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政治 rss

立憲民主党のゼロコロナ戦略?冗談も休み休み言え!

 立憲民主党ってくだらない売国奴の政党だと思っていましたが、やはりこの人たちの頭は腐っているとしか思えません。

 枝野代表が得意げに「ゼロコロナ戦略」と銘打って発表していましたが、ゼロコロナという概念が政府の「ウィズコロナ」に対抗しているだけの言葉遊びにしか見えないのは私だけでしょうか。

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北方領土 交渉の好機を見落とすな

 2020年7月にロシア憲法が改正され、24年に任期が切れるプーチン大統領が最大36年まで大統領を続けることが可能となった。しかし、プーチン氏の長期支配に国民の反発が高まっている。新型コロナウイルスの感染者数は世界で4番目と多く、経済は停滞が続いたまま。さらに、反体制活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件や逮捕拘束に抗議し、釈放を求めるデモも広がりを見せた。

 揺らぐプーチン体制

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6府県宣言解除 警戒緩めず感染対策徹底を

 政府は新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の6府県について、きょうで先行解除する。

 感染状況、医療提供体制を見ての判断だが、気の緩みがリバウンド(感染再拡大)につながらないよう、感染対策を徹底する必要がある。

「ステージ2」まで改善

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孤独担当相 「家族重視」が解決の鍵だ

 菅義偉首相は、社会的な孤独・孤立の問題に取り組む担当閣僚に、1億総活躍や少子化対策も所管する坂本哲志地方創生担当相を充てた。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、貧困、引きこもり、自殺などの問題が深刻化している。対症療法的なものにとどまらず、抜本的な対策を講じるよう求めたい。

女性の自殺が増える

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「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」を解く

 ヤフーニュースに「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」が掲載されていた。ニューズウィーク日本版からの転載で、著者は石野シャハランという日本帰化したイラン人である。異文化コミュニケーションアドバイザーである。

 シャハラン氏は日本は十数年前からずっと政権批判、政治批判、議員批判が続いていて国民は政権・政治不信をずっと持ち続けているように見える。それにマスコミも政権批判をし続けている。それなのに選挙では現与党がほぼずっと勝ち続けている。それが不思議であり謎であると述べている。シャハラン氏が謎に感じるのは当然である。日本は政党政治である。政権不信は政党不信である。だから政権不信は他の政党支持になり野党が与党になるのが普通であるのに日本では同じ政党内で首相を変えるだけである。

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弱り目に祟り目、政権の浮沈占うワクチン接種

 喜寿を過ぎた今も、時折、魘(うな)されることがある。実家近くの低空から怪鳥のような米軍戦闘機に機銃掃射を受ける夢である。せいぜい1、2歳の記憶である。今となっては夢か現(うつつ)かさえ定かではない。

 物心ついてからの記憶は、接収されていた自宅に住んでいた親切な、日系2世の進駐軍兵士だった。ジープに乗せてくれチョコレートをくれた。カラーフィルムに残された幼い映像だった。この若い兵士は朝鮮動乱(1950~53年)に出征し、すぐ戦死した。オンリーさん(同棲する日本人女性)もいつの間にか姿を消した。

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日米豪印、中国念頭に安保連携強化を

 日本と米国、オーストラリア、インドで構成される「クアッド」の枠組みで、月内にもオンライン形式で初の首脳会議が開かれる。就任1カ月を迎え、外交問題に力を入れ始めたバイデン米大統領の呼び掛けによるもの。日米豪印は首脳会議で結束を確認して「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の実現に尽力すべきだ。

 近く首脳会議開催へ

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G7テレビ会議、世界の安定回復に貢献を

 先進7カ国(G7)首脳がテレビ会議を開き、新型コロナウイルスへの対応などについて協議した。

 G7は民主主義、法の支配、人権などの基本的価値を共有している。新型コロナ感染を防ぐために安価なワクチンの普及を進めるとともに、打撃を受けた世界の安定回復に大きく貢献すべきだ。

中国に対する懸念を表明

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菅首相は立派な危機管理者だ

 コラムのタイトルを見られた読者は、「筆者はいつから菅義偉首相ファンになったのか」と呟かれるかもしれない。当方は日本の政界動向には疎いから、誰のファンとか、といった立場にはいない。母国の首相に対しては海外に住む日本人の一人として応援したくなるだけだ。

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白装束の野党の女性議員、このパワーで拉致問題やウイグル・チベット問題を解決してほしい。

 小池都知事の政局感がすごいですね。

 IOCのバッハ会長と森組織委員会会長と橋本オリンピック担当大臣と小池東京都知事の4者会談に自分は欠席と発表しましたが、その際に近日中に開かれるような口ぶりでした。

 しかし、橋本大臣が国会答弁で、4者会談の日時は決まっていなかったということを話していました。

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北方領土大会 首相、交渉「着実に進める」

 菅義偉首相は7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会にビデオメッセージを寄せた。ロシアとの北方領土交渉について「私の内閣でも2018年のシンガポールでの(日露)首脳のやりとりはしっかりと引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、今後も着実に交渉を進めていく」と述べた。

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41回目の「北方領土の日」4島返還に強い決意示せ

 41回目の「北方領土の日」を迎えた。第2次大戦末期に旧ソ連は、当時有効だった日ソ中立条約に違反して一方的に宣戦布告し、火事場泥棒のように択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島を奪って現在に至るまで不法占拠を続けている。

 菅義偉首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会に寄せるビデオメッセージでロシアに改めて抗議するとともに、4島返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。

露が改憲で「割譲禁止」

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緊急事態延長、減少確かにし収束へ道筋を

 政府は新型コロナウイルス対策で11都府県に7日まで発令中の緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県で3月7日まで1カ月間延長することを決めた。

 緊急事態宣言後、感染は減少傾向にある。この延長で減少を確かなものとし、ワクチン接種による収束への道筋を整えていきたい。

 医療体制逼迫の10都府県

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EU外相理、日本は中国念頭に協力進めよ

 茂木敏充外相は欧州連合(EU)の外相理事会にオンライン形式で出席し、軍事、経済両面で影響力を強める中国をにらんで日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の実現に向けた連携を呼び掛けた。

 欧州は、日本や米国と自由、民主主義などの価値観を共有している。日本はFOIP構想をめぐって欧州との協力を進めるべきだ。

 英独仏が艦艇を派遣

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日米首脳、同盟強化で中国に対抗を

 菅義偉首相がバイデン米大統領と電話会談し、日米同盟のさらなる強化を確認した。

 日米同盟は両国のみならず、地域全体の安定と繁栄に欠かせない。覇権主義的な動きを強め、平和を脅かす中国に共同で対抗すべきだ。

尖閣に安保条約適用表明

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核禁条約発効、日本は核抑止力の維持

 核兵器の使用や保有など幅広い活動を違法化する核兵器禁止条約が発効した。だが非加盟国には効力が及ばず、核兵器保有国や日本をはじめ核抑止力に頼る国の加盟も見通せないため、実効性が疑問視されている。

 北朝鮮や中国の核の脅威が増大する中、日本は引き続き米国の「核の傘」など核抑止力の維持に努めるべきだ。

首相「署名する考えない」

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2021年は韓国左翼が菅政権によって破綻に追い込まれる

 日本・韓国問題は日本と韓国の対立とみるべきではない。日本+韓国左翼と日本民主主義政治の対立と見るべくである。慰安婦が性奴隷、徴用工は奴隷という理論は日本左翼が作り上げたものである。その理論が韓国に輸出されたのだ。輸入した韓国左翼が慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷であると韓国内に拡大していったのてある。日本保守は左翼がてっちあけた慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷の嘘を暴くことができなかった。その為に世界にまで広がった。

 左翼は日本で賠償金を求める裁判を起こした。しかし。日本は最高裁で賠償金を払う義務がないと判決を下した。日本の裁判で敗北したので、共産党、社民党系の左派弁護士、学者は人権問題には国境はないという理論をでっち上げて韓国で徴用工、慰安婦裁判を仕掛けたのである。

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菅首相に毅然とした対中外交期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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国会代表質問 与野党協力でコロナ禍克服を

 菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が国会で始まった。

 新型コロナウイルス禍という未曽有の国難の中である。与野党ともに感染収束のために何が必要かを真剣に議論し、協力していくことが求められる。

 枝野氏は対決姿勢明確に

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施政方針演説 迅速な感染対策と成長実現を

 通常国会が開幕し、菅義偉首相が初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再び発令された中であることから、コロナ対策を目下の重点としながら、脱炭素化社会およびデジタル社会の実現や、科学研究に大きく投資してイノベーションを起こす未来志向の成長戦略を打ち出したことに期待したい。

 支援について細かく説明

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米次期大統領確定 民主主義の前途を覆う暗雲

 自由主義陣営のリーダーである米国の民主主義の前途が暗雲で覆われている。米議会の上下両院合同会議で大統領選の結果が承認され、バイデン前副大統領の次期大統領就任が決まった。

 しかし大規模な不正で当選した可能性のある大統領との見方を、少なからぬ米国民が持っている。米国の民主主義がどうなっていくのか、世界中が注目しているのは当然のことだ。

 議事堂侵入で4人が死亡

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緊急事態宣言 接触減らし感染拡大防ごう

 人と人との接触の機会を減らし、感染拡大の勢いを止めなければならない。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間はきょうから2月7日まで。

 従わない飲食店の公表も

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他力本願の日本政府に告げる

■責任逃れの動き

 日本国内で武漢ウイルス(COVID-19)の感染拡大が止まらない。感染拡大の第3波は、昨年の11月から兆候が出ていた。それでも政府は、緊急事態宣言を出さなかった。2021年を迎えると、感染拡大の勢いは止まらない。ようやく首都圏の1都3県各知事らは、政府に緊急事態宣言を要請する。

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