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対中国 戦略的対応貫けるか

 菅義偉首相は、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍外交の継承を明言し、茂木敏充外相を再任。就任会見では真っ先に「機能する日米同盟を基軸とした政策を展開」すると強調し、安倍晋三政権でより強固になった両国関係の維持・発展に取り組む姿勢を示している。

 首相は、官房長官として安倍氏の日米電話首脳会談にほぼすべて同席し、重要な外交政策の決定にも絡むなど、誰にも負けない知見を持つ。だが、実際の外交経験は乏しく、その手腕は未知数だ。

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菅カラー実務内閣の陣容

 菅政権がスタートした。規制改革など掲げた政策の実現を目指した実務型の閣僚布陣だが、随所に菅カラーも覗かせている。ワンポイントリリーフどころか、本気の内閣の陣容をキャスターの政治評論家・田村重信氏が解説する。

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経済再生へ成長重視どう実現

 「経済の再生は引き続き政権の最重要課題だ」――菅義偉新首相は「国民のために働く内閣」発足後の会見でこう強調した。

 安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を、官房長官として支え推進してきた同氏が、アベノミクスの「継続・前進」を表明するのは当然であり、道半ばとなったアベノミクスの主眼である経済の好循環実現を果たすためでもある。

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菅新内閣の課題 本格政権へ必要な実績作り

 菅義偉首相が率いる新内閣が発足した。歴代最長の安倍晋三政権の取り組みを引き継ぎ、前に進める「国民のために働く内閣」を標榜(ひょうぼう)しているが、コロナ渦の真っ只中(ただなか)で多くの課題が待ち構えている。

 「まさに身の引き締まる思いだ。国民のために働く内閣をスタートさせ、しっかりとした成果を挙げて国民の期待に応えたい」

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菅新政権外交 日米軸に中国の覇権に対処を

 菅義偉新内閣が発足し、国際社会から外交・安全保障の舵(かじ)取りについて注目されている。

 「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」「積極的平和主義」を掲げた安倍晋三前首相の路線を継承し、アジア太平洋地域の民主主義圏をさらに強く発展させていくことを期待したい。

対中姿勢が試金石に

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菅新内閣発足 成果焦らず徐々に「カラー」を

 自民党の菅義偉総裁が第99代の首相に就任し、自民、公明両党連立による新内閣を発足させた。菅首相は「国民のために働く内閣」と銘打ち、「安倍路線の継承」を強調した。当面は新型コロナウイルスの感染収束と経済の立て直しが最優先課題となるが、外交・安全保障など早急に対処しなければならない課題も多い。成果を焦らず、徐々に「菅カラー」を出せるよう政権運営を心掛けるべきである。

規制改革に必要な突破力

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安倍さん官邸から去る 通算3188日、歴代最長

 安倍内閣は16日午前の臨時閣議で総辞職した。安倍晋三首相の在職日数は、第1次政権を含む通算で3188日、第2次政権以降の連続で2822日と、いずれも憲政史上最長。国家安全保障会議(NSC)や内閣人事局を新設して「官邸主導」を確立した半面、財務省による公文書改ざんなど政権長期化に伴う「負の遺産」も残した。

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菅自民党新総裁 強靭な意志で国造りを

 安倍晋三首相の退陣表明を受けた自民党総裁選で、菅義偉官房長官が圧勝し、第26代総裁に選出された。16日の首班指名を経て自らの内閣を発足させる。

 菅氏は「安倍政権の継承」を掲げたが、首相の志半ばとなった憲法改正に向けて、強靭(きょうじん)な意志を持って国造りをスタートしてもらいたい。

 大きな壁を崩せるか

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挙党体制で国難突破を

政治部長 武田滋樹

 安倍晋三首相の突然の辞任表明を受けて行われた自民党総裁選で菅義偉官房長官が圧勝した。歴代最長内閣を支え続けた官房長官としての実績を背景に、いの一番に党内の勘所(二階俊博幹事長)を押さえて総裁選の大勢を決定した。

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新総裁に菅義偉氏―自民党総裁選

 自民党は14日、安倍晋三首相の辞任を受け党総裁選を行い、菅義偉官房長官を選出した。投票は両院議員総会によって行われ、394票の国会議員票と47都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の合計535票で争われ、菅氏が377票(内地方票89)で約7割の票を取り当選した。

 岸田文雄政調会長が89票(同10)、石破茂元幹事長が68票(同42)だった。

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狸や狐を操るのも芸の内

政治評論家 髙橋利行

 いつの世でも庶民の勘は鋭い。いとも容易(たやす)く権力者の正体を見破る。「一強」と怖(おそ)れられてきた安倍晋三政権も、いつの間にか「事実上の菅義偉政権」になったと見抜いている。菅義偉が自民党総裁選の出馬会見で「安倍路線の継承」と謳(うた)っても誰も違和感を感じない所以(ゆえん)である。

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菅氏、外交など楽観許さず

評論家 八幡 和郎氏

 自民党総裁選挙の行方は、菅義偉官房長官の圧勝が確定的で、岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長が激しい2位争いをしているといわれる。

 私は安倍首相が辞意を表明する前、政権交代は来年だろうと言われていた頃、菅氏は有力な後継候補だが、官房長官から直接、首相になることは、好ましくないといっていた。

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「Go To」事業 新たな日常の中で軌道に

 新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立つ観光業を支援する「Go To トラベル」事業から除外されていた東京都を10月1日から加えることなどを検討していた政府の分科会は、9月下旬にかけての感染状況を踏まえて最終判断することになった。すぐにゴーサインが出るのではないかとの見方もあったが、専門家の意見は慎重なものだった。

クラスターは発生せず

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枝野新党代表 まっとうな政党づくりに励め

 立憲民主党と国民民主党、無所属グループなどによる合流新党代表選と党名投票が行われ、代表に立憲代表の枝野幸男氏、新党名は「立憲民主党」が選ばれた。

 衆参149人の議員勢力から成る合流新党は15日に第1野党として改めて旗揚げするが、どこまで新党を維持存続できるか疑問符が付く。

離合集散を繰り返す

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合流新党 代表に枝野氏、党名は「立憲民主党」に

 立憲民主、国民民主両党などによる合流新党の代表選が10日、都内のホテルで投開票され、立民の枝野幸男代表(56)が国民の泉健太政調会長(46)を破り、初代代表に選出された。党名選挙も同時に行われ、枝野氏提案の「立憲民主党」に決まった。国会議員149人を擁する新しい野党第1党の結党大会は15日に行われる。

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ポスト安倍 高き理想持つ現実主義者たれ

大和大学准教授 岩田温氏

 自民党総裁選挙は、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の3人で争われ、実質的に後継首相を決める投票が14日行われる。新型コロナ対策、米中対立激化など難問山積の中、「宰相の条件」を3識者が語る。

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自民総裁選告示 国家像鮮明にして覚悟示せ

 安倍晋三総裁の後継を決める自民党の総裁選が告示され、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3人が立候補した。新型コロナウイルスへの対応や経済の立て直し、外交・安全保障、地方の活性化などをめぐる論戦が本格化する。ただ、政策論争のレベルにとどまってはいけない。

理念が薄く迫力不足

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長射程ミサイル、22年取得 防衛省、ステルス機F35に搭載

 離島防衛などで敵の脅威圏外からの対処を可能にする「スタンド・オフ・ミサイル」と位置付ける射程約500㌔のミサイルを、防衛省が2022年3月までに取得することが分かった。中期防衛力整備計画(19~23年度)に基づくもので、自衛隊の現有火力では最も長射程になるとみられる。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aに搭載される。

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大阪都構想 市民に分かりやすい説明を

 大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案が、大阪市議会で承認された。府議会も既に承認しており、都構想の是非を問う住民投票の実施が決定した。

 住民投票は11月1日に行われる予定だ。新型コロナウイルス禍の中であえて行う以上、都構想の狙いや内容などについて市民に分かりやすく説明する必要がある。

前回投票は僅差で否決

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ポスト安倍に求められる外交・安全保障に関する素養

 安倍首相が健康上の理由で退任することになり、日本の舵取りを巡ってポスト安倍候補の名前が取り沙汰されている。そのため、今回の記事では「次の首相を誰が相応しいか」という判断基準として、外交・安全保障面から条件を5つ挙げた。以下の条件を満たす人物こそが日本の首相として任にあたるべき人物である。

(1)日本国益を第一とし、米国・中国に日本の主張を納得させること

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電撃退陣表明の真相 「米中冷戦」というキングメーカー

 潰瘍性大腸炎という難病が、宰相・安倍晋三を2度にわたって退陣に追い込んだ。戦後最年少の若さで宰相に就任した第1次政権、そして史上最長の連続在任記録を更新したばかりの現政権である。

 この病気にはストレスが何よりも悪いらしい。景気回復、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を展開したことで想像を絶するストレスが宰相の身を苛(さいな)んでいたに違いない。

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尖閣周辺に中国海警4隻

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が28日朝から領海侵入を続けていた問題で、2隻は同日午後8時45分ごろ、大正島南西などで領海を出た。

 尖閣周辺での領海侵入は今年17回目。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は海保巡視船の退去要求にもかかわらず、領海内で操業中の日本漁船の周辺を航行したり漂ったりした。

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安倍首相辞任 国政対処怠らず後継を選べ

 安倍晋三首相が辞任を表明した。第1次政権の時と同様、任期途中の病気による志半ばの退陣だ。新型コロナウイルス禍の中での辞任を「心よりお詫びする」と語ったが、健康上の問題で政治判断を誤ることがあってはならないのは当然である。首相は後継の総理・総裁が決まるまで執務に当たり責任を果たす意向であり、国政に空白を生じさせないよう対処すべきだ。

迫力伴った政治姿勢

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