋三首相、菅義偉官房長官をはじめとする首相官邸と自民党は猛省し、緊張感を持って本分を果たしてもらいたい。

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所沢市 共産市議が無許可で「赤旗」営業

 埼玉県所沢市議会で15日、共産党市議が市庁舎内において無許可で同党機関紙「しんぶん赤旗」の営業活動を行っていると指摘する声が上がった。市は共産党議員による赤旗の勧誘・集金・配布を「把握していない」と述べ、現時点で対策を講じる予定はないとした。

 この問題ついて質問した佐野允彦市議は、共産党議員が庁舎内で赤旗の勧誘・集金・配達をしていることに関して「市職員からのかなり多数の声がある」と指摘。実態を把握できていない市の管理体制を問題視した。

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足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理

 時事通信によると、安倍晋三総理大臣は昨日時点で140日も連続して執務していたのだそうです。常人の体力とは思えません。地上波テレビが一生懸命、「安倍総理は信頼できない」という印象操作を続け、国会では特定野党が自民党などの政策の足を引っ張り続け、増税原理主義を掲げる財務省など官僚機構の抵抗もありながら、コロナ防疫と経済対策を両立させている安倍総理こそ、世界最強のリーダーと呼ぶにふさわしいでしょう。

 テレビを見る人ほど安倍晋三総理大臣のことを「信頼できない」と思うらしい、という話題については、今朝の『テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える』でも触れました。

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そろそろ北朝鮮侵攻を真剣に議論すべきときではないか

 今月5日、拉致被害者である横田めぐみさんの父親の横田滋さんが亡くなりました。愛娘を誘拐され、43年間会えぬままで他界されたご無念を思うと、本当に他人事とは思えません。こうしたなか、横田めぐみさんの母親の横田早紀江さん(84)と、弟の横田拓也さん、哲也さん(ともに51歳)が6月9日、記者会見を行い、とくに哲也さんは「40年以上何もしてこなかった政治家や、拉致なんてないと言ってきたメディア」を批判しました。

 拉致被害者の横田めぐみさんの父親・横田滋さんが今月5日に亡くなりました。

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安倍首相は幣原外交を繰り返すのか?

■アメリカ・イギリスと連携しない日本

 中国共産党とアメリカの対立は激化している。だが日本は中立を保ち、アメリカ・イギリスのような内政干渉もしなければ経済制裁も行わない。中立的な立場を保っている。

■幣原外交は日米戦争の遠因

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国会最終盤 対中国政策で集中審議を

 日本や米国はじめ各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる間隙を突き、中国が「コロナ後」の海洋覇権拡大を狙い、わが国の領海侵犯をより強硬に行うようになった。南シナ海でも挑発的な行動を活発化させ、日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」は新たな試練を迎えている。

「コロナ後」の基軸確認

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コロナ禍の下での選挙実施の愚

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月13日、11日に衆議院内閣委員会で審議入りした「改正新型インフルエンザ等特別措置法」が3日間の審議を経て成立した。同法は「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする」(同法第1条)ものである。

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最悪事態に備え早急に法整備を

【関連記事】元自衛艦隊司令官 香田洋二氏に聞く

 新型コロナウイルス感染拡大の対応に追われる日本や米国の隙を突き、中国の公船である海警船がこのほど、尖閣諸島沖の領海侵犯をしただけでなく日本漁船を追尾するという行動に出た。中国の戦略にどういう変化があるのか、日本はどう対応すべきかなどについて探った。(社会部・川瀬裕也)

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黒川氏訓告処分 社会のモラル崩壊を懸念する

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをして辞職した黒川弘務東京高検検事長を、森雅子法相は懲戒ではなく、制裁的意味合いの薄い訓告処分にした。

 しかし、賭けマージャンは刑法の賭博罪に該当し得る行為だ。違法行為を摘発する検察官を甘い処分で済ませてしまうのであれば、日本社会のモラル崩壊にもつながりかねない。安倍晋三首相は問題の深刻さを認識すべきである。

違法性が問われる行為

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憲法審査会の審議を阻止することしかしない政党が、政権構想を語ってもなあ・・・

立憲民主党の立憲主義はどこに行ったのかな?と思わざるを得ない。

野党第一党のポジションを国民民主党に譲った方がいいと思うのだが、まあ、衆議院の解散・総選挙によって国民の審判が下されない限り、今の状態が続くのだろう。

ひょっとして衆議院の解散・総選挙を恐れているのは、立憲民主党をはじめ野党の現職の衆議院議員の方々じゃないかな、と思っている。

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憲法審査会 緊急事態対応は喫緊の課題だ

 今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法をめぐる自由討論が行われた。昨年11月以来の審査会で自民、公明、維新、希望の与野党4党は7項目の同法改正案の早期採決を求めたが、他の野党はCM規制の議論を優先すべきとの主張を繰り返し、議論は平行線のまま。次週の開催も不透明だ。

 与野党とも審査会を政争の具にせず、本来の使命である改正原案の審査に向けて、審査会の議論に拍車をかけるべきだ。

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2次補正案 早急な支援へ実効性上げよ

 2次補正予算案が閣議決定された。一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大の31兆9114億円、1次補正と合わせた事業規模は230兆円超になった。

 対策は出そろった感じだが、1次補正での対策も手続きの煩雑さから支援の遅れが目立つ。創意工夫で手続きを簡素化し、困窮する家計や企業への支援が疎漏なく一日も早く届くよう実効性を上げてもらいたい。

 家賃支援給付金を創設

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9月入学、21年度導入を検討

 新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校の長期化を受け、政府は始業・入学時期を秋にする「9月入学」の導入を検討している。学習の遅れを取り戻し、国際化を進める利点もあるが、導入には30本以上の法改正や教育費の増加など課題は山積している。(政治部・岸元玲七)

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「民の竈」は賑わっているか?

 永遠のマドンナ原節子や、枯れた芸で観客を魅了した笠智衆らを重用し、独自な映画世界を創り上げた小津安二郎を知らない人はいまい。日本が世界に誇る映画監督である。その小津安二郎に「大学は出たけれど」というサイレント映画(1929年公開)がある。「昭和恐慌」(1930~32年頃)直前の不況に直撃され、今でいう「就職氷河期」に翻弄(ほんろう)される学生たちの懊悩(おうのう)をコミカルに描いた作品である。

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関西圏宣言解除、気を緩めずに警戒続けよ

 政府は、新型コロナウイルスの流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道では宣言を継続する。

 この5都道県も25日には解除される公算が大きい。警戒を続けつつ、経済活動再開への準備を進めるべきだ。

5都道県は25日に判断

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検察庁法改正案 明確に説明し国民の理解を

 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立が見送られた。安倍晋三首相が、国会会期末までに、新型コロナウイルス対策を含む令和2年度第2次補正予算案の成立を優先させたためだ。

 今秋開催予定の臨時国会に向けて継続審議となったが、政府・与党は国民の理解を深めて成立を確実なものにするため、あいまいな点を明確にして誤解を解き、丁寧な説明を積み上げていくべきである。

 特例の基準作りに着手

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野党も、政権を担える政党に成長すべし

かつて長島さんが、巨人軍は不滅です!と叫んだことがあるが、自民党に今のしなやかさがあれば、やはり自民党は不滅だと言っていいだろう。

自民党や自民党に所属する国会議員等が様々な問題を抱えていることは周知のところだが、それでも、いざという時には自民党に頼ることになる。 なんのかんの言っても、その安定感は素晴らしい。 安倍総理には然るべき時にお辞めいただく方がいいと思っているが、しかし、安倍総理の後を野党の皆さんが襲う、などということはおよそ考え難い。

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離島防衛へ排水性など向上 陸自、新小銃公開

 防衛省・陸上自衛隊は18日、新たに導入する口径5・56ミリの20式小銃と、9ミリ拳銃を報道公開した。中国の海洋進出などが続く中、離島防衛を念頭に、排水性や、防錆性、火力性能が向上し、射程の延長や頬・肩当の可変式などの性能も高まった。今後、水陸機動団や、各方面隊の普通科部隊などへ優先的に導入する。

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「宇宙作戦隊」発足 河野防衛相が隊旗授与

 防衛省は18日、航空自衛隊で初となる宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦隊」を発足させた。日本が打ち上げた人工衛星への衝突などを防ぐため、宇宙ごみ(スペースデブリ)や不審な衛星の監視を行う。空自の府中基地を拠点に20人規模で始動し、将来は100人規模にする方針。

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1面で異例の「お願い」 しんぶん赤旗

 新型コロナウイルスの感染拡大によってさまざまな業界に経営危機が広がる中、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」(以下、赤旗)は17日付1面で同紙の継続的な発行の危機を訴え、読者に部数拡大への協力を「お願い」する記事を掲載した。赤旗は昨年8月にも同様の「お願い」記事を掲載しているが、コロナ禍によって経営状況がますます逼迫(ひっぱく)していることがうかがえる。

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緊急事態39県解除、警戒緩めず新しい生活様式を

 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が39県で解除された。専門家会議や政府が解除の基準とするところまできたことは喜びたいが、気の緩みが再び感染の拡大を招かないように「新しい生活様式」を実践しながら、感染の終息と経済社会活動の両立を追求していきたい。

 8都道府県は21日に判断

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