ワシントン・タイムズ・ジャパン

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天皇の「非政治性」干犯事件

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 10月31日、山本太郎(参議院議員、無所属)は、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に対して、「反原発・脱原発」に絡む自らの政治信条を反映させたとされる手紙を手渡した。この山本の挙動は、政界や世論に波紋を投げ掛けた。

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教育制度の抜本的な改革を

評論家 大藏 雄之助

 小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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不運な犠牲者悼む靖国神社

歴史家 金子 民雄

 このところなにかというと、すぐ中韓両国の日本批判に靖国神社参拝が持ち出される。秋季例大祭が行われた10月、首相が供物を奉納し、閣僚や国会議員などが参拝したときもそうだった。

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日本の文化に基づく改憲を

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 

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アメリカ次期大統領は誰か

在米外交評論家 那須 聖

 アメリカでは2016年11月に次期大統領選挙が行われる。

 まだ3年も先のことであるが、すでに候補者について大衆の間で議論が始まっている。周知のようにアメリカの二大政党制は全米的に根を下ろしているために、これまで無所属で立候補した人が何人かいたが、ほとんど票を集めることができず、いずれも泡沫候補に終わっている。従って、共和党か民主党のいずれかの候補に関心が集まる。

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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さ迷い続けるアメリカ政治

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 真夜中を過ぎるとアメリカは破産、と財務省が警告したアメリカ時間17日の直前に一時的な連邦予算と債務上限引き上げが合意された。しかし議会共和党と民主党間でどうにか合意し、オバマ大統領が署名した妥協案は、根本的な問題を解決したわけではない。連邦予算はわずか3カ月後の12月中旬が期限、そして債務上限は1月中旬まで引き上げられたにすぎない。つまり再び同じような熾烈な対立がアメリカを麻痺させる恐れがある。

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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日米同盟の深化と韓国の立場

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力の有り様を定めた「日米防衛協力のための指針」を2014年末までに見直すことが合意された他に、サイバー空間や宇宙における協力、南西諸島における施設の共同使用に係る検討の進展が確認された。

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「赤いナポレオン」ザップ将軍

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫

 10月4日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。102歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史そのものであった。13日には国葬が執り行われたが私は偶々ハノイに居合わせた。

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米民主党支持するユダヤ人

獨協大学教授 佐藤 唯行

 古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの党」、民主党に投票することはごく自然な選択であったからだ。

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スルコフ前露副首相の復活

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン第3期政権の1年が過ぎた今年5月、クレムリン内外に激震が走ったことは記憶に新しい。メドベージェフ内閣の主要閣僚、ウラジスラフ・スルコフ副首相が突如辞任(大統領が追認)したのである。辞任の理由についてはロシア版シリコン・バレー「スコルコボ」計画をめぐる汚職との関連などさまざまの臆測が流れた。ペスコフ大統領報道官は、大統領の公約を実現しなかったためとだけ述べた。スルコフ氏が閣外に去ったことは、メドベージェフ政府にとって大きな打撃となった。「公正ロシア」党副代表のミハイル・エメリャノフ下院議員はこのスルコフ解任劇を「一時代の終わり」と評した。

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TPPで自給率維持の主張を

教育研究者 杉原 誠四郎

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめ、TPP首脳会議に欠席したので、年内妥結の可能性は遠のいているようだ。

 そうしたなかで、日本では聖域として考えられてきたコメ、麦、牛・豚肉などの農畜産物について聖域扱いにできない雰囲気が芽生えつつある。

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消える日本人の判官びいき

文芸評論家 菊田 均

 「判官びいき」という言葉がある。「判官」は「はんがん」とも読むが、「ほうがん」が普通だ。中級の官僚だ。

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経済は消費増税に耐えうるか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

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再来する東京オリンピック

評論家 太田 正利

 「前畑頑張れ、前畑頑張れ……」の絶叫、次いで「前畑勝った、前畑勝った、前畑優勝、前畑優勝……」。200メートル平泳ぎ決勝――1936年ドイツのベルリン・オリンピック「民族の祭典」――の実況放送(河西三省アナ)だ。ドイツのマルタ・ゲネンゲルと前畑秀子(結婚後兵頭)との決戦で日本は沸きに沸いた。

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賛否あるネパール11月選挙

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 この夏、私はネパールとインドへ出掛けた。目的はネパールの動向の研究である。2001年の、あの悲惨な王室の惨劇以来、政治が不安定な様相を抱えたままになっている。私は少年時代、ネパール系の人々の多いインドのダージリンで過ごした。そのお陰でネパール人の友人も多く、かつては言葉も不自由なく暮らしていた。今も流暢ではないがコミュニケーションには困らない。

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「物言えば唇寒し」の北朝鮮

山梨学院大学教授 宮塚 利雄

 朝鮮語に「アルダガド モルヌン」(分かったようで分からない)という言葉があるが、最近、マスコミで伝えられた北朝鮮情報に接して、北朝鮮がはたして「国家としての体を成している」のか、まさに理解に苦しむ、分かったようで分からない国に見えてきた。

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国防意識と防衛力の増強を

軍事評論家 竹田 五郎

 米国議会上院は7月29日、東シナ海や南シナ海での中国の無法な威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害するいかなる一方的な無法行為にも反対している」と指摘し、尖閣が、日米安保条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記した。議会が政府に同調して、尖閣防衛を明示したことは、中国に対し抑止効果を及ぼすであろう。

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米国のネット傍受と国際法

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 国家の安全を目的として米国は世界の数百万(あるいは数千万?)の市民を監視している。これは国際法上の重大なエポック転換を意味していないだろうか。何故なら、これまでのスパイ活動は国家機密を対象としていても、人間の私的領域は原則的に対象としていないからである。国際連合だけが、五大常任理事国の合意に基づいて、この活動を停止させる権限を持つ。

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中国古典と近代日本西洋化

麗澤大学教授・評論家 松本 健一

この十数年、中国古典を読み直すことが多くなっている。きっかけは何だったのだろうか。すぐには憶い出せない。 ただ、1997年(16年まえ)に『開国・維新』を書き下ろしたとき、維新と革命とがどう違うのかを中国古典にあたって辿り直したことがある。そのとき、革命が『易経』に「湯武命を革め、天に順って人に応ず」などとあるように、中国では易姓革命の思想がれんめんとして続いていたことを確かめた。そうして、維新が『詩経』に「周は旧邦なりといえども、その命維れ新たなり」などとあるように、日本では革命を起こさないように国家の命を維れ新たにする政体の改革をしていこうとしたのではないか、と思い至ったのである。

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景気回復を損なう消費増税

日本金融財政研究所長 菊池 英博

安倍総理は参議院選挙後のある会合で、「消費増税の先送りは100%ありません。いいですか、これは本当にオフレコですよ」と言ったと報ぜられている(「週刊東洋経済」9月14日号・歳川隆雄氏)。だから、消費税増税は確定しているのだろう。問題は、政府が現在の経済情勢を過度に好転しているように見せかけ、経済実態を偽装し、増税の影響を軽視させようとしていることだ。

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2020東京五輪決定に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 9月は2020年夏季オリンピック・パラリンピック東京開催決定のニュースに沸きかえった。前回64年以来実に56年振りの開催であり、誠に結構で喜ばしい。是非、成功を期したいものである。若干の所見を披露したい。

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