■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    米ソ対話開いた陰の工作者

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     今年はリンカーンのゲティズバーグ演説から150年、ケネディ暗殺から50周年に当たり、それぞれ関連記事を目にする。節目の年と言えば、米ソ(露)国交樹立80周年でもあるが、この事実はあまり注目されない。

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    マンデラ元南ア大統領を悼む

    評論家 太田 正利

     ネルソン・マンデラ南アフリカ元大統領の訃報に接し、多くの感慨がこみあげてきた。筆者がアフリカにおいて個人的に親しかったのは、カウンダ大統領(ザンビア)、デクラーク大統領とムベキ大統領(ともに南アフリカ)だが、特別なのはマンデラ氏で、最初に会った際には大統領どころか、収容所から解放されたばかりの元囚人だった。したがって、彼にとっても筆者が最初に会った日本人ということになる。

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    特定秘密保護法案審議の総括

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     12月6日深夜、特定秘密保護法案は、参議院本会議で可決、成立した。この法案への賛否の姿勢は、大別して次の三つしかなかった.

     ①秘密保護法制は要る。拠って、賛成。

     ②秘密保護法制は要る。だが、現在、審議中の法案は欠陥が多い。因って、反対。

     ③秘密保護法制は要らない。拠って、反対。

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    中国ADIZ問題と海上保安庁

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国が11月23日に唐突に防空識別圏(ADIZ)を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ADIZ内では飛行計画の提出や中国側の指示に従わない場合は「防衛的措置」を執るなどと発表し、アジア地域に緊張を招いた。

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    中国防空識別圏公告に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     11月23日付で、中国国防部は「東シナ海防空識別圏」を設定し当該空域の航空機識別規則を公告した。かなり一方的なもので、航空防衛・航空管制上問題が大きく、報道を見ると日米韓豪など各国・各機関とも非難を基調とするものが殆どである。尤(もっと)もなことだが、誤った見解も見られることから、筆者の見方を披露したい。

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    大改善を要する教科書採択

    教育研究者 杉原 誠四郎

     平成18年教育基本法が全面改正された。平成20年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成24年度より使用される中学校の教科書は大幅に改善されるものと思われた。特に歴史・公民教科書は教育基本法改正の意図をまともに受ける教科書であるから、改善は大いに期待された。

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    ヤギも担う北朝鮮食料事情

    山梨学院大学教授 宮塚 利雄

     長年にわたり北朝鮮の農業問題や国民生活の状況を研究・分析しているが、最近の北朝鮮のマスコミが報じる内容は、慢性化した陳腐な変わり映えの無いものが多い。とかく「暗くて、気持ちわるくて、怖い国」と言われている北朝鮮ではあるが、それでも「明るくて、思わず笑みがこぼれる微笑ましい報道もあるはずだが」と思うのだが、なかなかそのような報道にはお目にかかれない。

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    インターネット依存症の闇

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     今日では、ネットは仕事や日々の生活に不可欠な通信手段で、さらにスマートフォンも急激に普及しつつある。それに伴い「ネット依存症」は、今後ますます増え続ける中で心身への悪影響が懸念される。

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    世は魂の成長のための学校

    京都大学名誉教授 渡辺 久義

     今、私が翻訳を試みているデイヴィド・ウィルコックの『シンクロニシティ・キー』は、我々の生きている宇宙がどういう構造をしていて、どう動いているかを考える大規模な論考であるが、この場合、宇宙とは物理学者の考える宇宙ではない。この宇宙は無生物も含めて一つのつながった生命だというのが彼の前提だから、単なる物理学的な宇宙ではない。

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    中国版KGB登場に警戒を

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     今、中国で何が起きているか、正確に把握している人はなかなかいないと思う。三重四重の鉄のカーテンに閉ざされた秘密国家であるためである。だが、それでも中国から漏れてくる様々な情報や現象を見る限りでは、中国の内部は今かなり酷い状態になっている。

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    堕ちた米大統領最大の功績

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     「政治の世界では一週間は非常に長い」と、あっという間に状況が一変するさまを表したのは英国のウィルソン首相だった。連邦政府の一部を閉鎖するに至った連邦予算と債務上限引き上げを巡る大統領対議会共和党の戦いは、オバマ大統領の勝利とみられた。しかし、その後まさにあっという間にオバマ大統領の支持率は、回復不可能と言われるほど落ち込んだ。

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    サイバー強国のサイバー戦

    ロシア研究家 乾 一宇

     本欄で、3月以来サイバー戦などについて、4回にわたって考えてきた。

     ここでは、サイバー強国である米、露、中の3カ国のサイバー戦に対する基本的な考えを検討してみたい。結論を先取りすれば、これら3カ国は、核戦争対応と同様に、サイバー戦においても攻撃を重要視している。

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    公民教科書検定現場の攻防

    大月短期大学教授 小山 常実

     学問上の用語や公権解釈さえも認めず

     筆者は、『新しい公民教科書』(自由社)の作成に関わり、平成22年度中学校教科書検定過程にも立ち会った。今年6月、『公民教科書検定の攻防――教科書調査官と執筆者との対決』(自由社)という本を出版し、教科書調査官と我々執筆者とのやり取りを克明に追いかけた。この本を世に送り出してから、三点のことを強く想うようになった。

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    野口英世と恩師フレクスナー

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     千円札の図案で馴染み深い野口英世(1876~1926)。生涯にわたる恩師がユダヤ人であった事実を知る者は少ない。その名はサイモン・フレクスナー(1863~1946)。野口が「世界三大細菌学者」と讃えられるまでに出世できたのもフレクスナーのお蔭と言ってよい。

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    祖母の旅立ちと沖縄戦前後

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     私事で恐縮だが、先日母方の祖母が亡くなった。105歳であった。祖母は明治41年旧羽地村(現在の名護市)生まれ。戦前の沖縄女子師範学校を卒業した後、約半世紀、戦前戦後を通じて小学校で教鞭をとった。

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    拒否されるシリア和平会議

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     民主主義を謳う思想もなく、自由を求める秩序もなく、集団をまとめる指導者も、そして運動を管理する組織もない中で始まった騒乱が、老醜の大統領の追放という決断を大統領周辺に与えて始まったアラブの春という現象は、3年を終えようとしている。しかし、その実態は民主主義と自由に満ち溢れ、憧れた個人主義に酔いしれるような世界ではなく、経済環境の悪化が一段と進み、老醜ゆえに決断力を失った前大統領の時代を懐かしむ声が、時には混乱の中で、時には流血の悲劇の中で聞こえている。

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    安定を装う中国共産党3中全会

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第3回全体会議(18期3中全会)は、北京市内の軍関係ホテルで9日から4日間の日程で開催された。

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    景気と再建を追う安倍政権

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     第二次安倍政権が発足して、もうすぐ11カ月になる。この間、支持率は60%前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政権とは比べ物にならないほどの安定具合である。その大小に関係なく、政策の実現には、まずは安定した政権が必要であることからも、安倍政権が目指す政策の実現は、着実に進んでいくものと思われる。

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    「アベノミクス」の中間点検

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     安倍政権が、「アベノミクス」(①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略)の実施を宣言してから1年になろうとしている。

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    「非嫡出子」違憲判決に思う

    (社)教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、事実婚の夫婦ら5人が国に慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁は5月29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として、請求を棄却する判決を言い渡した。

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    天皇の「非政治性」干犯事件

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     10月31日、山本太郎(参議院議員、無所属)は、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に対して、「反原発・脱原発」に絡む自らの政治信条を反映させたとされる手紙を手渡した。この山本の挙動は、政界や世論に波紋を投げ掛けた。

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    教育制度の抜本的な改革を

    評論家 大藏 雄之助

     小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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    不運な犠牲者悼む靖国神社

    歴史家 金子 民雄

     このところなにかというと、すぐ中韓両国の日本批判に靖国神社参拝が持ち出される。秋季例大祭が行われた10月、首相が供物を奉納し、閣僚や国会議員などが参拝したときもそうだった。

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