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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
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  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    補助金で衰退する日本漁業

    東京財団上席研究員 小松 正之

     環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は水産業にも影響を及ぼす。国民の関心を集めながら、秘密交渉を通し、国民に説明しない交渉も例を見ない。

    3
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    世界の軍事技術移転の潮流

    元統幕議長 杉山 蕃

     今年の米韓共同軍事演習は、例年になく激しいやり取りがあったが間もなく終了する。米韓側は、新たな共同作戦計画5015に基づき、一旦発動されたら北朝鮮指導部を殲滅することを明らかにし、北朝鮮は「容赦なき無慈悲な先制核攻撃」を宣言し、ミサイル発射等の恫喝的活動を行ったことは読者ご存知の通りである。

    4
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    米貧困層に潰されるかTPP

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     本年2月環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の基本合意が締結されると、日本ではすぐにでも正式に発足するかのような肯定的雰囲気が漂っていた。しかし、アメリカではほとんど話題にもならず、専門家は早期批准に懐疑的であった。従来は自由貿易支持の傾向が強かった共和党多数の議会が、大統領のファースト・トラック権限を延長することでTPPを後押し、基本合意にいたったが、大統領選挙が本格化するにつれ、TPPや欧州との自由貿易協定も遠のいている。批准が可能であっても数年先という見方が広まっている。

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    仏教を利用する中国共産党

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     1848年の共産党宣言以来、宗教はアヘンであるという前提の思想が世界中に広がり、宗教が政治の場から排除される傾向が続いた。日本でもインテリ層を中心にそのような思想が浸透し、特に左派系の人々は宗教がまるで戦争などの原因を作ったというような極論まで言うようになった。しかし実際は100年経っても宗教は政治に大きく関与している。

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    人気を保つプーチン大統領

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     本邦のメディアはあまり伝えないが、ロシアでは、国民の大まかな思考傾向を知るため、複数の専門調査機関によって頻繁に世論調査が実施されている。クレムリンもその結果を無視できない。ロシアの有力世論調査機関による最新の調査をいくつか紹介する。

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    台湾・蔡次期政権の課題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     台湾では5月20日から8年ぶりに民進党・蔡英文政権が発足する。周知のように本年1月の総統選挙・立法院選挙結果の意義は、台湾住民の主体性意識が定着し、いわゆる「台湾であること」が確認されたことである。それはまた馬英九政権によって進められた対中傾斜に歯止めがかかるとともに国民党路線の凋落の始まりともなろう。さらに、6回目の総統民選で再び民進党政権となるなど政権交代が民主的手続きで実現し、民選総統の4人目で初の女性総統が誕生するなど台湾における民主主義の成熟が見られたことである。

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    ヒューマニズムの光と闇

    名寄市立大学 加藤 隆

     ヒューマニズム。我々日本人の耳に心地よい響きがある。「人間主義」「人道主義」などと訳される。大多数の国民が「無宗教」と自己を規定する国柄であれば、人間が何よりも中心を占め、国民主権が思考の出発として捉えられるヒューマニズムという価値観は、わが国の国民精神の強固な岩盤に間違いない。「人間尊重の精神」の育成は戦後民主教育を一貫する支柱であり、マスコミが連日報道する人道的立場からの難民や弱者への医療支援や生活支援の姿に共鳴する日本人は多い。

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    アベノミクスの「視野狭窄」

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     昨年10月に打ち出されたアベノミクスの第2弾では、2020年頃に名目GDPを600兆円にすることを目標に掲げ、これを実現する重要な対策として、女性と高齢者の労働力率を高めることを挙げている。

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    原子力発電の継続を求める

    評論家 大藏 雄之助

     「3・11」と呼ばれる東日本大震災の大災害から5年が過ぎた。前回が昭和8年(1933年)3月3日の三陸地震だから78年ぶりであった。まさに寺田寅彦の「天災は忘れたころにやってくる」という名言通りである。しかし、それは実は少し違うのではないだろうか。

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    安倍長期政権を占う3カ月

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     はや3回目の国政選挙となる参院選挙が3カ月後に迫っている。“3回目の”というのは、安倍政権発足後、国政選挙が3回目であるということだ。

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    内部崩壊する「オール沖縄」

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     本欄で再三指摘してきたとおり、保守陣営から寝返った翁長雄志沖縄県知事を支えた革保野合集団「オール沖縄」の内部崩壊がついに現実化してきた。

     普天間基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」のそもそもの起点は、那覇市議会の最大保守会派である「新風会」(十数名)を引き連れ、当時、那覇市長だった翁長氏が共産党や革新諸派勢力と野合したところに求められる。

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    「人口減の脅威」を再論する

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     日本は今日、まぎれもなく史上初めての「飽食の時代」のさなかにある。例えば、テレビやラジオ。本番とCMを含めて早朝から深夜まで飲食物がらみの放映・放送が実に多い。中には、各地の名産品をスタジオへ持ち込んで放送・放映担当者が“珍味”と称し、飲食して見せつつ「おいしい」と視聴者にいってみせる、CMだか本番だか判別しかねる紛らわしい事例も珍しくはない。

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    中国を怒らせた金正恩政権

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     筆者は3月末に中朝国境調査に行く予定であった。ところが、いつも案内してくれる中国の朝鮮族から「今は来ない方がいい。国境の警備が北朝鮮側だけでなく、中国側もこれまでにないほど異常なほどに厳しい」とのこと。事前に旅行の目的として、「国連の経済制裁の一つとして、北朝鮮からの鉄鉱石や石炭などの一部輸入禁止などの輸入禁止を打ち出しているが、それが実行されているのかその実態を知りたいので、茂山の鉄鉱山とその鉄鉱石の中国側の集積地である南坪の駅を見たい」と伝えておいた。

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    台湾・国民党の質的変化

    平成国際大学教授 浅野 和生

     「台湾国民党に初の女性主席」とは、3月27日の読売新聞朝刊が9面で、国民党主席選挙の結果、洪秀柱が、1919年の結党以来初の女性主席に選出されたと伝える記事の見出しである。

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    目立つ民主主義の劣化現象

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     民主主義はいうまでもなく私たちが政治的、社会的に共同生活を営む秩序の中で、幸福を追求する最高の制度であると私は信じている。しかし、この制度はあくまでも人間が試行錯誤を重ね作り上げてきたものである以上、完全無欠ではない。現に民主主義という制度を政治的なものとしてその確立に多大な貢献をしたソクラテス自身、その多数決の原理によって自らの命をも奪われた。

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    ロシアの対ドイツ情報戦争

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     戦争には多様な側面が存在し、情報戦もその一側面だ。情報戦の特徴はその行動が戦時・平時と問わないところにある。最近の一例を紹介しよう。ロシア最大の国営第1テレビは1月16日『ドイツレポート』を放映した。そこでイヴァン・ブラゴイ特派員は、1月11日にベルリン・マルツアーンのロシア系ドイツ人家族の13歳の少女がアラブ系外国人によって乗用車に引き込まれ、誘拐され、ある住居で30時間にわたって強姦された後、街路に捨てられたと報告した。

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    異常な北朝鮮の戦略核開発

    元統幕議長 杉山 蕃

     毎年この時期、米韓共同軍事演習をめぐり情勢が緊迫し、北朝鮮が挑発的行動に及ぶのが常態化している。今年は北朝鮮が弾道弾発射実験を強行したこともあり、米国はステルス戦略爆撃機B2、ステルス戦闘機F22をはじめ、空母、強襲揚陸艦(ヘリ空母)など最新装備の兵力を派遣し、北朝鮮の核兵器開発に圧力をかける姿勢を顕著にした。これに対し、北朝鮮は「無警告で先制攻撃を行う」といった過激極まりない宣言を行ったほか、「スカッド」と見られるミサイルを日本海に向け発射するなどエスカレートする状態にある。これら諸状況に関し、若干の所見を披露したい。

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    沖縄2紙に訂正謝罪を求める<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の運営代表委員を務める我那覇真子さんは2月22日、両紙の代表取締役社長及び編集長に質問状を送り、28日までに回答するよう求めた。回答期限を過ぎても返事はなかった。従って、自分たちの報道に対する説明責任は果たされないままだ。

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    トランプ氏阻止は両刃の剣

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     共和党主流派は、ドナルド・トランプが党の候補となるのをなんとか阻止しようと必死である。トランプが候補指名に必要な票の半数強を獲得した今、その手段として真剣に語られているのが競合党大会(コンテステッド・コンベンション)である。しかし、それが技術的に可能であったとしても、トランプがそれまでに最多票を獲得していれば、党指導層やエスタブリッシュメントが一般有権者の意思を捻じ曲げたとして、共和党はますます批判を浴び、党は分裂する恐れがある。

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    暗中模索のシリア和平会議

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     仲介者デミストゥラ国連特使の下、注目の「シリア和平会議」がジュネーブで3月14日に開催されてから8日が過ぎた。この間、会議に関する経過報告も討議内容も発表されず、その会議は闇の中にある。

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    性的少数者の人権尊重論議

    弁護士 秋山 昭八

     性同一性障害者とは、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下、他の性別)であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」を指称する(性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第2条〈定義〉より)。このような性的少数者、LGBT(レズ、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)と言われる人は人口の3~5%といわれている。

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    米フォード政権の中東政策

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     米・イスラエル関係はフォード大統領の時代(1974年8月―77年1月)、険悪化の度合いを強めていった。その度合いは最悪の時期だったアイゼンハウアー政権期に次ぐレベルであった。何故ならフォードはイスラエルに対する軍事・経済援助を半年間も停止してしまったからだ。

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