ワシントン・タイムズ・ジャパン
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ユダヤ出自のペルー大統領

獨協大学教授 佐藤 唯行

 7月末にペルー共和国大統領に就任したペドロ・クチンスキー(1938~)。その父親は著名な病理学者で、ナチス・ドイツの迫害を逃れ、1936年にペルーに移住した亡命ユダヤ系であった。父方を通じ、ユダヤの血脈を受け継ぐクチンスキーは「ユダヤ出自の大統領」として、欧米のユダヤ系メディアから注目されているのだ。

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海洋秩序乱す中国への対応、平和安全法制で可能か

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 近年の中国による海洋での「力による現状変更」を図る行動は南シナ海に緊張をもたらし、ハーグの仲裁裁判所の裁定をめぐっては中国と国際社会との確執が続いている。中国は、仲裁裁定は「紙くず」とし、直後に「南シナ海白書」を出して134項目にわたる中国側の見解を強弁している。

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戦略原潜基地建設急ぐ中国

元統幕議長 杉山 蕃

 南シナ海問題に対し、7月12日注目の仲裁裁判所の判決が下され、提訴国フィリピンの主張に沿った内容の結果となった。中国の一方的活動、主張は、客観的に目に余るものであり、国際的な反応は、「当然の判決」と歓迎する向きがほとんどと言えるだろう。これに対し中国は「判決の無効」を声高に唱え、対決姿勢を鮮明にしているが、今後の展開について主として軍事的観点から所見を披露したい。

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感情論に負けた参院選沖縄

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 7月10日投開票の参院選挙は、自民・公明の与党体制が全国的には圧勝、改憲勢力3分の2を占めた。だが、沖縄選挙区(改選数1)は、現職で3期目を目指した島尻安伊子氏(沖縄担当相)が無所属新人の伊波洋一氏に敗れる波乱があった。自民公認で公明、おおさか維新推薦の島尻氏は24万9955票を獲得したが、普天間基地の辺野古移設反対のいわゆる「オール沖縄」野合勢力に後押しされた伊波氏が35万6355票を稼ぎ、10万6400票差をつけられた。

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再起動を図るアベノミクス

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 効き目が薄れてきたアベノミクスが再起動しようとしている。そこでこれまでの経過を振り返り、再起動の意味を考えてみよう。

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石油とイスラムとの妙な縁

歴史家 金子 民雄

 気温が高くなってすっかり夏の気配になると、なぜかさまざまな思いが甦(よみがえ)ってくる。それは幼少期のもので、大概は今次大戦の時のことだ。大東亜戦争と呼ばれたこの戦いも、後に味も素っ気もない太平洋戦争と衣替えされたものだが、なぜか最近遠い幼い頃の思い出が多くなった。理由などないのだが、多分、戦争中の遊び仲間の多くが、このところ次々と世を去り、すっかり寂しくなったからかもしれない。

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事実歪める共産・藤野「人を殺すための予算」発言

経済ジャーナリスト 尾関 通允

 参議院選挙戦の最中に、共産党の藤野保史政策委員長(当時)が国の防衛費に関して「人を殺すための予算」と発言したことは、この人物が同党の政策を吟味し選択し策定することに関して強い発言権を持つ地位にあっただけに重大な意味を持つ。何より事実に反する。

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謎だらけの北からの侵入者

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 北朝鮮は7月19日の早朝、平壌に隣接する黄海北道から弾道ミサイルを発射した。このミサイル発射は、在韓米軍が地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決めたことへの反発とみられている。事実、THAAD配備決定後に北朝鮮は「無慈悲な報復攻撃を行い、韓国は炎と瓦礫(がれき)の海と化す」とTHAAD基地攻撃を公言していた。ある程度予想されていた北朝鮮のミサイル発射であり、日本海に向けて発射したからといって、日本を標的にしたのではない。

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さらなる主権者教育が必要に

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る7月10日に投開票が行われた第24回参議院通常選挙は、70年ぶりに選挙権が拡張された歴史的な選挙であった。このため、投票前には、総務省、教育現場、マスコミを挙げて、18歳選挙権導入をめぐるさまざまな情報が流布され、対策が実施された。しかしまだ、18歳選挙権の結果に対する取りまとめは多くない。

 さて、戦前の台湾での話である。

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必要最小限の防衛力整備を

軍事評論家 竹田 五郎

 3月末、在米のユニセフ勤務の後輩から、「米国政府も一般市民も日本について、日本人が考えているほどの関心も期待もない。例えば、昨年、安倍総理が渡米し、国会で演説したことなどをテレビニュースでは取り上げてはいない。トランプ氏が対日政策で、沖縄の米軍基地放棄を提案している。今後の日米関係には大いに注意せよ」と、米国の対日政策について憂慮する便りがあった。

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地球最後の植民地帝国・中国

哲学者 小林 道憲

 20世紀ももう遠くなりつつあるが、20世紀はコミュニズムの勃興と終焉(しゅうえん)の世紀でもあった。しかし、変質してではあるが、アジアの共産主義はまだ終焉していない。特に中国の動向が注目されるが、旧ソ連の歴史と並行させて考えてみたい。

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法秩序順守の文化ない中国、理解できる言葉は「力」

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 正義と真実は一つしかなく、そして現代国際社会においては、それを証明し真実を明確にするものは法律の専門家であることは言うまでもない。今回の南シナ海において中国が行っている挑発的かつ強引な海洋進出に対し、フィリピンがオランダ・ハーグに設置してある国際仲裁裁判所に訴訟を起こし、その判決が7月12日に下された。判決はフィリピンの全面的な勝訴となった。中国が一方的に南シナ海を自国の海洋領土であるとする根拠としての「九段線」には歴史的法的根拠が無いという全面否定をされた。低潮高地に建設している人工島を拠点とする管轄海域の主張も退けられた。それに対する中国の反応は大方の予想通り無効であるとして無視する姿勢を明確にし、その判決は紙くずに等しいと暴言を吐いている。

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香港立法会選、民主派分裂で波乱含み

 来年7月に返還20周年を迎える香港では、9月4日投開票の香港立法会(議会=70議席、任期4年)選挙が一国二制度下の政局を決する重大な天王山となる政治の季節を迎えている。現有議席保持を死守したい親中派と議席増を目指す民主派が立候補届け出を終え、香港こそ本土であるとする本土派、香港独立を主張する独立派が第三勢力として加わって民主派分裂の混戦となり、序盤から波乱含みの選挙戦となっている。 (香港・深川耕治、写真も)

 今回の選挙の特徴は候補者の新旧世代交代と本土派が第三勢力として加わって民主派が分裂気味になっている点だ。

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リアリズムより重要なこと、人に希望や楽観は必要

名寄市立大学教授 加藤 隆

 ある雑誌に司馬遼太郎の文章を引用して、日本社会の持つ危うさを論じているコラムがあった。中身はこうである。

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衆参「3分の2」掌握の意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 此度(こたび)の参議院選挙に際して、自由民主党、公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党に無所属議員数名を加えた改憲志向勢力の議席数は、憲法改正国会発議に必要な参議院「3分の2」に達することになった。

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ロシア・イラン軍事関係の進展

ロシア研究家 乾 一宇

 ロシアとイランは協同してアサド政権を強力に支援し、成果を出しているが、両国はどのような関係にあるのだろうか。ロシア製地対空ミサイルS300の取引を中心に考えてみたい。

 2001年、ブッシュ大統領(当時)は一般教書演説でイラク、北朝鮮と共にイランを悪の枢軸として激しく糾弾した。

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世界を覆う仲間意識の功罪

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 英国民が国民投票で欧州連合(EU)離脱を選択し、欧州ばかりか広く世界にこれまでの枠組みが壊されることによる不安を広めた。わずか3週間後にはフランスの著名な観光地ニースで若者が大型トラックを武器にバスチーユ・デーを祝うために集まった人々を襲い、84人が死亡した。昨年11月のパリでの同時多発テロでは、さまざまな人種、宗教、国籍の130人が命を落とし、このテロを起こした犯人やその仲間たちが今年の3月にはブリュッセルの飛行場と地下鉄の駅でテロを起こした。

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ロシアに急接近するイスラエル

獨協大学教授 佐藤 唯行

 ロシアとイスラエルが急接近している。過去1年間、ネタニヤフは「最も重要な同盟国、アメリカ」のオバマとは1度しか会談していないのに、ロシア大統領のプーチンと会談するために4度もモスクワを訪問しているほどだ。

 前回、2016年4月の訪露では、旧ソ連から出国したイスラエル在住のユダヤ移民数十万人に対し、ロシア政府が年金を支払う約束をネタニヤフはプーチンから取り付けている。

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真剣な憲法論議の再開を

政治ジャーナリスト 細川 珠生

 国政選挙で4連勝という強さを見せた安倍政権。第24回参院選も終わってみれば、ほとんど「儀式」のような選挙だった。選挙が終わり、早々に夏休みに入った安倍総理の日程を見ても、党内の混乱もないのは明白であり、じっくりと人事構想を練る時間も与えられた。自民党が推薦する候補者がまだ都知事選のさなかにあっても、余裕の様相である。

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参院選の結果と沖縄の未来<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 選挙結果を見る二つの方法がある。自分自身の努力で相手候補に勝ったのか、それとも、相手候補が弱かったから勝てたのか。

 10日に投開票された参院選の沖縄選挙区に当てはめてみると、新人の伊波洋一氏が独自の力で当選したのか、それとも、現職の島尻安伊子氏が敗北したのかということになる。

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自衛隊と地方の防災演習

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 6月から「平成28年度自衛隊統合防災演習(28JXR)」が実施されている。防衛省オピニオンリーダーに委嘱されている筆者は、28JXRの一環として陸上自衛隊・東部方面隊総監部が中心となる防災訓練を見学する機会に恵まれた。

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2016年度の日本経済を占う

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 最近のニュースで一番驚いたことは、英国の国民投票で、欧州連合(EU)離脱派が残留派に勝ったことだ。これで世界経済や日本経済が今すぐどうなる訳ではないが、中長期的に見ると、少なからぬ影響が出てくるだろう。

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都知事辞職騒動は教養破壊

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 今月の東京都知事選挙の引き金となった、4月以来、あらゆるメディアが連日連夜、激しく騒ぎ立てていた舛添要一前都知事に関する問題は、もはや過去の事件として人々の関心が薄れてしまったようだ。

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