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  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    ガザ戦争にみる国際人道法

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     イスラエルと急進パレスチナ集団間の戦闘は休戦協定をもって当面終結した。この戦争は自衛とテロの狭間にある。そこでは多数の民間人が巻添えとなり、従って戦時国際法(=国際人道法)の保護対象とされる。

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    島の人口問題は日本の縮図

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     8月、9月は大学の夏休みを利用して可能な限り多くの島を巡っていた。島へ渡り、たくさんの人々の話を聞いたり行事に参加させてもらったりするのには、私なりの理由がある。

     ちなみに、私は「離島」という言葉はあまり使わないようにしているが、同じような方も多いだろう。「離島」と表現するよりも、「島」あるいは「島嶼(とうしょ)」という表現の方が私にはしっくりくる。

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    「昭和天皇実録」の問題点

    麗澤大学教授・評論家 松本 健一

     この9月9日、宮内庁は昭和天皇の生涯の公式記録である「昭和天皇実録」の内容を公表した。これは、宮内庁によると、国内外の公文書や元側近の聞き取りなど3152件の資料をもとに編さんしたもので、そのうち約40件は未公表のものである。

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    朝日新聞社謝罪会見に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     「慰安婦問題」の根拠として、長く虚偽・捏造(ねつぞう)報道であるとの批判を受けていたにも拘わらず、朝日新聞が事実として報道していた「吉田発言」にかかる報道は虚偽捏造のものであるとして撤回し、撤回時期が遅きに失したことを謝罪する公開会見があった。本「吉田発言」は、吉田清治なる怪しげな作家が捏造した「軍令による慰安婦強制連行」を事実として取り上げ、日韓の追跡調査により事実無根であることが判明、吉田本人も95年捏造であることを認めたにも拘わらず、朝日新聞は以降19年にわたり撤回せず、国連報告、米下院決議、韓国系国民による慰安婦像建立など我が国にとって極めて不名誉な国際的風潮を醸成する発信源となり続けてきたものである。公正を旨とするマスコミ大手としてあってはならない不祥事であるが若干の所見を披露する。

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    成功したモディ印首相訪日

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     インドのモディ首相が訪日し、日本政府から熱烈な歓迎を受けた。モディ首相は天皇陛下に拝謁する栄誉をいただいたほか、安倍晋三首相とも数回にわたる会談、懇談の時間もいただいた。森喜朗元首相の話によると、ある会合において森元首相ほか要人の方々を相当な時間待たせたが、その分だけモディ首相と安倍首相の会談は長く、中身の濃いものになったという。

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    スコットランド投票の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     スコットランドの独立をかけた国民投票は45%対55%という直前の予想より大きな差で独立派が負けた。英国連合は安泰と見えるが、実はこれからスコットランドばかりでなくイングランドやウェールズ、北アイルランドも自治が進むのはほぼ確実である。民族独立や同民族統合の動きは長年欧州各地でくすぶっているが、スコットランドの投票が独立に繋がらなかったにもかかわらず、欧州連合(EU)の中でおきている国民国家意識の強まりを促すものと思われる。

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    実例「日本の恩人、ユダヤ人」

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     近代以後、日本人とユダヤ人が出会ってから140年以上の歳月が経過した。このふたつの集団の相互関係は基本的に友好と親善が基調をなしてきたと言ってよい。その最も著名な実例は日本軍占領下の上海、満州における犬塚惟重海軍大佐、安江仙弘陸軍大佐によるユダヤ難民の救援事業。そして外交官、杉原千畝によるユダヤ難民へのビザ発給の美談といえよう。

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    防衛白書がみた中国軍動向

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     平成26年版防衛白書が40巻目として8月に公刊された。写真や図表の外にコラム解説など読み易く工夫されており、わが国の安全保障問題が注目される折から、多くの国民に読まれるよう勧めたい。

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    朝日のもう一つの反日虚報

    評論家 大藏 雄之助

     今回の朝日新聞の慰安婦問題誤報訂正事件は不可解だ。吉田清治の済州島慰安婦狩りが嘘(うそ)であることは、早くからわかっていた。裏付けが取れなかったからである。始まりはこの男の大阪での講演だった。話の内容は具体的かつ詳細だったと大阪本社版に掲載した。その後に朝日は東京本社版に改めて報じ、16回も取り上げた。

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    健康寿命長く保つ生活術を

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     日本人の平均寿命は、男性80・21歳、女性86・61歳で、男性が初めて80歳を超えたことが7月31日厚労省の調査で分かった。これは、人生「八十年時代」到来の幕開けである。「厚生労働白書」(2014年版)は、「健康寿命」の延長を提言し、健康寿命(男性70・42年、女性73・62年)と平均寿命との差を縮めることが重要であるとし、現役時代から食生活の改善、運動習慣に取り組み、生活習慣病を予防することを訴えている。

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    ネット言論と新聞の“失墜”

    京都大学名誉教授 渡辺 久義

     いま私が一番書きたいと思っていることは、残念ながら新聞(新聞一般)には書けないことである。私はこの欄に執筆の依頼を受けて以来、長い間書けないでいた。しかしインターネット・サイトには、主として翻訳記事だが、これまでなかったほど頻繁に旺盛に書いている。これは世界的な現象だが、インターネットの世界ではごく普通に言えるが、新聞では言えないことの分裂がますます顕著になってきた。

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    女性閣僚に望む実力主義

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     1986年に北欧フィンランドを訪れた時、父(細川隆一郎)の文部大臣との面会に同行したが、大臣が女性であったことに、高校生だった私はかなり衝撃を受けた。私は日本で、まだ女性大臣を見たことがなかったからである。

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    消費再増税の是非占う指標

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     「経済最優先」の安倍改造内閣が発足したが、当面の経済成長は、9月5日の記者会見で黒田日銀総裁が認めたように、「若干下振れ」している。消費増税前の駆け込み需要の反動減は、大したことはないという大新聞の論調も、4月以降の経済指標の公表が増えるにつれ、変わってきた。

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    富を産む海のシルクロード

    歴史家 金子 民雄

     なにか真面目くさった話のついでに、ふとアラビアン・ナイトのことにでもふれると、途端に厭(いや)な顔をする人がいる。たしかにアラビアン・ナイトは子供向きか、大人向きになると官能本まがいになるから、話題には適さないだろう。たしかにその通りだが、詰め込み教育やら受験戦争の関係者には、こんな本は話題にもしたくないにちがいない。

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    ロシア人不審死に英公聴会

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     英国政府は7月22日、テレサ・メイ内相の名前で議会に対する声明書簡を発表した。同声明は2006年にロンドンで起きたロシアの元FSB(連邦保安庁)職員アレクサンドル・リトビネンコの不審死に関する新たな調査方針を示したもので、英国では大きな話題となっている。

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    「道徳」検定教科書導入に思う

    教育研究者 杉原 誠四郎

     中央教育審議会の道徳教育専門部会が去る8月7日、特別な教科として「道徳」を設置し、検定教科書を導入する方針を明らかにした。道徳教育の教科化は政府の教育再生実行会議で昨年2月提言されていたことで、中央教育審議会としてはやっと重い腰を上げたということだろう。

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    国連「敵国条項」史観克服を

    評論家 太田 正利

     暑い夏日の8月15日(1945年)は、「大東亜戦争」(アメリカ風に言えば太平洋戦争)終戦の「詔書奉戴記念日」で、日本によるポツダム宣言受諾の発表日だった。(当時、朝からのラジオ放送は12時に重大放送があると繰り返していたが、まさか敗戦とは中学3年の筆者も想像していなかった)。事実上の戦闘終結(ソ連がらみを除く)だが、真の終戦は降伏文書の署名、調印が行われた9月2日だった。すなわち、同日東京湾に入港していた戦艦ミズーリ号艦上で、マッカーサー最高司令官及び連合国各国代表と日本側重光・梅津両全権との間で降伏文書の調印式が行われたのである。

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    オバマ氏は最悪の米大統領

    在米外交評論家 那須 聖

     最近、アメリカの首都ワシントンでオバマ大統領は最悪の大統領であるかどうかということがマスコミの間で問題になり、三大テレビ局の一つ、ABCもニュースの時間に大々的に取り上げたほどである。事実、彼が大統領になるまでアメリカは世界唯一の超大国だと言われていた。ところが、彼が大統領になって以来、アメリカを超大国と呼ぶ人はいなくなった。

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    防災・減災に知災・備災を

    拓殖大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

     8月19日深夜から20日未明にかけて広島市に降り続いた豪雨により引き起こされた土砂災害(土石流や土砂崩れが発生)によって、多くの尊い命が犠牲となった(8月30日時点で72名の死亡が確認されている)。

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    英霊に誠を尽くす遺骨収集

    元統幕議長 杉山 蕃

     8月は戦没者の慰霊に一入(ひとしお)思いが深まる。終戦後69年、御遺族・戦友の方々の高齢化、少数化が進む中、戦没者慰霊は次世代・次々世代へと移り変わっている。そんな中で先日、天皇・皇后両陛下のパラオ方面への行幸が来年実施されるべく検討が始まった旨報道された。誠に有り難い御心である。さる慰霊行事の会合で90歳を超えた旧軍人の先輩が、「是非実現を」と万感の思いを述べておられたのが印象的だった。今回は戦没者慰霊のうち、遺骨収集について所見を披露したい。

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    ヒラリー氏の反オバマ外交

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ヒラリー・クリントン前米国務長官がアトランティック誌で、オバマ大統領の慎重な、非介入を優先する外交政策を批判したことが注目を集めている。

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    朝日誤報を国際社会に伝えよ

    日韓弁護士協議会元会長 弁護士 秋山 昭八

     朝日新聞は5日朝刊で、従軍慰安婦問題をめぐる報道について、誤りがあったとして一部を取り消した記事を掲載した。取り消したのは、「女性を強制連行した」との証言を紹介した記事で、同社は1982年から1990年代初めにかけて16回掲載したが、裏付けが得られなかったとして、ようやく取り消しをするに至った。

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    安倍政権で自信が蘇る日本

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     8月15日、日本武道館で69回目の終戦記念日の行事が天皇皇后両陛下のご臨席の下、厳かに執り行われた。私は安倍首相の「今日の日本の平和と繁栄は先の戦争で尊い命を捧げた方々のお陰である」という趣旨のお言葉に、感銘を受けた。

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