■連載一覧
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  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    「押し付けられた」憲法 通常国会を改正への転機に

    《 記 者 の 視 点 》

     令和2年を迎え、来週から通常国会が開幕する。予算案や法案の審議、野党による汚職事件の追及などと共に注目されるのが、安倍晋三首相の解散戦略と、衆参両院憲法審査会での論議の進み具合だ。来年9月に党総裁任期、同10月に衆院議員任期の満了を控え、首相が意欲を燃やす「自身の手で」の改憲に向け今年が正念場となるためだ。

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    首相中東歴訪、地域安定に大きく貢献を

     安倍晋三首相は、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの3カ国を訪問した。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど中東の緊張は高まっている。日本は地域の安定に大きく貢献すべきだ。

    米イラン対立で情勢悪化

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    誰が“第二の田中角栄”になるか?

     誰が“第二の田中角栄”になるか?その条件は、まず元総理クラスの大物政治家だということだろう。次にパチンコやカジノの利権に深く関係している人物だろう。

     2008年にパチンコ業界を取り仕切る国籍問題を持つ人々の陳情等により、パチンコ事業に対する大幅な規制緩和のために動いたのは誰か?いまカジノを北海道に誘致するために、オリンピック競技の関連で最も動いているのは誰か?

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    令和の国づくり、今年こそ改憲に向け動き出せ

     令和2年が明けた。今年は昭和39(1964)年以来、56年ぶりに東京五輪・パラリンピックが開催される。

     東西冷戦と高度経済成長の真っ只中で国力伸長期にいた当時と比べ、現在は米中覇権争いと少子高齢化・人口減少が加速する内外情勢の中、少しでも対処を誤ると国力衰退に陥る時代を迎えている。今こそ政治家が将来を見据えてビジョンを示し、国民合意を形成する本来の政治力を発揮して戦後政治の最大の課題である憲法改正に挑んでもらいたい。

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    新春インタビュー 2020年どうなる憲法改正

     令和2年、2020年が明けた。昨年末、安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手で成し遂げたい」と表明したが、残る総裁任期は1年9カ月。任期再延長の可能性も残されてはいるが、新年が首相の悲願である憲法改正の成否を占う重要な年となることは確かだ。自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長と、独自の改憲案を公約する日本維新の会の馬場伸幸幹事長に、新年の改憲に向けた抱負、課題と展望を聞いた。 (聞き手=政治部長・武田滋樹、写真撮影=加藤玲和、デビット・チャン)

    日本維新の会幹事長  馬場 伸幸氏

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    新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉

    新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

    櫻井 改憲、総選挙で国民に訴えよ 長尾 通常国会中、憲法審で議論を 黒木 国民のコンセンサス作りを

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    見通せぬ日朝交渉 「拉致」解決阻む相互不信

     安倍晋三首相が日朝間の懸案で最優先課題に掲げてきた北朝鮮による日本人拉致問題。第1次内閣を含め在任期間は8年を超える歴代最長となったが、拉致問題は解決に向けた動きが鈍い。最大の原因は相互不信の深さにある。

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    新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

    新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉

     日本をめぐる国際環境が厳しさ複雑さを増す中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、衆議院議員の長尾敬氏(自民党)、黒木正博・世界日報社社長が「令和の外交と安保―待ったなし憲法改正」をテーマに新春座談会を行った。

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    市庁舎内での赤旗購読禁止通達 東京・町田市

     全国の地方自治体で、庁舎内における政党機関紙の私的な購読を禁止する動きが広がっている。東京都町田市は今月9日の定例会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘について、庁舎管理規則で禁止されている「物品の売買」に当たるとの認識を示した。また政党機関紙の購読自粛を求める通達(11月5日付)を受け、市が庁舎およびその他の施設で実態調査(同月19日付)を行った結果、購入の実態はなかったと報告された。

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    トランプ再選なら「安倍四選」が国益

     赤提灯(ちょうちん)で隣り合わせた飲み友達にしても、ママ友にしても、「人付き合い」というものは存外難しい。「美女と野獣」というように、当人同士にしかわからない「相性」がある。まして国家を背負って渡り合わなければならない首脳同士となると、国益やら戦略、それぞれの置かれた立場などが邪魔をして腹を割った付き合いはでき難い。

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    故中曽根元首相の警鐘 憲法の欠陥、早急に是正を

    《 記 者 の 視 点 》

     令和元年もあと残すところ4日となった。新しい年、2020年を新しい心で迎えるためには、旧年をうまく送らなければならない。政界では今年、多くの先達が亡くなったが、その中でも101歳の天寿を全うした中曽根康弘元首相は別格だ。そこで、重厚な「贈る言葉」でもあればいいのだが、残念ながら、記者の政治部経歴はちょうど中曽根政治に事実上、終わりを告げた1987年10月31日から始まった。

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    秋元議員逮捕 カジノの健全性に向け猛省を

     統合型リゾート(IR)事業の開業を前に、中国のカジノ関連会社から賄賂を受領した疑いで、IR担当の内閣府副大臣を務めるなどIR事業を推進してきた衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。射幸性の高いカジノを健全な娯楽として運営するため「世界最高基準の規制」を政府・与党は唱えており、猛省して襟を正さなければ開業は危ぶまれると言わざるを得ない。

     出鼻くじかれたIR事業

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    作戦の最もダメな例は、二正面作戦だ!

     安倍政権の韓国への締め付けがますます磨きがかかっています。

     いままで忸怩たる思いをしてきた諸兄は、安倍政権の韓国への強気の発現、行動に溜飲の下がる思いをされているのではないでしょうか。

     日韓首脳会談が一年数か月ぶりに開催されましたが、日本側は一歩も下がらず、きちんと日本の国益にあった発言を安倍総理は文大統領に対してされたと思っています。天晴です。

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    日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏

     日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と1年3カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続を確認しただけで、文氏は従来の判決容認姿勢を崩さなかった。依然、関係悪化の根本原因に向き合おうとしておらず遺憾だ。

     関心は輸出管理問題

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    こうなることは十分予測出来ていたのだが・・・。

    危ないことをやっているな、と思っておられた人は自民党の中にもそれなりにおられたはずなのだが、どなたも注意もアドバイスもされなかったのだろう。

    自民党に小言幸兵衛のような人がいなくなっている、ということは結構深刻なことである。 全体として箍が緩んでいるとしか言えない。

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    習主席来日へ、国賓待遇は国益につながらぬ

     安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の来年春の国賓来日について「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」と述べ、見直す考えはないことを強調した。

     しかし、沖縄県・尖閣諸島や香港、新疆ウイグル自治区など国際ルールや人権に関わる問題で中国は国際社会から激しい批判を浴びている。習氏来日、とりわけ国賓待遇は日本の国益につながるとは思えない。

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    政府のスキャンダル追及に終始し「国民的利益」を顧みぬ野党とマスコミ

     平成31年から引き継いだ令和元年。この1年の政治を振り返って、心に浮かんでくるのは先人の至言である。

     一人はスペインの哲学者ホセ・オルテガ(1883~1955年)。「国民はときとして知的・精神的に劣る、過度な平等と民主主義を要求する大衆、すなわち『凡俗な平均人』」になりがちだと言う。

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    20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に

     2020年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。

     最大の支出項目である社会保障費の拡大をいかに抑制するか課題は残るが、増税後の成長持続へ苦心の跡も窺(うかが)える。経済社会の活力維持へ、成長重視の視点は引き続き重要である。

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    社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を

     政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。

     急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。少しでも多くの高齢者に支え手に回ってもらう改革が求められる。

    70歳就業確保も盛り込む

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    二大政党は野党連合より維新の会に可能性が高い理由

     立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党、社民党、野田佳彦前首相や岡田克也元副総理ら無所属議員に事実上の合流を呼びかけた。 実現すれば衆参合わせて 180人規模の野党が誕生する。

    合流の第一の問題 政権を取った時に運営できるか否か。 旧民主党のように政権党になって自己崩壊するのなら、合流の価値はない。 民主党政権で崩壊した後に 分裂した国民民主党、立憲民主党。 分裂しないで崩壊の原因を追究して、 新たな民主党として政権奪回を目指していたなら、 政権党になれる資格があった。 反省は全然なく分裂。 政策の見直し全然なく分裂。 合流は民主党時代よりも政権能力はない。 第一次安倍内閣の「美しい国づくり内閣」を反省し、 第二次安倍内閣は「危機突破内閣」の内閣にし、 経済危機を乗り越えた。

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    1878億円の円借款供与、安倍首相がウズベク大統領と会談

     安倍晋三首相は19日、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領と首相官邸で会談した。同大統領が日本を訪問するのは2016年の大統領就任以来初めて。両政府は会談後、日本がウズベキスタンでの火力発電所建設などのため、総額約1878億円の円借款を供与する交換公文に署名した。

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    立憲、国民協議 非共産の原点喪失こそ問題だ

     立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党の合流に向けた協議に入ることで合意した。衆院の両党の控え室を隔てた壁の撤去を進めるなどパフォーマンスが先行しているが、数合わせでなく民進党分裂の一要因である共産党との共闘と決別し、政権交代可能な現実主義を目指さなければ有意義ではない。

    党名変更や分裂繰り返す

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    菅直人、こんな人に日本を任せていたのです。

     菅直人のブログから、

     >>>引用開始

     >農地の上空3メートル程度に太陽光パネルを間隔を置いて配置し、地上は農地として利用し、上空では太陽光発電をする「ソーラーシェアリング」が(中略)私なりに試算してみました。

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