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CLP問題巡り「党として説明は終了」=立憲・泉代表

 立憲民主党にブーメランが突き刺さるなか、追い打ちをかけるような話題が出て来ました。立憲民主党の泉健太代表は先週金曜日の会見で、CLP問題などを巡っては「わが党としての説明を終了している」などと述べたのだそうです。第三者委員会を設置するでもなく、また、一部で指摘されているCLP以外のメディアへの支出の問題点についてもダンマリを決め込む立憲民主党に、果たして「もりかけ」問題などを偉そうに追及する資格はあるのでしょうか。

 産経ニュースに昨晩、こんな記事が掲載されていました。

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【上昇気流】岸田文雄内閣が発足以来の高い支持率を示している

 岸田文雄内閣が発足以来の高い支持率を示している。読売新聞と日本テレビの世論調査(今月14~16日実施)で66%、時事通信(7~10日)でも51・7%となっている。実施時期は新型コロナウイルスの「オミクロン株」で感染者が急拡大し始めて以降だ。

 菅義偉前政権の支持率は、新規感染者数の増加にほぼ反比例して下がっていった。岸田内閣では、その法則が崩れた。

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懸念される「こども基本法」の中身

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 今後の「こども庁」論議で最も懸念されるのは、超党派の議員立法として準備が進められている「こども基本法」の具体的中身であり、特に子供の権利擁護の監視機関がどのようなものになるか、という点である。教育基本法が空洞化し、改正基本法を否定する「こども基本法」になる危険性がある。

左派が監視機関支配も

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立憲民主党にブーメランが突き刺さる「根本的な理由」

 CLP問題で党執行部が福山哲郎前幹事長に対し処分を見送ったことを受け、立憲民主党党内で波紋が広がっているそうです。ただ、立憲民主党を巡る疑惑というものは、CLP問題に限らず、次から次へと出てきているのが実情です。立憲民主党は109議席だった公示前勢力が昨年10月末の総選挙で96議席へと減少し、また、最近だと各種メディアの世論調査でも支持率が低迷しており、さらにはいくつかのメディアの調査では日本維新の会に支持率で逆転されています。果たして立憲民主党は、あるいは特定野党は今年7月の参院選で、有権者からどのような審判を受けるのでしょうか。

 立憲民主党は昨年11月、47歳の泉健太氏を新代表に選び、泉氏は就任会見で、「旧・立憲民主党」、「旧・国民民主党」の壁をなくし、「自民党との対決ではなく、国民の皆さまに何をお届けするかを原点とする」、などと述べました(『さっそく難しい舵取り迫られる立憲民主・泉健太新代表』)。

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元総理大臣海部俊樹氏が死去ーギクシャクし始めた日中関係

 この人が自民党の総裁になり、総理大臣になったのは1989年。ちょうど昭和という激動の時代が終わろうとしていた時でした。

 私も20代で社会や政治に関心を持っていたので、よく覚えています。

 海部氏が総理大臣になったのは、東条英機閣下が陸軍のトップになった時と似ています。

 東条英機閣下は、226事件で陸軍の首脳部が引責辞任したために、ごっそりと上がいなくなって陸軍の大物になり、総理大臣になりました。

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日本国籍の保有認めず 東京地裁 台湾人99歳元軍属ら敗訴

 日本統治下の台湾で生まれ育ちながら、戦後に日本国籍を喪失したのは不当として、台湾人の男性3人が日本国籍を有していることを日本政府に確認を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり、市原義孝裁判長は請求を退けた。原告の一人、楊馥成(ようふくせい)さん(99)は「大変残念に思っている。日本の教育を受け、日本人になったと思っていた。戦争でも命懸けで任務を果たしたつもりだ」と悔しさをにじませ、控訴する意向を示した。    旧台南州生まれの楊さんは、日本軍の軍属として先の大戦に参加し、補給部隊の一員として食糧確保に奔走。楊さんのように台湾から戦地に派遣された日本軍人・軍属は20万人以上に上り、3万人以上が戦死したとされる。楊さんは戦後、大陸から移ってきた蒋介石・国民党政権から反体制異分子とみなされ、7年間も投獄された。

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ブーメランの名手?立憲民主党巡る広報業務委託費疑惑

 CLPというウェブサイトが立憲民主党から総額約1500万円を受領していたとして、ネット上で大きな話題となっています。CLPは共同代表が辞任するという対応を取るそうですが、そうなってくると、疑惑は立憲民主党にも飛び火したようです。どうもあまり耳慣れない会社に対し、巨額の広報業務委託費が計上されている事実が確認できるからです。

 当ウェブサイトではこれまで、NHK問題というものをしばしば取り上げて来ました。

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泉健太氏は新立憲民主党の『党首』

 泉健太氏は立憲民主党の新代表として昨年の衆議院選挙の敗北後に代表になっていますが、ここへきて立憲民主党にさらなる逆風が吹いています。  もう皆さんご存知のCLP(Choose Life Project)問題です。

 この問題が明るみになったのはこのCLPにかかわっていた津田大介、小島慶子、南彰、望月衣塑子、安田菜津紀さんの五人です。不思議なのは、この五人は私たち側から見ればあっち系の人で、安倍、菅政権をしつこく追及してきた人です。それが自民党の対抗馬である立憲民主党の不利になる証言をしていることに注目しました。

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経済、政治から皇室まで思いの外読み応えあるポストの新春座談会

政治家の質低下危惧  週刊ポスト(1月14・21日号)が「新春スペシャル座談会9連発」として「2022大予言」を特集している。ポスト・コロナで社会が動き出すことが期待される今年の、経済、政治、外交から皇室まで九つの分野について識者・専門家がそれぞれ3人集まり論じたものだ。

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新年日本の課題 変化のうねり舵取り誤るな

 2022年が明けた。長引く新型コロナウイルス禍の中にあるが、新時代への大きなうねりは既に始まっている。それらは日本という国の存廃に直結し、世界の平和と秩序を左右する。確かな舵(かじ)取りで、創造的な歩みを強く踏み出す年にしたい。

 外交が国の命運を左右

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【動画】田村重信 2022年政局展望 閉塞打破できる次代に期待

 自民党は2021年10月の衆院選で絶対安定多数を獲得して岸田政権は順調な滑り出しだったが、オミクロン株の出現、コロナ対策でのごたごたなど不安材料もある。政治評論のプロが選ぶ次代のリーダーに求められるのはしっかりとした派閥の基盤と政策への精通、国際感覚を持つことだ。田村重信メインキャスターに展望してもらった。

 

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2022年憲法改正 わが党はこう挑む

 憲法施行から75年となる2022年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。

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首相の公邸入りと防災・危機管理体制

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 岸田文雄首相が12月11日、東京・赤坂の衆議院議員宿舎から首相官邸に隣接する公邸に引っ越した。首相が公邸に入居するのは民主党政権時代の野田佳彦首相以来9年ぶりだ。

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奇しくも「媚中派」が並んだポストの「ポスト岸田」政治家ランキング

“プロ目線”での人選  「人の話は聞くが、決めることは不得意だ」「決断が空回りし、官僚たちを右往左往させている」―。岸田文雄首相への評価である。

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台湾有事は永田町有事 「漁夫の利」を窺う二階俊博

 永田町に「狂歌」が流行っている。「織田が捏(こ)ね羽柴が搗(つ)きし天下餅、座りしままで喰らうは家康」。どなたが織田信長か豊臣秀吉かは存ぜぬが、重心低く案外長持ちしそうな宰相・岸田文雄を「徳川家康」に見立てる向きが多いらしい。だが、少数派にしても、否否、自民党幹事長という権力の絶頂から放逐された二階俊博こそ「狸」と異名を取った家康じゃないかと穿(うが)った見方も結構多いのである。

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辺野古への移設阻止へ10件目の訴訟に突入

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先・名護市辺野古で代替施設建設のための埋め立て工事が進む中、沖縄県は国に対し数々の訴訟を行ってきた。これまですべて敗訴または訴訟を取り下げてきたが、埋め立て工事の設計変更を「不承認」としたことで、新たな国との訴訟に突入する。来年1月23日投開票の名護市長選が近づく中、訴訟を通じて移設反対の機運を高めたい玉城デニー知事の狙いが透けて見える。(沖縄支局・豊田 剛)

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【無料公開】武蔵野市の“外国人投票条例”案にきれい事を並べ賛成する朝日・東京

国防義務ある中国人  東京都武蔵野市はきょう、外国人にも投票資格を与える住民投票条例案の賛否を市議会本会議で採決するそうだ。それを控えて朝日19日付社説「共生社会を築くために」は、「そのまちに住む多様な人びとが、互いに認め合い、意見を交換しながら『共生社会』を築いていく。そんな施策のひとつとして意義深い取り組みだ」と、きれい事を並べて賛成している。

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日本と英国 海洋国家の戦略比較

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 ともにユーラシア大陸の沖に位置する海洋国家の日本と英国。今年は、ジョンソン政権が日本を含むインド太平洋地域を重視する新たな外交・安保方針「統合レビュー」を発表し、また新鋭空母クイーンエリザベスが来航するなど両国の接近が話題となった。

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日米共同作戦計画の策定を 高市自民党政調会長が訴え

自民党の高市早苗政調会長は19日、日本と台湾の交流を促進する民間団体「日本李登輝友の会」が都内で開催した会合で講演し、米軍幹部や台湾政府高官から中国による台湾軍事侵攻の可能性が差し迫っているとの発言が相次いでいることを踏まえ、「台湾海峡危機に備えた日米共同作戦計画をしっかり策定する」ことが急務であると訴えた。

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「LGBT」「女性の社会進出」への関心最低を示した読売の世論調査

日本の女性は不幸?  左派メディアや政治家たちが今年一年、男女平等で「日本は遅れている」と、あしざまに言うときに使った数値に、世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」がある。日本は156カ国中120位がそれだ。

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【安倍元首相インタビュー】改憲「機運醸成されてきた」

 自民党の安倍晋三元首相は時事通信のインタビューに応じ、憲法改正について、衆院選で与党が勝利し、議論に前向きな日本維新の会、国民民主党が議席を伸ばした結果を踏まえ、「だいぶ機運は醸成されてきた」との認識を示した。インタビューは15日に行った。

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住民投票制度を来日したばかりの外国人にも拡げる必要があるの?

 東京都武蔵野市松下玲子市長が市議会に提出したもので、「市内に3カ月以上住む全ての外国人に住民投票への参加を認める」というものが、委員会を通過して、本会議にかけられることになりました。

 東京都武蔵野市ってあの史上最悪の菅直人元総理大臣がいまだに現役の国会議員で、それも選挙区で選出されるという左巻きの強い場所です。そしてこの立憲民主党でも左派、極左のこの松下玲子市長はなんと二期目に当選したばかりです。

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「改憲勢力」3分の2の衆議院でさっそく変化の兆しか

 産経ニュースによると、自民党など5会派が、何らかの形での現行憲法に対する問題意識を共有しており、これに対し立憲民主党が改憲議論で孤立し始めているのだそうです。報じたメディアがメディアだけに、「これで改憲が進む」と楽観視すべきではないかもしれませんが、ただ、10月31日の衆院選については、見方によっては「改憲勢力」が3分の2を占めた、という言い方もできるかもしれません。

 10月31日の衆議院議員総選挙では、新聞、テレビなどのオールドメディア勢の大方の予想を覆し、自民党は261議席を確保。公示前勢力の276議席から15議席ほど減らしたものの、ほぼ絶対安定多数に近い議席を確保しました。

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