ワシントン・タイムズ・ジャパン

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日中佐官級交流の再開を祝す

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国人民解放軍佐官級訪日交流事業の一環として4月17日の歓迎レセプションに招待され、久々に懐かしい旧知の方々との交流ができた。同時にこのところ北朝鮮問題の話題に隠れがちな日中交流の重要性を改めて考えさせられる機会ともなった。

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英労働党の反ユダヤ騒動

獨協大学教授 佐藤 唯行

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中国の台湾吸収策は失敗する

平成国際大学教授 浅野 和生

 2期目を迎えた習近平政権が最初の全国人民代表大会を前にした2月28日、中国政府は台湾海峡「両岸の経済文化交流協力を促進するための若干の措置」を発表した。台湾では「恵台31条(31項目の台湾“優遇”政策)」と称されるこの政策は、対象を企業から、学生、教師、医者、芸能関係者、出版にまで広げて、台湾の人材を中国大陸に吸引しようとしている。

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太平洋クロマグロ禁漁を

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

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ロシアの世界大国への執念

ロシア研究家 乾 一宇

 オバマ前大統領の世界の警察官をやめるとの表明(2013年)やトランプ大統領の国益を第一に考えるとの姿勢など、米国の後退傾向に乗じ、露中が米に取って代わろうと動いている。

 ロシアは、09年制定の安全保障戦略で、「米国の一極支配化は挫折し、多極化世界が始まった」とし、ロシアは(地域大国を脱し)「世界的大国へ変貌する」と、強いロシア、大国主義へ舵(かじ)を切った。

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謎深まる元露スパイ襲撃事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 3月初めに英国南西部ソールズベリーで起きたロシアの元情報機関員で2重スパイのセルゲイ・スクリパリ氏親子暗殺未遂事件から2カ月近くが過ぎた。しかし、犯人は誰なのか、使われた有毒化学物質(神経剤)の出所はどこなのか、それはどのようにして持ち込まれたのか、親子はどこで危害を受けたのかなどがいまだに特定されていない。

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自衛隊日々報告の在り方

元統幕議長 杉山 蕃

 首相訪米による日米首脳会談が行われた。今回は、北朝鮮核開発問題および拉致問題、貿易不均衡問題をはじめ、重要なテーマを抱えており、その帰趨(きすう)は極めて重要な会談であった。

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在り方問われる巨大IT企業

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

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国益考えぬ野党とメディア

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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「マインドフルネス」な生き方

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 「情報過多社会」の昨今、人々の心は洪水の如(ごと)くに押し寄せる情報に翻弄(ほんろう)され、心が散漫に陥り、心の迷走状態(マインド・ワンダリング)になっているのではなかろうか。

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地震後の「通電火災」に備えよ

拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久

 熊本地震から2年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、2度の震度7の地震に見舞われ、50人が犠牲となった。そして、20万棟近い家屋が損壊するなどした。熊本地震では、地震後に通電火災が起きたという報告は1件もされていないが、震度6弱以上の地震が起きた場合には、間違いなく通電火災が起きる可能性が高い。

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基金創設で躍進する欧州防衛

日本大学名誉教授 小林 宏晨

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AIの時代に必要な教育

沖縄大学教授 宮城 能彦

 先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。

 高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題になる人工知能(AI)の話である。「AIに取って代わってしまうような職業を目指しても仕方がない。では、私たちは何を目指せばいいのか」という不安が私たちの想像以上に高校生にはあるという。

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日本を脆弱にする専守防衛論

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 最近、「専守防衛」と言う言葉がしばしば話題になっている。それも野党議員が、政府の防衛政策を批判するときに使われ、防衛力装備充実に際しても、「専守防衛の範囲を逸脱している」といった調子の批判を繰り返している。

 日本人の多くは「防衛」という言葉には抵抗を感じなくなっているが、「反撃(攻撃)」となると、なぜか罪悪感を呼び覚ましている。

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日銀新執行部に期待すること

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和」、別名「異次元金融緩和」を、そのまま引き継ぐとみられる。

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厳しさ増す日本の安保環境

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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中国に泣き付いた金正恩氏

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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資料の管理は史料の保存だ

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 昨今、財務省の文書改竄(かいざん)問題で、政治と行政の関係のみならず、資料の保管の在り方をめぐる議論が湧いている。本稿では特に資料の管理について論じたい。

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ロシアの異質性示す元スパイ襲撃

平成国際大学教授 浅野 和生

 3月16日のメイ英首相によるロシア外交官23人の追放発表に続いて、26日にはアメリカが、ニューヨークのロシア国連代表部の12人を含む外交官60人の国外追放を決定、欧州連合(EU)も同日、加盟国のうち14カ国が、一部のロシア外交官の追放を表明した。

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戦力・交戦権奪われる謂れなし

大月短大名誉教授 小山 常実

 3月25日、自民党は党大会を開き、第9条第2項を護持し、第9条の2を新設して自衛隊保持を明記する「日本国憲法」改正案を確認した。しかし、私は、何度も本欄で述べてきたように、第2項を護持する自民党案に強く反対する。

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日本の外交はどうあるべきか

元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使・元駐ニュージーランド大使遠藤 哲也

 このような大上段に構えたテーマについて意見を述べるには、いささかじくじたる気がするが、筆者は50年近くの職業人生の大半を直接、間接に日本外交に携わってきたので、その経験などを基にして、思うところを述べてみたい。

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中国の軍事活動への対応

元統幕議長 杉山 蕃

 平昌五輪パラリンピックが無事終了し、この間、北朝鮮の両大会への参加を契機として、南北対話さらに米朝首脳会談の機運が醸成され、これに備えて北朝鮮の金正恩委員長が電撃的に訪中、首脳会談を通じ中朝関係の回復を図る等新しい展開が期待されている。

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