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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    米世論戦で勝った日露戦争

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     大国ロシアに対して乾坤一擲(けんこんいってき)の戦いを挑んだ明治政府。屈指の米国通、金子堅太郎男爵に密命を託した。米国内で友好的な対日世論を盛り上げ、ころあいをみはからって講和仲介の労を米大統領に頼めという命令だった。長期戦には耐えられぬ国力の乏しい日本。苦肉の戦略だった。託された責務の重大さに金子は「三寸の舌のあらん限り各所で演説してまわり、三尺の腕の続く限り筆をもって書きましょう」と覚悟の程を語ったそうだ。こうして開戦劈頭、1904年2月24日、アメリカへ向けて出港したのだ。以後、1年3カ月の長きにわたり米大陸を東奔西走し、米国民の日本への同情心を盛りあげるべく、広報・宣伝活動に尽力したのだ。

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    根本精神曖昧な教育基本法

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     戦後の道徳教育は、一貫して「人間尊重の精神」を基調として展開してきた。学習指導要領の記述に「道徳教育の目標は、教育基本法および学校教育法に定められた教育の根本精神に基づく。すなわち、人間尊重の精神を一貫して失わず…」と明文化されるようになったのは昭和33年のことである。

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    モンゴル安全保障の難題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     9月上旬に、日本モンゴル協会の創設50周年記念のモンゴル視察旅行に同行した。筆者にとっては1978年から5度目であったが、今回の印象は変わらぬモンゴルと激変したそれとの双方の交錯であった。カラコルムへの長途では、道路整備は若干進んでいるものの雄大な草原など地勢は変わらず、中国・ロシアの2大国に挟まれた国の苦悩にも変わらぬものを感じた。

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    「新聞紙の外交論」から考える

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     「…随(したがっ)て新聞紙の如きも自から事に慣れざるが故に、其の議論にも自ら用心を欠き、却て大言壮語して国内の人心を騒がすのみならず、実際に当局の事を妨るの感なきに非ず。本人の考は毫も悪意あるに非ずと雖も、国家の不利は免かる可らず。大いに警(いま)しむ可き所なり。外交の結局はつまり国力の如何に決するものなれども、その掛引は甚だ微妙なり…」

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    新聞と歴史は疑ってかかれ

    哲学者 小林 道憲

     「すべての歴史は現代史である」と言ったのは、イタリアの哲学者クローチェである。つまり、過去を理解するということは、現代の目を通して過去を見るということである。しかし、そのために、歴史記述は、往々にして、現在からの単純な歴史評価がなされることが多いと言わねばならない。

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    柔軟なアメリカの大学制度

    評論家 大藏 雄之助

     アメリカの大学の新学年の始まりは9月であるが、セメスター制(半年単位)やクオーター制(3カ月単位)をとっているので、日本のように一斉入学はなく、保護者が出席するような入学式もない。しかし、統一の卒業式(学位授与式)はあり、たいてい5月下旬か6月上旬に設定されている。もっとも、全員がその日に卒業するわけではなく、前年の秋からこの年の春までに規定の単位を取得して卒業資格を得ている者もおれば、間もなく秋に卒業扱いになる学生もこの卒業式に出てもよい。

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    欠損金繰越期間を延長せよ

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     医療、農業、都市開発、外国人労働などに関する規制は、規制緩和に対する抵抗力がとくに強いので、「岩盤規制」と呼ばれている。安倍政権は成長戦略の目玉として、この岩盤規制を地域限定で緩和する「国家戦略特区」を設定し、「世界で一番ビジネスのしやすい環境を作る」ことを目指している。東京圏や関西圏など6地域がその「特区」に決まった。

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    自主防衛能力を向上させよ

    軍事評論家 竹田 五郎

     第2次安倍内閣の組閣に当たり、安倍総理と石破幹事長との間に、安全保障の基本理念の再検討と集団的自衛権行使容認に必要な法律の制定との優先度について意見の相違があった。

     8月、ラジオ放送番組での石破幹事長の爆弾発言は、政局の混乱を招きかねないとの報道もあった。しかし、石破氏の入閣受諾により安倍内閣改造後の政局は一応安定した。

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    露国亡命後のスノーデン氏

    ロシア研究家  乾 一宇

     エドワード・スノーデン元CIA職員がロシアへの一時亡命を認められてから約1年が経過した。

     昨年6月5日「ガーディアン」紙、6日「ワシントン・ポスト」紙に暴露記事が掲載され、9日に自らが情報源だと名乗り出た。

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    約束しても守らない北朝鮮

    山梨学院大学教授 宮塚 利雄

     5月末にスウェーデンで開かれた拉致問題解決のための日朝間の外務省局長級会議で、「夏の終わりから秋の初め」には特別調査委員会による第1回目の報告を行うことで、双方は合意し、日本側も「今度は本気だ」と「欣喜(きんき)雀躍」した。しかし、9月29日に中国・瀋陽で開かれた協議で、北朝鮮側は「再調査を続ける」という、木で鼻を括(くく)る内容だった。

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    ガザ戦争にみる国際人道法

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     イスラエルと急進パレスチナ集団間の戦闘は休戦協定をもって当面終結した。この戦争は自衛とテロの狭間にある。そこでは多数の民間人が巻添えとなり、従って戦時国際法(=国際人道法)の保護対象とされる。

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    島の人口問題は日本の縮図

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     8月、9月は大学の夏休みを利用して可能な限り多くの島を巡っていた。島へ渡り、たくさんの人々の話を聞いたり行事に参加させてもらったりするのには、私なりの理由がある。

     ちなみに、私は「離島」という言葉はあまり使わないようにしているが、同じような方も多いだろう。「離島」と表現するよりも、「島」あるいは「島嶼(とうしょ)」という表現の方が私にはしっくりくる。

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    「昭和天皇実録」の問題点

    麗澤大学教授・評論家 松本 健一

     この9月9日、宮内庁は昭和天皇の生涯の公式記録である「昭和天皇実録」の内容を公表した。これは、宮内庁によると、国内外の公文書や元側近の聞き取りなど3152件の資料をもとに編さんしたもので、そのうち約40件は未公表のものである。

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    朝日新聞社謝罪会見に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     「慰安婦問題」の根拠として、長く虚偽・捏造(ねつぞう)報道であるとの批判を受けていたにも拘わらず、朝日新聞が事実として報道していた「吉田発言」にかかる報道は虚偽捏造のものであるとして撤回し、撤回時期が遅きに失したことを謝罪する公開会見があった。本「吉田発言」は、吉田清治なる怪しげな作家が捏造した「軍令による慰安婦強制連行」を事実として取り上げ、日韓の追跡調査により事実無根であることが判明、吉田本人も95年捏造であることを認めたにも拘わらず、朝日新聞は以降19年にわたり撤回せず、国連報告、米下院決議、韓国系国民による慰安婦像建立など我が国にとって極めて不名誉な国際的風潮を醸成する発信源となり続けてきたものである。公正を旨とするマスコミ大手としてあってはならない不祥事であるが若干の所見を披露する。

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    成功したモディ印首相訪日

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     インドのモディ首相が訪日し、日本政府から熱烈な歓迎を受けた。モディ首相は天皇陛下に拝謁する栄誉をいただいたほか、安倍晋三首相とも数回にわたる会談、懇談の時間もいただいた。森喜朗元首相の話によると、ある会合において森元首相ほか要人の方々を相当な時間待たせたが、その分だけモディ首相と安倍首相の会談は長く、中身の濃いものになったという。

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    スコットランド投票の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     スコットランドの独立をかけた国民投票は45%対55%という直前の予想より大きな差で独立派が負けた。英国連合は安泰と見えるが、実はこれからスコットランドばかりでなくイングランドやウェールズ、北アイルランドも自治が進むのはほぼ確実である。民族独立や同民族統合の動きは長年欧州各地でくすぶっているが、スコットランドの投票が独立に繋がらなかったにもかかわらず、欧州連合(EU)の中でおきている国民国家意識の強まりを促すものと思われる。

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    実例「日本の恩人、ユダヤ人」

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     近代以後、日本人とユダヤ人が出会ってから140年以上の歳月が経過した。このふたつの集団の相互関係は基本的に友好と親善が基調をなしてきたと言ってよい。その最も著名な実例は日本軍占領下の上海、満州における犬塚惟重海軍大佐、安江仙弘陸軍大佐によるユダヤ難民の救援事業。そして外交官、杉原千畝によるユダヤ難民へのビザ発給の美談といえよう。

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    防衛白書がみた中国軍動向

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     平成26年版防衛白書が40巻目として8月に公刊された。写真や図表の外にコラム解説など読み易く工夫されており、わが国の安全保障問題が注目される折から、多くの国民に読まれるよう勧めたい。

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    朝日のもう一つの反日虚報

    評論家 大藏 雄之助

     今回の朝日新聞の慰安婦問題誤報訂正事件は不可解だ。吉田清治の済州島慰安婦狩りが嘘(うそ)であることは、早くからわかっていた。裏付けが取れなかったからである。始まりはこの男の大阪での講演だった。話の内容は具体的かつ詳細だったと大阪本社版に掲載した。その後に朝日は東京本社版に改めて報じ、16回も取り上げた。

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    健康寿命長く保つ生活術を

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     日本人の平均寿命は、男性80・21歳、女性86・61歳で、男性が初めて80歳を超えたことが7月31日厚労省の調査で分かった。これは、人生「八十年時代」到来の幕開けである。「厚生労働白書」(2014年版)は、「健康寿命」の延長を提言し、健康寿命(男性70・42年、女性73・62年)と平均寿命との差を縮めることが重要であるとし、現役時代から食生活の改善、運動習慣に取り組み、生活習慣病を予防することを訴えている。

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    ネット言論と新聞の“失墜”

    京都大学名誉教授 渡辺 久義

     いま私が一番書きたいと思っていることは、残念ながら新聞(新聞一般)には書けないことである。私はこの欄に執筆の依頼を受けて以来、長い間書けないでいた。しかしインターネット・サイトには、主として翻訳記事だが、これまでなかったほど頻繁に旺盛に書いている。これは世界的な現象だが、インターネットの世界ではごく普通に言えるが、新聞では言えないことの分裂がますます顕著になってきた。

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    女性閣僚に望む実力主義

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     1986年に北欧フィンランドを訪れた時、父(細川隆一郎)の文部大臣との面会に同行したが、大臣が女性であったことに、高校生だった私はかなり衝撃を受けた。私は日本で、まだ女性大臣を見たことがなかったからである。

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    消費再増税の是非占う指標

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     「経済最優先」の安倍改造内閣が発足したが、当面の経済成長は、9月5日の記者会見で黒田日銀総裁が認めたように、「若干下振れ」している。消費増税前の駆け込み需要の反動減は、大したことはないという大新聞の論調も、4月以降の経済指標の公表が増えるにつれ、変わってきた。

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