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  • 2015/12/24
  • 政治 rss

    小池都政による「情報公開」はどこまで進んだか

     小池都知事はその政治的意思決定に関して「ブラックボックス」と揶揄されることがありますが、改革の一丁目一番地と位置付けられた都政に関する情報公開はかなり進展している状況となっています。

     都政新報によると、小池知事就任前の2016年4月以前は307存在していた審議会のうち公開されていた数は149、一部公開を合わせても66.1%に過ぎませんでした。しかし、それが338審議会のうち207、一部公開は69も含めて81.7%にまで公開されている審議会が増加しました。議事録に関しては公開が70.4%から85.5%にまで増加し、非公開となった審議会でも会議概要が公開する形となりました。また、公文書公開に必要であった手数料1枚10円も電子データの場合は無料となりました。

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    30年度「赤旗」大幅減へ、岡山県庁の政党機関紙購読部数

     岡山県庁が、平成30年度予算案の中で「しんぶん赤旗」など共産党系の政党機関紙の購読部数を大幅に削減し、経費をカットする見通しであることが分かった。波多洋治同県議(自民)がこのほど、本紙に明らかにした。

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    慰安婦合意1ミリも動かさない!安倍政権の『段取り八分』に拍手

    物事をうまく進めるためには『段取り八分』といいますが、 いやはや大したものですね。 今までの経験から、「蒸し返されることを前提に世界にアピールしておき、 韓国の信用を失墜させる」 というシナリオを作っていたのならば…ね。

    菅官房長官や河野外務大臣の「日韓合意は1ミリも動かさない」という意思表示は、 日本側の態度としては当たり前のはずなのに、 「評価する!」「力強い!」「いいぞ!」と思ってしまうのは、それだけ腰砕け外交が続いていたからでしょう。

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    「オール沖縄」VS自公、3週連続 選挙イヤー 17市町村長選、30市町村議会選

     沖縄県は2018年、11月の実施が予定されている県知事選をはじめ、名護市や那覇市を含め17の市町村長選挙、さらには、30の市町村で議会議員選挙が行われる「選挙イヤー」だ。知事選や市長選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力と、与党の自民、公明との全面対決となる。(那覇支局・豊田 剛)

     翁長雄志知事(67)は4日の年初演説でこう述べた。

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    憲法改正どうする

     安倍晋三首相は2020年までの改憲を目指しており、自民党憲法改正推進本部は月内にも議論を再開し、通常国会の会期中に党改憲案を策定し、国会に提出したい考えだ。憲法改正をめぐる動きを元衆院議員の山崎拓元自民党副総裁、藤井裕久元財務相に聞いた。

    山崎拓元自民党副総裁

    かつて改憲派の論客だった。

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    今年こそ憲法改正実現を

    哲学者 小林 道憲

     「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

     前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

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    新春政治座談会 国民意識高揚へ憲法対話を

    ➡【新春政治座談会 待ったなし!憲法改正(上)】

    審査会長の自民が指導力を 馬場 具体的な提案は立党の精神 細野 国民投票を政局に絡めるな 中谷

    自民党の改憲案の24条に「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」とある。少子化問題を「国難」と認識しているならば、この条項の議論も必要ではないか。

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    憲法改正論議、未来を見据え「公論」を起こせ

     憲法を改める。そのための一歩を確実に刻む――。それが明治150年の節目となる本年の最大の課題だ。明治維新の起点となった「五箇条の御誓文」には「万機公論に決すべし」とある。国難の時こそ改憲への「公論」を起こすべきだ。

     国体を体現する基本法

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    新春政治座談会 「待ったなし!憲法改正」

    ➡【新春政治座談会 待ったなし!憲法改正(下)】

     日本国憲法施行から70年を迎えた昨年の国会は、衆参両院とも憲法改正勢力が3分の2を超え、改憲機運が高まっている。

     こうした中、自民党憲法改正推進本部長代理の中谷元氏、希望の党憲法調査会長の細野豪志氏、日本維新の会幹事長の馬場伸幸氏の3人の衆議院議員が「待ったなし!憲法改正」をテーマに論じ合った。

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    18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙

     「将来への不安に応えているか」(読売)、「危機感がなさすぎる」(朝日)、「歯止めなき膨張の危険性」(毎日)、「切り込み不足は否めない」(産経)、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」(日経)、「目に余る政権の無責任」(東京)――

     安倍晋三政権が2018年度予算案を閣議決定した翌23日付の各紙社説の見出し(本紙は24日付で「重点政策もっとメリハリを」)である)。

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    おめでとう!さすがに足が速いですね。逃げ足かしら、それとも勇み足?

    ほう、やっぱり今日だったか、と思うような展開である。

     村田蓮舫さんが今日、民進党に離党届を出したうえで立憲民主党に入党届を出したのだから、いくら民進党の方々が現状維持を求めていても日々民進党の形が崩れて行く、という大きな流れには変わりがない。

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    中東和平へ交渉促す 河野外相、イスラエル・パレスチナ両首脳と会談

     中東歴訪中の河野太郎外相は25日夜(日本時間26日未明)、パレスチナ自治区ラマラの大統領府でパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。河野氏は、イスラエルとパレスチナが共存を図る「2国家解決」への支持を伝えるとともに、エルサレムの最終的地位について、当事者間の直接交渉の必要性を確認した。

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    「赤旗」購入部数に偏り 埼玉県庁、見直しへ

     全国の地方自治体で公費購入されている政党機関紙の部数に著しい偏りがあることが指摘されている。日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の部数が、全227部中99部と突出している埼玉県ではこのほど、企画財政委員会でこの問題が取り上げられた。

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    18年度予算案、重点政策もっとメリハリを

     2018年度予算案が閣議決定された。一般会計総額97兆7128億円と、6年連続で過去最大を更新した。

     予算案の目玉は、安倍晋三首相が「国難突破」へ向け掲げた安全保障対策の強化と「人づくり革命」「生産性革命」の実現政策である。厳しい財政事情の中、制約も少なくないが、メリハリをつけ重点政策を進めてもらいたい。

    税収は27年ぶりの高水準

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    自民改憲論点、9条2項は削除が望ましい

     自民党憲法改正推進本部は来年通常国会への憲法改正案の提出に向けて「論点取りまとめ」を了承した。年内をめどとした意見集約は先送りする。9条改正や緊急事態条項の創設については意見が分かれ、両論併記となった。

     年明けの論議では独立国家に相応(ふさわ)しい憲法となる改正案をまとめるよう期待したい。

     意見集約は来年に先送り

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    日韓外相会談、未来志向を損ねてはならない

     河野太郎外相が初来日した韓国の康京和外相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や懸案となっている一昨年末の日韓「慰安婦」合意などについて協議した。対北では日米韓3カ国の連携の重要性を再度確認できたが、合意の扱いでは双方の溝が浮き彫りとなった。歴史認識問題をめぐる韓国側の対応がまたしても両国の未来志向を損ねないか憂慮される。

     「慰安婦」合意を検証

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    日本国外相専用機は外国産?

    産経・FNN世論調査 質問と回答 【問】安倍晋三内閣を支持するか 支持する47.5(47.7) 支持しない44.6(42.4) 他7.9(9.9) 【問】どの政党を支持するか 自民党37.7(38.5) 立憲民主党13.9(15.3) 希望の党2.3(3.9) 公明党4.1(4.1) 民進党1.8(1.5) 共産党4.3(3.4) 日本維新の会2.4(2.4) 自由党0.4(0.5) 社民党0.6(0.8) その他の政党0.9(0.7) 支持する政党はない31.1(28.1) 他0.5(0.8)

     あれっ!? 内閣支持率は30パーセント台に落ちた、と言っていませんでしたか?47.5%あるじゃないですか。エライ違いだ。 世論は三権につぐ第四の権力だと言った人が居ましたけど、その世論は一つではない、ということですね。世論形成に大きな影響を与えるであろう報道機関の数だけある、と理解しておいた方がよさそうですね。

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    「中道」ばかり強調し共産党流の「野党共闘」を薦める日経コラム「風見鶏」

     「負けに不思議の負けなし」。こんなタイトルの記事が日経の政治コラム「風見鶏」に載った(10日付)。希望の党の敗北を分析し野党の在り方を論じたもので、筆者は政治部次長の佐藤理氏。日経は経済新聞らしいリアルな分析が売りだが、このコラムはどうもしっくりいかない。

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    「赤旗」突出 1021部、全国都道府県庁の政党機関紙購読

     世界日報はこのほど、情報公開などの手続きを経て、47都道府県庁における公費による政党機関紙購読の実態を調査した。その結果、日本共産党系機関紙の総部数は1021部に達し年間出費も3200万円を超えた。大量の同党機関紙を購入している県議会ではこれを問題視する議員も出ており、購入見直しの動きが拡大する可能性が出てきた。全国の都道府県庁における政党機関紙購読調査は初めて。

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    エルサレム首都認定のトランプ米大統領に苦言であふれた「サンモニ」

     トランプ米大統領が6日に発表したイスラエルの首都エルサレムの承認に、国際社会は騒然とした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の世界3大一神教の聖地が存在するエルサレムをめぐって、まさに歴史を通した争いが続いているからだ。

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    安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説

     「理念を具体化する工夫が要る」(読売)、「待機の解消を優先せよ」(朝日)、「肝心なところが後回しだ」(毎日)、「働き手の減少に対処せよ」(産経)、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」(日経)――。

     安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するために政府が8日に決定した政策パッケージに対する各紙社説(9日付、朝日のみ10日付)の見出しである。

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    野党が右翼と左翼に分かれて、ど真ん中がガラ空きだと言われているが、本当か

     民進党の参議院議員が相次いで立憲民主党に移籍するようだが、さてどの程度でこの動きは止まるのだろうか。

     民進党の大塚代表は離党表明組の引き留め工作をこれまでまったくしていないようだから、行くところまで行ってから次の一手を考えるつもりなんだろう。

     私でもそうする。 離党を考えている人を引き留めるのには実に大きな力を擁するが、離党の意思がある人の尻を押すには大して力は要らない。

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    自治体庁舎内での赤旗の押し売りを許すな!

     昭和の時代には、押し売りという商売があった。他人の家の玄関に上がり込んで、しつこくアレを買え、コレを買えと要求する。商品は粗末なゴム紐や縫い針など、不要不急ではないがあっても困らないもので、酷い輩になると「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」と言って不当に高い値段で売りつけたという。日本経済が豊かになったことや、各自治体が迷惑防止条例で禁止したことなどから、現在ではすっかり押し売りの話は聞かなくなった。

     ところが、平成の世も終わろうというこの時期に、未だに粗末なフェイクニュースを押し売りしようという輩が全国に徘徊している。共産党の地方議員たちで、商材はあの赤旗である。産経新聞の報道によると兵庫県加古川市では、係長以上の職員100名が共産党市議に勧誘されて赤旗を私費で購入していたらしい。ゴム紐や縫い針ならば、当時は使い道があっただろうが、赤旗の内容は未だにモリ・カケのフェイクニュースや、反原発や反基地といった共産党のプロパガンダ記事ばかりでゴミになるだけだ。近年は、ゴミを出すにもお金がかかる自治体が多いので、金を払ってゴミを買わされる側は、何重にも迷惑をしている。まさか、共産党の地方議員が「昨日、刑務所から出てきたばかりだ」とは脅さないだろうに、どうして市役所の管理監督者達は押し売りに負けてしまうのだろうか。

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