■連載一覧
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 2018/7/18
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調

     地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が200人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝えながらも、与野党のさや当てはある。

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    受動喫煙対策法、一層の規制強化を進めよ

     受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立した。

     改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。

    半数以上の飲食店が例外

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    参議院選挙制度改革法の成立を逆手に取って、それぞれの政党の党勢拡大に活用できるか

    筋悪ではあるが、出来てしまったものは仕方がない。

    野党の方々は、稀代の悪法だ、などと批判するだろうが、物は考えよう。 参議院の定数増と特定枠制度の導入を逆手に取って、それぞれの政党の党勢拡大を図られたらいい。

    活用すべきは、特定枠である。 特定枠に、特定枠にふさわしい候補者を擁立することである。

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    小沢一郎氏と組む小泉元首相よ、そこまで落ちたか!

     小泉元首相は小沢一郎氏と脱原発で共闘を組むことを発表しました。

     かつては、田中角栄の秘蔵っ子で、最年少の幹事長として時の総理大臣候補であった大先輩の宮澤喜一氏が後輩の小沢一郎自民党幹事長(当時)の所にわざわざあいさつに出向いた話は、当時年功序列が強かった自民党でこんなことが起きたということで、「時代が変わった」そして「若き小沢一郎氏が将来の総理・総裁の有力候補者」となったことを世間に知らしめた大事件です。

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    小泉純一郎と小沢一郎が手を組んだら、何が起きるか

    何も起きないでしょうね、というのが私の率直な感想である。

    小沢政治塾に小泉純一郎元総理が講師として出席して、反原発を訴えられたそうだが、小沢政治塾の受講生が国政の場に出て来れる可能性は現状ではほぼ皆無だろうから、一時の話題提供にはなっても、永田町に与える影響力はほぼないと言っていいだろう。

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    万全の対テロ法制・組織を

     地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の事件で、麻原彰晃(本名・松本智津夫)を含む7人の死刑が7月6日に執行された。

     地下鉄サリン事件から23年。この事件では13人が死亡、負傷者は約6300人に上り、現在も後遺症で苦しんでいる人が多数いる。大都市で一般市民に対して化学兵器が使用された史上初の無差別テロ事件は、日本国内だけでなく世界中を震撼(しんかん)させた。前年には、長野県松本市で8人が死亡、660人が負傷する松本サリン事件もオウム真理教は起こしている。

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    真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ

     大臣を国会に拘束している人たちといえば、なんといっても野党(なかでも立憲民主党)ですが、その立憲民主党の参議院国対委員長が「大臣は連日国会に出席するな」と言い出したようです。その時点の思い付きでコロコロと主張を変える彼らの姿勢については、意味が分かりません。

    ●立民、大臣が国会に出ているのに文句をつける

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    これで災害対応に問題なし、などと言えるわけがないのだが・・

    安倍総理は初動の遅れを否定されているようだが、さて、どうだろうか。

    未だ被害の全容が分かっていないから、政府がいつの時点でどう動くべきだったか等について議論をしても何の役にも立たないとは思うが、安倍総理や官邸の皆さんが、自分たちはやるべきことはちゃんとやった、ノープロブレム、などとこの段階で開き直られてしまうとちょっと鼻白んでくる。

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    なんでもアベガーで物事が片付くのか?

     安倍総理と自民党の若手議員らが開いた懇親会の様子を激しく野党が攻撃しているようです。

     その後広島や福山では大水害になり、不謹慎だという声を上がっていますが、時系列的に見ると懇親会が開かれた5日の夜は福岡をはじめ北部九州で大雨が降り始めていた時期です。

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    健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退

     望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容が大幅に後退したとの批判があり、実効性の担保にも課題が残る。一方、大会開催都市の東京都は独自の条例を制定。国よりも厳しい規制に乗り出した。 (政治部・亀井玲那)

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    組織は、頭から腐るそうだ

    まだ腐臭が漂うほどには腐っていないと思うが、かなり傷んでいたことは間違いないようだ。

    え、ホンと? 耳を疑い、目を疑ったが、東京地検特捜部が逮捕に踏み切ったのだから、水面下で相応の捜査を進めていたのだろう。

    被疑者や弁護人からまだ何のコメントも出されていないので、この事件について軽々にコメントできないのだが、将来の次官と目されていた人が逮捕された、というのは衝撃である。

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    辻元清美議員の妨害戦略を許すな

    辻元清美議員こそが、国政を停滞させている「武装闘争路線」の真犯人なのでしょうか?

    ●中谷元防衛相、辻元清美議員を批判  国内の政治を巡り、先週末、非常に気になる報道がありました。

    ■憲法審査会めぐり辻元氏批判=自民・中谷氏(2018/06/30-18:20付 時事通信より)

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    深刻なハイブリット脅威

     日本ではハイブリット攻撃という言葉は馴染(なじ)みが薄いかもしれないが、欧米各国ではその脅威は深刻な問題となっている。

     ハイブリット攻撃とは、軍事作戦に非軍事的な工作を組み合わせ、国家や社会の脆弱(ぜいじゃく)な部分を標的とする攻撃のこと。サイバー攻撃、偽ニュース(フェイクニュース)拡散、選挙介入、領空侵犯、エネルギーをめぐる脅しなどが含まれる(時事6月22日)。

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    避難訓練中止、危機管理上極めて拙劣だ

     政府は北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を、先の米朝首脳会談で緊張緩和が進展しているとして中止することを決めた。

     危機管理上、極めて拙劣な対応と言わねばならない。

     日朝首脳会談を念頭に

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    賞味期限が過ぎても直ちに廃棄しろとは言わないが・・

    賞味期限と消費期限にどれほどの実効性があるのか、万一賞味期限や消費期限を過ぎてしまったらどういうことになるのか、ということに私が定見を持っているわけではない。

    ただ、消費期限が過ぎた物を人に勧めるようなことはしないし、無償でも配布するようなことはしない。 どこでどんな迷惑をかけるかも知れないから、他人には勧めないだけで、私自身は結構無頓着である。

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    日中韓環境相会合、海洋ごみ解決は共通の願いだ

     日中韓3カ国の環境相会合が中国・蘇州で開かれ、深刻な海洋汚染をもたらしている廃棄プラスチックなど海洋ごみ問題の解決に向けて連携していくことで合意した。

     海を美しい自然に戻していくことは共通の願いだ。領土問題で対立を抱えながらも互恵的な取り組みであり、国同士の信頼関係を増幅し平和に寄与していくことを期待したい。

    海産物の食の安全脅かす

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    安倍総理ほど海保の重要性を知っている政治家はいない!

    安倍総理になってから沿岸警備予算が上積みされたことは、あまり知られていないのではないかと思います。 海上保安庁の平成30年度の予算総額は2,106億円ですが、 とあるOBに伺ったところによると「2,000億円を超えることは絶対にないと思っていた」そうです。 それだけ沿岸警備に関しては目が行っていなかったということでしょう。

    安倍総理は「海上保安庁なかりせば、今の海の安全、ひいては、日本の繁栄はなかった。」と、海上保安制度創設70周年で挨拶されました。 (産経ニュースに全文記載されておりますが、下段に全文引用させて頂きましたので、ぜひお読みいただければと思います。) 昨年度の当初予算要求に対して、100億円増やすという異例ともいえる措置をしたことも、沿岸警備に関して非常に関心を持っていることの現れです。

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    東京・狛江市、庁舎での「赤旗」購読禁止へ

     全国の地方自治体の庁舎内で、議員が職員に対し政党機関紙の勧誘・配達・集金を行っている状況が問題視され、複数の地方議会で取り上げられている。東京・狛江市は、庁舎内で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の配達などが慣例的に行われている状況を認め、今後は庁舎内での勧誘・配達・集金を禁止する意向を示した。

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    要廃棄は核のみにあらず

     6月12日にシンガポールで開催されたトランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談は、大きな成果を得られないまま終わった。私は、当初からあまり期待していなかったが…。

     トランプ大統領が、金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が保有している核兵器について「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)」だったはずだ。しかし、会談後の共同声明では、金委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明するに留(とど)めただけだ。

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    目黒女児虐待死、今こそ家庭教育支援法制定を

     東京都目黒区で3月、5歳女児が虐待を受けて死亡した事件で、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。父親は傷害罪ですでに起訴されている。女児はノートに「もうおねがい、ゆるして」と書いていた。実に痛ましい虐待事件だ。問題を抱える家庭を含めて「子育て家庭」への支援策が問われる。

    香川で2度の一時保護

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    日米韓外相会談、北非核化と拉致解決へ連携を

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を受け、河野太郎外相とポンペオ米国務長官、韓国の康京和外相がソウルで会談した。米朝共同声明に盛り込まれなかった北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に向け緊密な連携を確認したが、非核化への工程表を詰める米朝協議で成果を挙げるために結束し、日本人拉致問題の解決にもつなげてほしい。

     日朝交渉の用意表明

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    骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経

     経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標時期を2025年度とし、従来目標より5年遅らせた。また、21年度まで社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分相当に抑えることを継続することなどとした。

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    衆院では中選挙区制復活を

    平成国際大学教授 浅野 和生

     非自民政党の政党再編には、常に「自民党政権に代わり得る政権の受け皿作り」が掲げられる。また、さまざまなテレビや新聞が、政権交代が一定のペースで繰り返される二大政党制こそ民主的な政党システムの典型であると主張する。

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