■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 2017/7/01
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
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  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
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  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    「息を引き取る」なにがしか

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     「息を引き取る」という言葉がある。人が亡くなる際によく使われる言い方だが、考えてみると不思議で意味深い日本語ではないだろうか。このことの背景にある精神性について少し考えてみたい。

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    北方領土問題に唱える異見

    評論家 大藏 雄之助

     林子平は蝦夷(えぞ)・千島付近にロシアが出没するのを憂えて天明7年(1787)に『海国兵談』の第一巻を出版し、「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀迄境なしの水路也」と書いて国際的な視野による国防を説いた。しかし、幕府は「余計な口出しをする者」として子平を投獄し、この本を禁書とした。それからちょうど10年後の寛政9年、まさに警告通り、ロシア人が択捉(えとろふ)島に上陸した。

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    積極的大国外交に出る中国

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     今秋、北京で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議は新たな習近平外交を探る手掛かりを示している。これまでの中国外交は、共産党第18回党大会(18大会)で「平和発展論」路線が強調され、抽象的ながら「平和発展の道を続け、独立自主の平和外交を実行する」との建前論で進められてきた。その一方で資源外交では海洋進出と海洋権益を追求する対外戦略も重視されていた。また昨春の全国人民代表大会(全人代)の政府報告では「独立自主の平和外交政策を堅持する」とも表明されていた。

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    「勝ち逃げ解散」の安倍政権

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     私は9月中旬のある会食の卓話で、消費増税の延期は理にかなっているし、年内解散の確率は30%であると述べた。両方とも実現したので少し驚いたが、私にとっては予期せざるサプライズではない。

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    台湾民主主義示した地方選

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     11月29日に投開票された台湾の統一地方選挙は、焦点の6大都市の市長選挙で与党・国民党が現有の四から一つに減らすという「大敗北」を喫して終わった。

     中国から陰に陽に加えられてきた脅威におびえてきた台湾人は、中国に依存しなければ台湾は生き残れないと、中国寄りの馬英九政権を容認してきた。

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    前大戦の史的意義の再検討

    評論家 太田 正利

     12月8日の真珠湾奇襲で始まった日米戦争……実はその前に多くの前提があった。戦後日本人が刷り込まれた史観は、すべて日本の軍国主義が悪いというもので、現在に至る迄かかる史観に毒されている向きがある。確かに、所謂(いわゆる)「支那事変」では日本軍が内陸に引き込まれ過ぎて解決が見えず、“クワグマイヤ(quagmire=泥沼)”に陥っていったのだ。

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    地方に学ぶ濃い人付き合い

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     調査や仕事で離島や中山間地、いわゆる「過疎地」とか「田舎」を巡ることが多い。

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    遠のく邦人拉致問題の解決

    山梨学院大学教授 宮塚 利雄

     今年もあと1カ月となった。年初から予期せぬ天変地異に見舞われ、国民生活に少なからずの不安を与えてきた。一方、海外との関係に目をやると、近隣諸国、とくに中国や朝鮮半島の二つの国との関係は決してよい状況とは言えない。その中でも北朝鮮との関係については異常としか言わざるを得ない状況にある。

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    大勝負に出た首相の総選挙

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     衆議院解散の時期をめぐる臆測は、政治の世界では常にあるものとはいえ、年末解散・総選挙がその選択肢の一つであると考えていた人はほとんどいなかったはずである。与党議席326議席、内閣支持率も、上下することはあっても、平均40~45%を維持している「安定政権」を台無しにするかもしれないほどの、いわゆる選挙の「大義」が見つからないからである。

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    米中間選の大統領拒絶現象

    在米外交評論家 那須 聖

     アメリカの大統領の任期は4年であるから、4年毎(夏季オリンピックが行われる年)に大統領選挙が行われるが、中間選挙はその中間、つまり大統領選挙の2年後に行われる選挙である。

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    災害に向き合う覚悟を持て

    拓殖大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

     東日本大震災以降、日本列島では自然災害が頻発している。今年に限ってみても、毎月のように日本列島のどこかで自然災害が起きている。2月に東日本を襲った記録的な大雪、8月の広島での集中豪雨による土砂災害、9月の御嶽山の噴火、10月には2週連続での大型台風の日本列島への接近・上陸。一番新しいところでは、犠牲者こそ1人も出なかったが、11月22日に長野県北部を襲った長野県神城断層地震。

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    密漁、軍事と理不尽な中国

    元統幕議長 杉山 蕃

     中国漁船の小笠原海域での不法な赤サンゴ密漁が問題となり、政府・海上保安庁は重い腰を上げ、取り締まり強化に動き出した旨報道されている。他方、比・越・台等と領有権について係争が続く南シナ海群島での中国の本格的基地整備も急ピッチで進んでいるようである。我が国の領土である尖閣諸島への理不尽な行動は勿論、尖閣上空への中国防衛識別圏(ADIZ)の公告が非難される。ADIZ自体は、当該国防空上の見地から設けるもので、基本的にはその国の勝手である。しかし、今回のように軍への事前通告を必要とする等の処置を義務付ける行為は国際航空協定上理不尽な公告であるし、我が国領空主権への侵害でもある。

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    米中が競い合った北京APEC

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)および米中首脳会談は、アメリカと中国という二大大国が両国間関係を模索すると同時に、それぞれが世界の長という立場を国内外で競う場でもあった。中国はAPECを前にスモッグを一時的に消すだけでなく、首脳たちを飾る衣装から、写真の背景という細かな点にいたるまで舞台を整える大変な準備をした。エコノミスト誌は、習近平主席が首脳を迎える際にはまるで訪問客が皇帝に謁見するかのように歩み寄り、習主席がそれをおごそかに迎える計算がなされていた、とまで分析する。

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    ドブルイニン回想録を読む

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     アナトーリー・F・ドブルイニン。知る人ぞ知る、フルシチョフ時代の1962年からブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、そしてゴルバチョフ政権の86年まで24年間も、駐米ソ連大使を務めた人物である。71年にソ連共産党中央委員に選ばれ、大使退官後には約2年間、党中央委書記兼党国際部長の重責を担った。その後、ソ連最高会議幹部会議長とゴルバチョフ大統領の顧問を歴任。2010年4月、90歳5カ月で亡くなった。

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    カジノは外国人に限定せよ

    弁護士 秋山 昭八

     超党派国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」は10月、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)を修正し、解禁対象を当面は外国人に限定するとした。日本人に対する解禁の是非については、IR推進法案成立後に政府が提出する関連法案の審議の中で、改めて議論される見通しのようであるが、禁止措置を講じて欲しいと願うものである。

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    ノーベル賞とユダヤの恩師

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     ノーベル賞を受賞した日本生まれの科学者は通算19人。そのうち7人までが化学賞の受賞者である。国別では米、独、英、仏に次ぐ世界第5位だ。それ故、「化学は日本の御家芸」という呼び声も聞こえてくる。化学合成によって新たな物質を生み出し、資源に乏しい日本が生き延びてゆくための原動力にしたいという日本国民の悲願の結晶といえよう。

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    増え続ける「若年自殺」を憂う

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     内閣府の「自殺対策白書」(2014年版)によると、日本の自殺者は2年連続減少し、1997年以来15年ぶりに3万人を下回り、2万7858人となった。然し、若者の自殺(15歳~34歳)の発生率は10万人当たり20人と先進7カ国のなかで死因のトップが自殺であり、2位のカナダの12・2人を大きく上回っている(2012年内閣府調べ。30歳未満の自殺者数は3348人である)。

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    中国「法治」後のAPEC外交

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では今秋、第18期中央委員会第4回総会(4中総)とアジア太平洋経済協力会議(APEC)という大きな二つの行事が続いた。4中総では、「法に基づく国家統治(法治)」が決まった。これまで中国は「人治」の伝統で、法律より指導者の意向が重視される傾向にあり、共産党独裁体制と一体となった人治統治への懐疑が国内外で強まっていた。

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    切れ目なき日米防衛協力を

    軍事評論家 竹田 五郎

     日米防衛協力のための指針(以下、指針)は自衛隊と米軍との役割分担を規定したものである。日米両政府は、17年ぶりに、日本をめぐる情勢の変化に対応できるように、指針の改正に着手し、その中間報告も発表された。

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    公論を成す「篩」としての新聞

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     朝日新聞が、福島第一原発「吉田調書」や従軍慰安婦「吉田証言」に絡んで起こした「虚報」騒動は、各種メディアが標榜(ひょうぼう)する「報道・言論の自由」の有り様に関して、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を巻き起こした。

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    マララ氏のノーベル平和賞

    歴史家 金子 民雄

     いま世間が一世を風靡(ふうび)するアベノミクスも、元々は経済政策が基本だったのだが、どんなにこむずかしい議論を尽くしたからといって、一般庶民にとっては消費税が10%になるのかどうかぐらいが、せいぜい問題だろう。そんなことより新政策とでもいうべき女性の地位向上策の方が、ずっと倍受けし易いにちがいない。

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    朝日縮刷版無謬神話の終焉

    評論家 大藏 雄之助

     ジョージ・オーウェルが1948年に書いた「1984年」は風刺の対象のソヴィエト連邦が崩壊したために読まれなくなったが、20世紀英文学の最高傑作である。この小説の主人公は、スターリンよりもさらに強大な独裁者ビッグ・ブラザーの国の「真理省」で、過去の記録を現状に矛盾しないように作り変える仕事をしている。

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