«
»

Viewpoint rss

オバマ氏は最悪の米大統領

在米外交評論家 那須 聖

 最近、アメリカの首都ワシントンでオバマ大統領は最悪の大統領であるかどうかということがマスコミの間で問題になり、三大テレビ局の一つ、ABCもニュースの時間に大々的に取り上げたほどである。事実、彼が大統領になるまでアメリカは世界唯一の超大国だと言われていた。ところが、彼が大統領になって以来、アメリカを超大国と呼ぶ人はいなくなった。

1
続き

防災・減災に知災・備災を

拓殖大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

 8月19日深夜から20日未明にかけて広島市に降り続いた豪雨により引き起こされた土砂災害(土石流や土砂崩れが発生)によって、多くの尊い命が犠牲となった(8月30日時点で72名の死亡が確認されている)。

0
続き

英霊に誠を尽くす遺骨収集

元統幕議長 杉山 蕃

 8月は戦没者の慰霊に一入(ひとしお)思いが深まる。終戦後69年、御遺族・戦友の方々の高齢化、少数化が進む中、戦没者慰霊は次世代・次々世代へと移り変わっている。そんな中で先日、天皇・皇后両陛下のパラオ方面への行幸が来年実施されるべく検討が始まった旨報道された。誠に有り難い御心である。さる慰霊行事の会合で90歳を超えた旧軍人の先輩が、「是非実現を」と万感の思いを述べておられたのが印象的だった。今回は戦没者慰霊のうち、遺骨収集について所見を披露したい。

0
続き

ヒラリー氏の反オバマ外交

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ヒラリー・クリントン前米国務長官がアトランティック誌で、オバマ大統領の慎重な、非介入を優先する外交政策を批判したことが注目を集めている。

0
続き

朝日誤報を国際社会に伝えよ

日韓弁護士協議会元会長 弁護士 秋山 昭八

 朝日新聞は5日朝刊で、従軍慰安婦問題をめぐる報道について、誤りがあったとして一部を取り消した記事を掲載した。取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事で、同社は1982年から1990年代初めにかけて16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、ようやく取り消しをするに至った。

1
続き

安倍政権で自信が蘇る日本

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 8月15日、日本武道館で69回目の終戦記念日の行事が天皇皇后両陛下のご臨席の下、厳かに執り行われた。私は安倍首相の「今日の日本の平和と繁栄は先の戦争で尊い命を捧げた方々のお陰である」という趣旨のお言葉に、感銘を受けた。

0
続き

見えないガザ戦争解決の道

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 現在、世界にある都市の中で古い順の上位に入るかつての交易都市ガザが、再び戦乱の中に置かれた。キリスト生誕以前からその存在を世界に知られていたガザ市は、2009年1月、12年11月、そして今年7月と3度にわたってイスラエルの攻撃を受け、血煙と硝煙の中で多くのガザ市民とパレスチナ難民がいつものように犠牲となった。建物、生活ラインは破壊され、生き残った市民、難民は断食の月もその後に続く楽しい祝日も熱風の中での苦しい生活を余儀なくされた。

1
続き

日台関係を重視し育てよう

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 日台関係は現在においても最も重要な課題であるという認識は、中国との統一を目論んでいると言われる馬英九政権においても共有している。例えば、対日戦略のブレーンで、中華民国総統府・国家安全会議諮問委員を務める楊永明台湾大学教授は「一般的に言って、日台間では相互に友好感情が存在するという基本認識がある。台湾はおそらく世界で最も親日的な社会であり、日本でも台湾に対する好感が広範に存在するのである」と認めているし、同じく中華民国総統府・国家安全会議諮問委員(閣僚級、亜東関係協会会長)の李嘉進氏は「日台は『感情の関係』だ。普通の外交関係は国益が基本だが、日台は特別。お互いの好感度が抜群に高い。戦前からの歴史が育てた深い感情が出発点となっている」と的確な分析を行っている。

1
続き

諜報活動めぐる米独の齟齬

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 経済スパイは産業スパイと同一ではない。既に十数年前に「エシュロン監視システム」が欧米間の対立源となった。今回も同様に盗聴が問題となっている。

0
続き

占領改革を担ったユダヤ系

獨協大学教授 佐藤 唯行

 連合軍の日本占領により数千人ものユダヤ系が占領軍将兵、GHQ(連合国軍最高司令部)文官として来日した。

0
続き

ステータス・クオ崩す中東

評論家 大藏 雄之助

 現在わが国と外国との境界は全部海上にあるために国民の国境意識は極めて低い。しかし、世界の多くの国は地上で隣国と接していて何度も地図が塗り替えられており、固有の領土はありえず、紛争の原因となる。

0
続き

現・前日銀総裁の金融緩和

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 黒田東彦(はるひこ)総裁が日本銀行に着任して、異次元金融緩和を始めてから、やがて1年半が経とうとしている。前任の白川方明(まさあき)総裁の金融緩和とどこが違うのか、整理してみよう。

0
続き

笑いとユーモアの教育論

名寄市立大学教授 加藤 隆

 笑いやユーモア感覚を持つことの医学的な効果について、国内外での認知が広がっている。その先駆的人物である著名なジャーナリストのノーマン・カズンズは、著書「笑いと治癒力」の中で、笑いの効用と自身の難病克服を語っている。また、最近では、筑波大学の村上和雄名誉教授による研究などにより、人間の持つ自然治癒力が笑いによって活性化すること、笑うことで人間の遺伝子の働きがプラス方向に変化することを解明している。

0
続き

習主席の空軍重視と軍改革

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では、経済発展に伴って国防費の大幅増加に象徴される軍事力の強化が進められている。言うまでもなく人民解放軍は党の柱石として共産党政権を支えており、党と軍は相互に依存関係にある。「中国の夢」を掲げる習近平政権もまた軍によって支えられている構図に変わりはない。

0
続き

生存・帰国者数を弄ぶ策謀

山梨学院大学教授 宮塚 利雄

 5月末にスウェーデンのストックホルムで開かれた日本と北朝鮮の外務省局長級会談で、北朝鮮が日本人拉致被害者をはじめ拉致された可能性のある人、日本から在日朝鮮人の夫と北朝鮮に渡った日本人妻や、終戦後に朝鮮半島の北部地域に残留し、現在北朝鮮に生存している日本人の消息まで再調査すると合意した。これは日本側が望んでいる政府が認定した拉致被害者の消息調査を、はるかに凌駕(りょうが)した範囲の調査である(日本側がこの範囲までの調査を要求したのか疑問ではあるが)。

1
続き

道理に適う集団的自衛権を

ロシア研究家 乾 一宇

 7月1日、限定的な集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。これから国会で関連法案を巡って審議がなされる。

 昨年末の国家安全保障戦略策定、安全保障会議創設など主要国には当然の戦略方針、組織が日本にも備わり、敗戦から約70年、やっと日本が普通の国になり始めようとしている。だが、これまでも、これからも反対派は虚偽もまじえ反対行動を執拗(しつよう)にとるだろう。

1
続き

石垣島に豊かさ築いた人々

沖縄大学教授 宮城 能彦

 先日、石垣島へ調査に行った際に、平久保(ひらくぼ)半島のある集落でSさん(83歳)から、60年前に入植した当時のお話を聞くことができた。

1
続き

気掛かりな浅草寺仏像破壊

歴史家 金子 民雄

 この地球上に生まれた人類(ホモサピエンス)は、動物では同じであっても、哲学的に言えば「叡知人」ということになり、最もすぐれているということらしい。ところがそうは言っても、人は生まれた土地や国柄が違えば、もう互いの理解は容易なことでない。

0
続き

平和を守る安倍政権の選択

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 「これで良いのか日本」というテーマで沖縄において大きな集会があるというお知らせとお誘いの電話を、長年お世話になっている友人から頂いた。一瞬、私は沖縄でも祖国のことを心配する人々がいるのだと思い安心した。テーマとしては確かに私も喜ぶぐらいの良いものであったが、次の瞬間、登壇者の名前を聞いてがっかりした。中心的な人物として名前が挙がったのは野中広務氏、鳩山由紀夫氏であった。

0
続き

閣議決定した集団的自衛権

元統幕議長 杉山 蕃

 7月1日の安倍内閣による「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関する閣議決定」が行われ、我が国の安保態勢は新しい段階に入った。憲法9条をはじめとする一連の法制体系が、国際環境の変化に対応せず、旧態依然たる一国平和主義と言われる我が国独特のものであることは事実である。そのため、国際協調の見地から、自衛隊が海外において行動する場合、所謂(いわゆる)「グレーゾーン」的状況の生起を考慮し、その都度「特別措置法」を制定、厳重な制約を設けて、特別な場合として対応してきたのもご存じの通りである。

0
続き

中国を利する「琉球」学会

評論家 太田 正利

 南太平洋において、ヴェトナムやフィリピンが中国とそれぞれの海域の諸島を巡って紛争を生じている。この問題は他人事ではない。第2次大戦の頃は「新南群島」として日本では自国領土・領海と認識されていたのである。何が領土・領海であるかは、国際法に照らして判断されるべきものだが、問題は複雑怪奇としか言いようがない感じがする。わが国については、先の「尖閣列島」問題では国民の認識が深まり、いまやその列島の日本所属については確たる信念を持つに到っているようだ。

1
続き

マレーシア機撃墜の惨劇

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 ウクライナ東部でマレーシア航空機(MH17便)が撃墜され、子供80名を含む無実の民間人298人が死亡した。地対空ミサイルで撃たれたのはほぼ間違いなく、オバマ米大統領は「言葉にもならないほどの非道」と強い言葉で非難した。

0
続き

すでにスタグフレーション

日本金融財政研究所所長 菊池 英博

 4月から消費税が8%に引き上げられた。全国紙や証券関係者などには、実体経済への影響は想定内でマイナスの影響は少ないと伝える情報が多い。しかし、現実には円安と消費税増税で物価が上昇しても、新規の雇用を生み出す投資(有効需要)は増加して来ない。正規雇用が減る一方、非正規雇用だけが増加するので賃金は下がる。物価上昇が実質賃金を低下させるので実質消費も減少する。つまり、不況が継続するなかで、物価が上昇するという状況になってきている。これがスタグフレーションという現象である。

2
続き