ワシントン・タイムズ・ジャパン
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拒否されるシリア和平会議

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 民主主義を謳う思想もなく、自由を求める秩序もなく、集団をまとめる指導者も、そして運動を管理する組織もない中で始まった騒乱が、老醜の大統領の追放という決断を大統領周辺に与えて始まったアラブの春という現象は、3年を終えようとしている。しかし、その実態は民主主義と自由に満ち溢れ、憧れた個人主義に酔いしれるような世界ではなく、経済環境の悪化が一段と進み、老醜ゆえに決断力を失った前大統領の時代を懐かしむ声が、時には混乱の中で、時には流血の悲劇の中で聞こえている。

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安定を装う中国共産党3中全会

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第3回全体会議(18期3中全会)は、北京市内の軍関係ホテルで9日から4日間の日程で開催された。

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景気と再建を追う安倍政権

政治ジャーナリスト 細川 珠生

 第二次安倍政権が発足して、もうすぐ11カ月になる。この間、支持率は60%前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政権とは比べ物にならないほどの安定具合である。その大小に関係なく、政策の実現には、まずは安定した政権が必要であることからも、安倍政権が目指す政策の実現は、着実に進んでいくものと思われる。

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「アベノミクス」の中間点検

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 安倍政権が、「アベノミクス」(①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略)の実施を宣言してから1年になろうとしている。

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「非嫡出子」違憲判決に思う

(社)教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

 夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、事実婚の夫婦ら5人が国に慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁は5月29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として、請求を棄却する判決を言い渡した。

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天皇の「非政治性」干犯事件

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 10月31日、山本太郎(参議院議員、無所属)は、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に対して、「反原発・脱原発」に絡む自らの政治信条を反映させたとされる手紙を手渡した。この山本の挙動は、政界や世論に波紋を投げ掛けた。

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教育制度の抜本的な改革を

評論家 大藏 雄之助

 小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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不運な犠牲者悼む靖国神社

歴史家 金子 民雄

 このところなにかというと、すぐ中韓両国の日本批判に靖国神社参拝が持ち出される。秋季例大祭が行われた10月、首相が供物を奉納し、閣僚や国会議員などが参拝したときもそうだった。

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日本の文化に基づく改憲を

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 

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アメリカ次期大統領は誰か

在米外交評論家 那須 聖

 アメリカでは2016年11月に次期大統領選挙が行われる。

 まだ3年も先のことであるが、すでに候補者について大衆の間で議論が始まっている。周知のようにアメリカの二大政党制は全米的に根を下ろしているために、これまで無所属で立候補した人が何人かいたが、ほとんど票を集めることができず、いずれも泡沫候補に終わっている。従って、共和党か民主党のいずれかの候補に関心が集まる。

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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さ迷い続けるアメリカ政治

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 真夜中を過ぎるとアメリカは破産、と財務省が警告したアメリカ時間17日の直前に一時的な連邦予算と債務上限引き上げが合意された。しかし議会共和党と民主党間でどうにか合意し、オバマ大統領が署名した妥協案は、根本的な問題を解決したわけではない。連邦予算はわずか3カ月後の12月中旬が期限、そして債務上限は1月中旬まで引き上げられたにすぎない。つまり再び同じような熾烈な対立がアメリカを麻痺させる恐れがある。

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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日米同盟の深化と韓国の立場

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力の有り様を定めた「日米防衛協力のための指針」を2014年末までに見直すことが合意された他に、サイバー空間や宇宙における協力、南西諸島における施設の共同使用に係る検討の進展が確認された。

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「赤いナポレオン」ザップ将軍

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫

 10月4日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。102歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史そのものであった。13日には国葬が執り行われたが私は偶々ハノイに居合わせた。

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米民主党支持するユダヤ人

獨協大学教授 佐藤 唯行

 古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの党」、民主党に投票することはごく自然な選択であったからだ。

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スルコフ前露副首相の復活

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン第3期政権の1年が過ぎた今年5月、クレムリン内外に激震が走ったことは記憶に新しい。メドベージェフ内閣の主要閣僚、ウラジスラフ・スルコフ副首相が突如辞任(大統領が追認)したのである。辞任の理由についてはロシア版シリコン・バレー「スコルコボ」計画をめぐる汚職との関連などさまざまの臆測が流れた。ペスコフ大統領報道官は、大統領の公約を実現しなかったためとだけ述べた。スルコフ氏が閣外に去ったことは、メドベージェフ政府にとって大きな打撃となった。「公正ロシア」党副代表のミハイル・エメリャノフ下院議員はこのスルコフ解任劇を「一時代の終わり」と評した。

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TPPで自給率維持の主張を

教育研究者 杉原 誠四郎

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめ、TPP首脳会議に欠席したので、年内妥結の可能性は遠のいているようだ。

 そうしたなかで、日本では聖域として考えられてきたコメ、麦、牛・豚肉などの農畜産物について聖域扱いにできない雰囲気が芽生えつつある。

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消える日本人の判官びいき

文芸評論家 菊田 均

 「判官びいき」という言葉がある。「判官」は「はんがん」とも読むが、「ほうがん」が普通だ。中級の官僚だ。

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経済は消費増税に耐えうるか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

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再来する東京オリンピック

評論家 太田 正利

 「前畑頑張れ、前畑頑張れ……」の絶叫、次いで「前畑勝った、前畑勝った、前畑優勝、前畑優勝……」。200メートル平泳ぎ決勝――1936年ドイツのベルリン・オリンピック「民族の祭典」――の実況放送(河西三省アナ)だ。ドイツのマルタ・ゲネンゲルと前畑秀子(結婚後兵頭)との決戦で日本は沸きに沸いた。

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賛否あるネパール11月選挙

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 この夏、私はネパールとインドへ出掛けた。目的はネパールの動向の研究である。2001年の、あの悲惨な王室の惨劇以来、政治が不安定な様相を抱えたままになっている。私は少年時代、ネパール系の人々の多いインドのダージリンで過ごした。そのお陰でネパール人の友人も多く、かつては言葉も不自由なく暮らしていた。今も流暢ではないがコミュニケーションには困らない。

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「物言えば唇寒し」の北朝鮮

山梨学院大学教授 宮塚 利雄

 朝鮮語に「アルダガド モルヌン」(分かったようで分からない)という言葉があるが、最近、マスコミで伝えられた北朝鮮情報に接して、北朝鮮がはたして「国家としての体を成している」のか、まさに理解に苦しむ、分かったようで分からない国に見えてきた。

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