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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2015/10/01
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  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
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  • 検証 南北首脳会談
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  • どう見る北の脅威
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  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
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  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
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  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
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    6日戦争とジョンソン大統領

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     ケネディ暗殺の直後、副大統領から大統領に昇格したジョンソンのもとを、不安に満ちた表情のイスラエル外交団が訪れていた。このとき、ジョンソンは彼らに向かって「あなた方は偉大な友を失ってしまいましたね。けれど私があなた方のより良い友になりますよ」と語り励ましたという逸話が伝わっている。イスラエルを支援しながら公然たる同盟に踏み切れなかったケネディに対し、今日に至るまで続く強固な米・イスラエル間の戦略的提携関係の基礎を構築したのがジョンソンであった。次にその姿をみてみよう。

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    沖縄の復帰を知らない若者

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     今年も5月15日がやって来た。

     1972年(昭和47年)5月15日は沖縄が日本に復帰した日である。昭和30年代以前に沖縄に生まれた者にとっては、様々な意味で感慨深い日であり、忘れることはない。

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    物で解決しない子供の貧困

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     「こどもの日」の5月5日が過ぎたが、明るい響きとは裏腹に、子どもの貧困が日本社会に広がっている。世間では株価2万円、春闘ベア最高水準の新聞見出しが躍る一方で、人知れず貧困に直面している子どもが増えている姿は尋常ではない。なぜ子どもの貧困が増加しているのだろうか。その事実経過と、問題の底流にあるものを考えてみたい。

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    日米新「蜜月」時代の沖縄問題

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     4月下旬以降の安倍晋三(内閣総理大臣)の訪米は、黒船来航以来、160年に及ぶ歴史の中でも時代を画する意義を持つものである。

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    いま「医療倫理」を問い直す

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     インドの偉大な指導者M・ガンディー(1869~1948)は、七つの社会的大罪をあげて、その一つに人間性なき科学を指摘している。そして“動機がよくても、その手段が正しくなければならない”とM・ガンディーは述べている。

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    中央アジアに日米の戦略を

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     戦後70年を機に安倍晋三首相が公式訪米し、日米同盟関係をさらに堅固にする外交成果があった。特に日本首相として初の米議会上下両院合同会議での演説では、10回を超える起立による拍手を受け、日本への信頼感を深めた。併せて外相や防衛相による日米2プラス2が開催され、18年ぶりに日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定がなされ、中国が力で台頭する時代にふさわしい相互の安全保障協力が約束された。

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    世界的な成長率低下の傾向

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本経済は、1980年代までは、先進国中最高の成長率を誇っていたが、バブルの崩壊とそれに続く金融危機で、97年以降2012年まで、低成長とデフレ(持続的物価の下落)に悩む「失われた15年」となった。現在も成長率は低く、最終的にデフレから脱却できたのかどうかは、まだ分からない。

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    4人で決めたクリミア併合

    ロシア研究家 乾 一宇

     独裁国家では、首脳が公の席に現れなくなると騒ぎになることがある。

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    まだ若い東京株式市場相場

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     東京株式市場が順調な相場展開の状況で推移している。これを代表的な指標である日経平均株価225種の動きでみると、日本経済を取り巻く内外環境条件が少なくとも表面的にはいい方へ向かっているのを好感してか4月10日に一時的に2万円台を回復したあと、しばらく伸び悩みに転じたが、同22日には終値でも2万円台乗せを記録した。

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    憲法9条を見直し改正せよ

    軍事評論家 竹田 五郎

     現日本国憲法は、昭和22年、連合軍占領下において、公布、施行された。前文を一読して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とは、他国依存の非武装なのか、また「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」とは、敗戦により現実を見失い、桃源郷に夢見るのかとさえ思えた。

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    憲法改正待ったなしの時代

    評論家 太田 正利

     憲法改正については筆者も何回となく論じてきたところだが、最近になって多くのメディアも声を大にしてこの問題を論じている。5月3日、「民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会」による第17回公開憲法フォーラムに筆者も代表委員の一人として出席した。

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    英歴史家が捉えた対日戦争

    哲学者 小林 道憲

     イギリスの歴史家・バラクラフは、『現代史序説』(An Introduction to Contemporary History)の中で、次のように言っている。

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    中国にへつらう国益毀損者

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     日本には中国共産党の権力者と会うことに熱心で、神仏を拝むくらい御利益があると信じている人たちがいる。村山談話、小泉談話を繰り返すことにも題目を唱えるほどのご加護があると信仰している人もいる。その人々にはどうやら真の中国を見ることよりも、自分たちが見たい中国しか目に入らないようである。最近のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加についても、日本はバスに乗り遅れないようにと騒いでいる。

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    AIIBと「無信不立」の訓戒

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     中国主導のAIIB(アジア・インフラ投資銀行)が57カ国・地域を創設メンバーとして迎えつつ、発足する運びとなったことは、日米両国には、WB(世界銀行)、IMF(国際通貨基金)やADB(アジア開発銀行)を軸とする既存の国際金融秩序に対する一つの挑戦と受け止められている。

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    日米防衛指針見直しに期待

    元統幕議長 杉山 蕃

     安倍総理訪米に際してオバマ大統領との間で合意される「日米防衛協力の指針」(ガイドライン)の見直し作業実施について報道されている。先の集団的自衛権一部容認に係る閣議決定、関連法整備に係る検討の進捗(しんちょく)、中谷防衛大臣とカーター国防長官の会談など一連の事前調整の下で合意されるもので、誠に結構な成り行きと考えており、若干の所見を披露したい。

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    英連合とEUを脅かす総選挙

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     来月7日に英国で総選挙が行われる。これほど予測がつかず、これほど重大な結果をもたらす可能性のある総選挙は初めてといわれる。与党保守党と野党第1党労働党がまさに大接戦を繰り広げているが、いずれの党も過半数は取れず、連立政権あるいは、少数党政権が誕生するとみられている。いかなる政権が誕生するかは、欧州連合(EU)、英国の国際的地位や英国という国そのもののあり方を大きく変えそうである。

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    日本を見出す外国人観光客

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     政府は、アベノミクス「第3の矢」である「富の拡大」「経済成長」の大きな目玉に「観光産業」の発展を置いている。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催前までに訪日客数2000万人を達成しようという目標を設定したのだ。これを受けて、東京をはじめ多くの自治体では、「観光産業振興政策」の立案と実施に大きなエネルギーを注ぎ始めたという。

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    米ユダヤ系人事介入の起源

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     今年、2015年は米トルーマン政権誕生70周年にあたる年だ。ルーズベルトの急死により副大統領から昇格したトルーマンに対しては、当初その力量を危ぶむ声も聞かれた。しかし、今日では彼が下した「ソ連封じ込め政策」はまことに時宜にかなったものであったと政治学者たちから高い評価を受けている。また、彼の政権期はユダヤ史の文脈から見ても注目に値する。

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    両陛下パラオ御訪問に思う

    評論家 大藏 雄之助

     1931年9月の満洲事変直後に生まれた私にとって戦争は忘れることのできない記憶である。第2次世界大戦に関連するノンフィクションを幾つも書いてきたし、翻訳もたくさんある。大東亜戦争の激戦地は、ガダルカナルとレイテとインパール以外はほとんど訪れた。いろいろな角度から戦記を読んでいても、特に日本軍の将兵多数が散華した戦跡を直接たどる感慨は格別である。

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    ウズベキスタンの対日理解

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中央アジアのウズベキスタン(ウ国)で3月29日に大統領選挙(任期5年)が行われ、現職のイスラム・カリモフ大統領が圧倒的な信任を得て4選を果たしたことは既報の通りである。

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    地域に関心薄い統一地方選

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     改めて、地方議会、地方行政の役割とは何か、国と地方の違いは何かを真剣に考えなおさなくてはならないという現状があぶりだされた今回の統一地方選前半戦。無投票当選率も、投票率も過去最悪の結果となり、有権者の関心があまりに低いこの実態を、国民全体で真剣に考えなくてはならないだろう。

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    異次元金融緩和を巡る対決

    鈴木政経フォーラム・経済学博士 鈴木 淑夫

     最近、異次元金融緩和の効果を巡って正反対の評価を下す2冊の注目すべき本が出た。野口悠紀雄著「金融政策の死」(日本経済新聞社、2014年12月刊)と浜田宏一・安達誠司著「世界が日本経済をうらやむ日」(幻冬舎、2015年1月刊)である。後者は共著であるが、浜田(以下、人物の敬称略)の一人称で書かれているので、この本は浜田の見解と見てよいであろう。

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    「極点社会」の回避策を急げ

    弁護士 秋山 昭八

     日本創生会議が言い始めた新語「極点社会」は、地方が人口減と流出で消滅し、都市だけが残る社会をいうと言われている。老人の減少から介護の女性たちも都会へ流れ、当然のことながら男性とのすれ違いで、女性側からも結婚難であり、子供も育てられないといった危機感が言われている。

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