■連載一覧
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    笑いとユーモアの教育論

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     笑いやユーモア感覚を持つことの医学的な効果について、国内外での認知が広がっている。その先駆的人物である著名なジャーナリストのノーマン・カズンズは、著書「笑いと治癒力」の中で、笑いの効用と自身の難病克服を語っている。また、最近では、筑波大学の村上和雄名誉教授による研究などにより、人間の持つ自然治癒力が笑いによって活性化すること、笑うことで人間の遺伝子の働きがプラス方向に変化することを解明している。

    0
    続き

    習主席の空軍重視と軍改革

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では、経済発展に伴って国防費の大幅増加に象徴される軍事力の強化が進められている。言うまでもなく人民解放軍は党の柱石として共産党政権を支えており、党と軍は相互に依存関係にある。「中国の夢」を掲げる習近平政権もまた軍によって支えられている構図に変わりはない。

    0
    続き

    生存・帰国者数を弄ぶ策謀

    山梨学院大学教授 宮塚 利雄

     5月末にスウェーデンのストックホルムで開かれた日本と北朝鮮の外務省局長級会談で、北朝鮮が日本人拉致被害者をはじめ拉致された可能性のある人、日本から在日朝鮮人の夫と北朝鮮に渡った日本人妻や、終戦後に朝鮮半島の北部地域に残留し、現在北朝鮮に生存している日本人の消息まで再調査すると合意した。これは日本側が望んでいる政府が認定した拉致被害者の消息調査を、はるかに凌駕(りょうが)した範囲の調査である(日本側がこの範囲までの調査を要求したのか疑問ではあるが)。

    1
    続き

    道理に適う集団的自衛権を

    ロシア研究家 乾 一宇

     7月1日、限定的な集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた。これから国会で関連法案を巡って審議がなされる。

     昨年末の国家安全保障戦略策定、安全保障会議創設など主要国には当然の戦略方針、組織が日本にも備わり、敗戦から約70年、やっと日本が普通の国になり始めようとしている。だが、これまでも、これからも反対派は虚偽もまじえ反対行動を執拗(しつよう)にとるだろう。

    1
    続き

    石垣島に豊かさ築いた人々

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     先日、石垣島へ調査に行った際に、平久保(ひらくぼ)半島のある集落でSさん(83歳)から、60年前に入植した当時のお話を聞くことができた。

    1
    続き

    気掛かりな浅草寺仏像破壊

    歴史家 金子 民雄

     この地球上に生まれた人類(ホモサピエンス)は、動物では同じであっても、哲学的に言えば「叡知人」ということになり、最もすぐれているということらしい。ところがそうは言っても、人は生まれた土地や国柄が違えば、もう互いの理解は容易なことでない。

    0
    続き

    平和を守る安倍政権の選択

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     「これで良いのか日本」というテーマで沖縄において大きな集会があるというお知らせとお誘いの電話を、長年お世話になっている友人から頂いた。一瞬、私は沖縄でも祖国のことを心配する人々がいるのだと思い安心した。テーマとしては確かに私も喜ぶぐらいの良いものであったが、次の瞬間、登壇者の名前を聞いてがっかりした。中心的な人物として名前が挙がったのは野中広務氏、鳩山由紀夫氏であった。

    0
    続き

    閣議決定した集団的自衛権

    元統幕議長 杉山 蕃

     7月1日の安倍内閣による「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関する閣議決定」が行われ、我が国の安保態勢は新しい段階に入った。憲法9条をはじめとする一連の法制体系が、国際環境の変化に対応せず、旧態依然たる一国平和主義と言われる我が国独特のものであることは事実である。そのため、国際協調の見地から、自衛隊が海外において行動する場合、所謂(いわゆる)「グレーゾーン」的状況の生起を考慮し、その都度「特別措置法」を制定、厳重な制約を設けて、特別な場合として対応してきたのもご存じの通りである。

    0
    続き

    中国を利する「琉球」学会

    評論家 太田 正利

     南太平洋において、ヴェトナムやフィリピンが中国とそれぞれの海域の諸島を巡って紛争を生じている。この問題は他人事ではない。第2次大戦の頃は「新南群島」として日本では自国領土・領海と認識されていたのである。何が領土・領海であるかは、国際法に照らして判断されるべきものだが、問題は複雑怪奇としか言いようがない感じがする。わが国については、先の「尖閣列島」問題では国民の認識が深まり、いまやその列島の日本所属については確たる信念を持つに到っているようだ。

    1
    続き

    マレーシア機撃墜の惨劇

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ウクライナ東部でマレーシア航空機(MH17便)が撃墜され、子供80名を含む無実の民間人298人が死亡した。地対空ミサイルで撃たれたのはほぼ間違いなく、オバマ米大統領は「言葉にもならないほどの非道」と強い言葉で非難した。

    0
    続き

    すでにスタグフレーション

    日本金融財政研究所所長 菊池 英博

     4月から消費税が8%に引き上げられた。全国紙や証券関係者などには、実体経済への影響は想定内でマイナスの影響は少ないと伝える情報が多い。しかし、現実には円安と消費税増税で物価が上昇しても、新規の雇用を生み出す投資(有効需要)は増加して来ない。正規雇用が減る一方、非正規雇用だけが増加するので賃金は下がる。物価上昇が実質賃金を低下させるので実質消費も減少する。つまり、不況が継続するなかで、物価が上昇するという状況になってきている。これがスタグフレーションという現象である。

    2
    続き

    亡命ユダヤ系音楽家の楽園

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     1930年代から40年代、日本在住で名のある外国人音楽家の多くが東欧出身のユダヤ系だった。NHK交響楽団の前身に常任指揮者として招かれたヨーゼフ・ローゼンストック(1895~1985)はポーランド出まれ。美貌の天才少女ヴァイオリニスト、諏訪根自子の育ての親、アレクサンダー・モギレフスキー(1885~1953)はロシア出身。東京音楽学校(芸大音楽学部の前身)にピアノ担当の外人教師として招かれ、日本クラシック音楽の発展に寄与したレオニード・クロイツァー(1884~1953)もロシア出身。クロイツァーと同じく世界水準のピアニストで、同じく東京音楽学校に招かれたレオ・シロタ(1885~1965)はウクライナ出身といった具合だ。

    0
    続き

    中国AIIB構想と韓国の行方

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     アジア地域における国際情勢の危機要因を語るとき、従来、当然のように事例として挙げられてきたのは、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向であったけれども、近年では東シナ海や南シナ海における中国の拡張傾向が、それに加わるであろう。しかし、東アジア地域における危機要因として重要であっても語られないものの一つは、韓国の対外姿勢である。

    1
    続き

    地球の環境を創造する人類

    哲学者 小林 道憲

     最近の発達した生殖技術では、精子や卵子を冷凍保存して、生産年齢が終わってから妊娠子育てをするということも可能になり、遺伝子解析技術や遺伝子操作技術によって、あらゆる面で希望通りの子供をつくるというようなことも可能だという。このような生命操作技術のことを考えると、技術は、それ自身の原理で行き着くところまで行ってしまう魔的な部分があるように思われる。技術は価値中立ではなく、むしろ、善でもあり悪でもあり、善用もされれば悪用もされ、善悪も考えずに自己膨張していく両価値的なものではないか。

    0
    続き

    徐才厚大将の党籍剥奪事件

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     習近平指導部は発足以来、反腐敗闘争を進めてきたが、中国共産党執政の正当性が挑戦に晒(さら)されるとして、それを整風運動にまで発展させつつある。これまでも薄熙来政治局員はじめ中央委員級の汚職摘発(虎退治)があった(本欄3・16)。さらに習主席は就任以来、党幹部の浄化を進めるにあたって権力集中を急ぐとともに身内に活動の清廉さを求めるなど汚職腐敗と戦う態勢を整えており、反腐敗闘争の本気度を示している。

    0
    続き

    「呻吟語」に学ぶ心の処方箋

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     いま、我国の人口は総務省の推計によれば65歳以上が25%を超えて、3190万人に達している(2013年10月)。更に、2055年には75歳以上の割合は総人口の26・5%になると推計されている。このような状況において、人々は「老い」の問題に直面しつつどのように、その人らしい人生を全うするかは極めて重要な問題である。迫り来る「老い」を糧にして、いかにウェル・エイジング<well ageing>するかは、豊かな人生に極めて大事な問題ではないかと思うのである。

    0
    続き

    楽観許さぬ本年度経済成長

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     消費税率が3%引き上げられ、8%となってから1四半期が経過した。予想通り、消費増税前の駆け込み需要の反動で、4月と5月の経済指標は落ち込んでいる。

    0
    続き

    進む「ワークライフバランス」

    弁護士 秋山 昭八

     近時、労働基準法改正や育児介護休業法が改正施行されるに至ったが、これらは「ワークライフバランス」の考え方を基本的に取り入れたものであり、今後の労働法制を考えるに当たりキーワードとなるといえる。今後「仕事と家庭との調和」を図るため種々な対応が模索されていくことを念頭に、種々の法改正が検討される必要がある。

    1
    続き

    集団的自衛権論争の空疎さ

    評論家 大藏 雄之助

     与党の集団的自衛権発動の、いわゆる「新3要件」に関する協議で、座長の高村自民党副総裁が私案として提示した「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という文言に対して、公明党が「おそれでは拡大解釈されかねない」と難色を示したために、「おそれ」を「明白な危険」と修正して、政府が閣議決定した。これは神学論争の領域であって、現実にはまったく意味がない。「明白な危険」が迫っていると判断するのは政府であるから、「おそれ」を書き改めたのが歯止めになるとは思えない。かつて教育基本法を改正する際に、「愛国心」という表現は戦前の軍国主義時代を思い出させるという反対で「国を愛する心」としたのと同工異曲だ。

    0
    続き

    復讐と分裂の「イスラム国」

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     古来より西のナイル・エジプト、東のメソポタミア・イラクは、レバント(地中海東部沿岸の中東地域)を中軸として、釣り合い人形の弥次郎兵衛の如く中東世界のバランスをとってきた。イラクは北にトルコおよびクルドの地、西にシリアなどレバント、東にイラン、湾岸、そして南にアラビア半島と中東のど真ん中に位置しており、モザイク的形態が内在する国である。

    1
    続き

    政商が牛耳るウクライナ政治

    ロシア研究家 乾 一宇

     親露派のP・ヤヌコビッチ大統領(地域党。肩書きは当時、以下同じ)が2月の政変で追われ、それにとって代わった親欧米派の暫定政権によって5月25日、ウクライナの大統領選挙が行われた(投票率60%。ただし東部の投票実施選挙区は約3割)。ヤヌコビッチ政権で経済発展・貿易相を一時期務め地域党と密接な関係があったにも拘わらず、親欧米政策に鞍替えした大富豪のP・ポロシェンコ氏が当選した。信条より権力である。

    0
    続き

    日米同盟を深める後方支援

    軍事評論家 竹田 五郎

     第2次世界大戦による多大の戦禍は、世界の人々に戦争の悲惨さを体験させた。各国は平和への道を希求し、国連を創設し、集団安全保障を平和への道とした。集団安全保障とは、多数の国家が相互間で戦争その他の武力行使を禁止し、これに違反して戦争その他の武力行使を行う国に対し、その他の全ての国が集団で防止し、または鎮圧することである。

    1
    続き

    祖国を愛せなくした日本人

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     今、日本中の人々がワールドカップに夢中になっている。特に日本代表の試合になると惜しみない応援をしていた。帰化日本人である私の家内も懸命に日本選手を応援していたようである。私は日本人が日本を応援することは極めて自然なことなので、そのことについて苦言を呈するつもりは全くない。むしろその反対で、なぜ日本人は情熱的に祖国のサッカー選手を応援できるのに、祖国を懸命に外敵から守ろうとする安倍首相を応援できないのかということに疑問を感じる。

    0
    続き