■連載一覧
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    歴史教科書に著作権なしか

    教育研究者 杉原 誠四郎

     昨年、年の瀬も迫った12月19日、東京地裁(東海林保裁判長)で、歴史教科書には著作権はないというまことに奇妙な判決が出た。

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    ISの日本人虐殺事件に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     年初からシリア・イラク国境地帯の「イスラム国」(IS)を名乗る過激派武装集団支配地域で拘束された日本人2名人質事件で、マスコミは一斉にトップニュースの扱いをし、各様の報道がなされた。結果は2名の虐殺という悲劇で終止符を打ったが、犠牲となったお二方の冥福をお祈りするとともに、報道・政府対応・邦人の海外での安全の面で大きな教訓を残したことから、若干の所見を披露したい。

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    西側諸国の対露戦略の弱点

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ウクライナをめぐる西側諸国対ロシアの攻防は明らかにロシアが圧倒的優位にあり、ウクライナ政府は不利な条件を飲まされている。2月12日に結ばれた新ミンスク合意はウクライナ政府および反政府勢力が重火器を撤去させることを第一歩としているが、反政府指導者の一部は合意を認めないと公言し、停戦実施と決められた日以降も戦いは続き、ウクライナ政府軍の武器弾薬の不足もあり、デバリツェボなどで反政府勢力が支配地域を広げている。ロシアとの国境の支配権をウクライナ政府が取り戻せるのは、ロシアおよび反政府勢力が納得する憲法改正後と定められ、ロシア軍はウクライナへ自由に出入りし、憲法の内容や反政府勢力の権限範囲設定などに大きな影響力を行使できることになる。

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    日本メディアの「ISIL」呼称

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     世界を震撼させている過激集団ISIL(THE ISLAMIC STATE OF IRAQ AND LEVANT)は、どのように呼ばれたのか。従来、日本のメディアは、「イラク・レヴァントのイスラム国」と訳語を略し、「イスラム国」と呼んできた。

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    長期的展望でODA大綱改正を

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     日本国政府はODA(政府開発援助)に関する大綱の改正を行おうとしている。これは日本国にとって大変重要なことであると考え、その方針に対して賛同するものである。特に注目すべきところは日本国の国益に即した形で行うという部分である。今までアジアの多くの国々に多額の援助をしてきたにもかかわらず、その相手国の国民に十分に伝わっていなかったり、或いは援助に対しての十分な感謝と正当な評価すらしていない国が存在している。

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    脅かされる在仏ユダヤ社会

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     1月9日、パリ東部バンセンヌのユダヤ食料品店で起きた凶行は世界を震撼させた。「イスラム国」に共鳴する在仏テロリスト、アメデイ・クリバリが人質を取って立籠り、4人のユダヤ人客を殺害した事件だ。ユダヤ人を狙った同様のテロは近年頻発している。2012年3月には南仏トゥールーズ市でアルカイダと連携する在仏アルジェリア系イスラム教徒がユダヤ人学校に押し入り、導師と3人の学童を殺害した一件は記憶に新しい。こうした事態を鑑みて在仏ユダヤ団体の某幹部は「我々は目下戦争状態にある」と危機感をあらわにしている。フランスは何故、欧州における反ユダヤ主義の主戦場と化してしまったのだろうか。

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    習主席が進める新軍事改革

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)の「公共安全体系の健全化」の決議を受けて中央国家安全委員会(国家安全委)が創設された。また、中央軍事委員会の下に「国防・軍隊建設改革領導小組」も設立された。習近平はそれぞれのトップの座に就き、権力集中を進める中で、国家の安全保障に関わる部門でも強大な権力を握ったことになる。

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    大賀ハスに学ぶ教育と歴史

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     大賀ハスと呼ばれるハスの花がある。千葉市検見川にある縄文時代の落合遺跡で昭和26年に発掘された古代ハスのことである。発掘当時、翌日で打ち切りという日の夕刻になって、ボランティアの女子中学生によりハスの種3粒が発掘されたことがすべての始まりである。発掘に関わった植物学者である大賀一郎は発芽育成を府中の自宅で試み、2粒は失敗に終わったものの、最後の1粒は翌年の昭和27年7月にピンク色の大輪の花を咲かせた。実に2000年ぶりに目覚めて開花したのである。

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    戦後70年首相談話への期待

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     今年は大東亜戦争が終結して70年と言う大きな節目の年だ。この70年を振り返ってみるに、まことに残念ながら、平成7年(1995年)8月15日に、時の内閣総理大臣・村山富市が「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々にたいして多大の被害と苦痛を与えました」と、独特の歴史観、戦争観をもとに、いわゆる「謝罪表明」ともいえる「談話」(いわゆる「村山談話」)を公表したのだ。

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    始まるSTAP細胞事件の解明

    文芸評論家 菊田 均

     去年12月26日、「STAP細胞はES細胞だった」との最終調査結果が報告された。STAP細胞に関わる論文の取り下げに続いて、細胞自体も存在しないことになった。小保方晴子元理研研究員は、この件に異議申し立てをしなかった。論文も細胞も存在しないことが最終的に確定し、「STAP細胞事件」はここに終息した。

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    プラス成長に転じた日本経済

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     昨年4月の消費増税以降、2四半期連続してマイナス成長となっていた日本経済は、昨年10~12月期にようやくプラス成長に戻ったようだ。10~12月期のGDP統計の1次速報値は、今月16日に公表されるが、これまでに判明した主要経済指標から判断して、かなりのプラス成長になったことは間違いなさそうだ。

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    矛盾した北朝鮮「新年の辞」

    山梨学院大学教授 宮塚 利雄

     北朝鮮問題を研究する者にとって、毎年1月1日に発表される「新年の辞」は必見(必読)資料である。「新年の辞」とは北朝鮮の最高権力者が前年度の事業の成果と、新年度の新たな事業や政策の遂行目標を発表するものである。金正恩政権になってから3度目の「新年の辞」となるが、金日成・金正日時代のものと同じで、前年度の事業については自画自賛のオンパレードであり、新年度の事業目標もこれまた例年と同じような内容で、陳腐極まりなく、ただ、表現だけがその時の時流によって変えられるだけである。したがって今年の「新年の辞」の内容にも期待はしていなかったが、前年度とはどこが違っているのか、何を強調しているのか、を注目して読んだ。

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    北方領土問題に心を添えよ

    評論家 太田 正利

     2月7日は「北方領土の日」だった。「よき敵ござんなれ」――筆者が子供の頃年号を憶えるのによく使っていた手法(!)だが、1853年は、ペリー提督率いる米艦隊の浦賀沖への突然の出現(「太平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船)、たった四杯(四隻)で夜も寝られず」と揶揄(やゆ)される程の大騒ぎを起こした)の年だった。今回は、案外忘れられているように見える「北」の熊の問題を提起しよう。実は徳川時代からこの方面も必ずしも静謐(せいひつ)な状態にはなかった。

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    歴史的転換示す宇宙基本計画

    慶應義塾大学教授 青木 節子

     2015年1月9日、首相が議長を務める宇宙開発戦略本部が今後20年程度を見据えた10年間の長期整備計画としての宇宙基本計画を決定した。宇宙基本計画は、日本の宇宙開発利用の推進についての基本的な方針を示し、かつ、具体的な目標や達成の期間を定めつつ政府が総合的かつ計画的に実施すべき施策を規定するものである(宇宙基本法第24条)。

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    パラオで続く日本兵の慰霊

    拓殖大学日本文化研究所客員教授  濱口 和久

     天皇・皇后両陛下が、戦後70年の節目にあたり、パラオ共和国を公式訪問されることが1月23日の閣議で決定した。両陛下は以前から、パラオでの慰霊を希望されていた。昨年来日したレメンゲサウ大統領からの招待もあり、今回は慰霊と友好親善が訪問目的となる。

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    日本の将来かけた地方創生

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     イスラム国による人質事件に国民の関心が高まる中、第189通常国会が開会した。今国会では優先議案としての予算案の審議から、後半国会での最重要法案ともいえる集団的自衛権関連法案の審議まで、重要な審議がいくつも行われる。すでに平成26年度補正予算案は明日にも成立の予定だが、約2年後に実施が決まっている消費税の10%への増税によって、国民生活が打撃をうけないためには、今年度の補正予算案と来年度予算案に含まれる国家の事業が、本当に実効性のあるものなのか、国民として注視しなければならない。メディアはそれを逐一報道し、国民は関心を持ち続ける責任がある。

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    ロシアの軍事ドクトリン修正

    ロシア研究家 乾 一宇

     冷戦時代、ソ連には安全保障という概念はなく、国防分野における最高の文書として「軍事ドクトリン」があり、これからの戦争の目的と性格、国家・軍の戦争準備、戦争遂行の方法などを状況に応じ定めていた。

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    プーチン露大統領の歴史像

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     プーチン・ロシア大統領は欧州における侵略戦争を“復活”した。ロシアの歴史像は、この展開に適応し、1939年の独ソ不可侵条約を“復権”した。

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    フランスを襲うテロの教訓

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」およびユダヤ系の食品スーパーを狙った大胆で残忍なテロ事件は、フランスばかりでなく他の欧州諸国やアメリカそしてイスラム諸国にも大きな衝撃をもたらした。欧州国内のイスラム系若者の過激化は欧州連合(EU)内の反移民運動の増幅と並行し近年大きな問題であるが、今回のテロは歴史や社会問題から目をそむけ続けることがいかに深刻な社会のゆがみや治安問題を生むかも浮き彫りにした。

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    平成27年度防衛予算に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     選挙で中断していた平成27年度予算編成作業が整い、政府案がまとまった。防衛予算については「11年ぶりの高い防衛費」といったフレーズが目につく。確かに4・9兆円の予算は平成16年(4・8兆)以来の数値であり過去最高ではある。しかし、改めて11年間の低迷を考える必要がある。端的に言うと、中国の国防予算は11年前、2000億元であったが、年率10%の進捗(しんちょく)から、昨年の予算は8000億元、実に4倍の予算規模(防衛白書)となっている。

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    理想通らぬ弱肉強食の世界

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     皆様はどのように新年を過ごされただろうか。私は今年の正月は日本の優れた文学に接したいと思い、本屋で見つかった「あらすじで読む日本の名著」という本を夢中になって読んでいた。この本は狭山ヶ丘高等学校の校長の小川先生が日本の名著のあらすじを同校の先生方に協力してまとめたものである。先生は今の日本の若者の文学離れと国語力の低下を憂えて、この本を編集したと前書きにある。

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    パリのテロと相対主義の罠

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     フランス・パリにある風刺新聞社「シャルリー・エブド」がAQAP(アラビア半島のアルカイダ)の意を受けたとされるテロリストによって襲撃された一件は、襲撃犯が後に起こした人質籠城事件に併せ、フランス内外に甚大な衝撃を与えた。事件後、パリ中心街で開かれた反テロ「共和国行進」には、フランソワ・オランド(フランス大統領)や世界50カ国首脳を含めて、推計160万の市民が参集した。それは、フランス・メディアの伝えるところによれば、「1944年のパリ解放以来の熱気」であった。フランス国民議会では、第1次世界大戦勝利以来となる議場内での国歌斉唱が行われた。

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    私もシャルリーではない

    京都大学名誉教授 渡辺 久義

     タイトル(「私もシャルリーではない」)は、あるインターネット・サイトへの投稿論文「私はシャルリーではない」を借りたものである。現時点(1月13日)までに私の読んだ十数編の英文論文を引用しながら、まとめる形で、7日のパリの風刺雑誌社襲撃事件について、私見を述べてみたい(今のところ、これを含め、その3篇を翻訳紹介しているので、創造デザイン学会サイトをご覧いただきたい)。

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