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さまよい続ける日本社会

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 日本社会の現実を細かく具体的な例を挙げて批判すれば、確かに凶悪犯罪は多数発生している。確かに「住みにくい世の中になった」と嘆きたくなる事例が山積している。

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敗北から学ばない米民主党

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 米国の民主党はこのほど、DNCとして知られる民主党全国委員会の新委員長を決める選挙を行った。現状維持派から権力者、御用学者、機会主義者、穏やかな改革主義者、偽進歩派、真の進歩派に至るまで、十数人の候補がいた。

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「反イラン軍事同盟」構想

獨協大学教授 佐藤 唯行

 2月中旬に訪米したイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ米大統領との間で話し合った重要案件の一つが対イラン政策であった。

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トランプ氏とロシア絡みの情報戦

ロシア研究家 乾 一宇

 昨年の米大統領選挙戦において、トランプ氏は親プーチン姿勢を鮮明にしていた。これを捉えて「トランプ氏とロシアの黒い危険な関係」「トランプ氏はプーチン大統領の傀儡(かいらい)」との言葉も踊った。選挙が終わり、トランプ氏が大統領就任直前の2016年末から17年初めにかけて、不名誉情報(性的スキャンダルを含む同氏を貶(おとし)めるもの)が出た。

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EU離脱へ進むイギリスの現状

平成国際大学教授 浅野 和生

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消滅危機、日本のカツオ漁業

東京財団上席研究員 小松 正之

 「目に青葉、山不如帰(ほととぎす)、初鰹(はつがつお)」。かつお節と出汁(だし)として食卓を数百年にわたって潤し、刺し身とたたきは食卓の主人公である、日本人にとって大切なものが食べられなくなる危機にある。

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1兆元の大台、中国国防費

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国では、第13期全国人民代表大会(全人代)が北京で5日に開幕し、李克強首相による政府活動報告で改革と成長の均衡が提起され、経済成長目標が6・5%と前年より低めに設定された。2017年度の国家予算などの審議はこれからだが、開会に先立ち蛍傳全人代報道官は、17年の国防予算については昨年より7%前後の増額と発表した。

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期待先行のトランプ経済政策

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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聖徳太子を厩戸王に変えるな

大月短期大学名誉教授 小山 常実

 2月14日、小中学校の学習指導要領案が出された。中学校歴史教科書と公民教科書の内容史研究者である筆者は、指導要領案のうち、中学校社会科の歴史的分野と公民的分野の内容を、現行の平成20(2008)年版指導要領と比較しながら読んでみた。

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先人から学ぶ人間の本質

名寄市立大学教授 加藤 隆

 大都市への集中的な人口流入は衰えを見せず、他方で、20年後には全国1800地方自治体の半分が存続困難になると予測されている。このような二極化現象は、単に日本ばかりではなく、近代的産業国家を成し遂げた西欧諸国でも同じような光景を見ることができる。人々は故郷に背を向けて大都会を目指すのである。

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米国が変える欧州統合の姿

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 欧州はトランプ米大統領の外交安全保障への姿勢、特にロシアとの関係の不透明さ、自由民主主義や言論の自由を尊重しない発言に深い衝撃を受けている。アメリカとの関係、欧州統合の在り方が大きく変わるかもしれない。

 約60年前にもアメリカと主要同盟国の関係を決定的に変える出来事があった。

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日米首脳蜜月、アジアは歓迎

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は両国の同盟を一層強化し、両首脳の関係もさらに深化する結果を内外に示すことができた。ティラーソン米国務長官と岸田文雄外務大臣の会談も両首脳の合意をさらに具体化する意味で、東および南シナ海への中国の一方的な進出や北朝鮮の核ミサイル開発などに対しても両国の認識を再確認するという成果を挙げた。

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自主防災組織の活性化図れ

拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

 今年の3月11日で、1万8000人を超える死者・行方不明者を出した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)から丸6年となるが、被災地はいまだに復興の途上にあり、震災の爪痕が至る所に残っている。

 東日本大震災以降も、日本列島は大雨、台風、地震により大きな災害に見舞われてきた。その中でも昨年4月の熊本地震は記憶に新しいところだ。

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心を整えて建設的な人生を

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 昨今の世相は、他人を気にして失敗を恐れるあまりに、何でも完全にやろうとし無理な生き方を強いられているのではなかろうか。

 その結果、過度の緊張で心身に歪(ひず)みを生じ、不安と悩みを伴う「不定愁訴」となって現れているのではないかと思うのである。

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「安倍・トランプ」関係が始動

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 ドナルド・J・トランプ(米国大統領)が安倍晋三(内閣総理大臣)を「異例の厚遇」をもって迎えた先刻の日米首脳会談は、「安倍・トランプ」関係の始まりを画すものであった。安倍にとっては、「トランプに近付き過ぎる」リスクを指摘される中の会談は、上々の成果を挙げたと評価されよう。

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存在意義問われる地方私立大

沖縄大学教授 宮城 能彦

 ここ数年、地方の私立大学、特にいわゆる「偏差値」が高くない大学の存在意義について議論されることが多くなったように思える。すなわち、低レベルの大学はいらないのではないかという議論である。

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トランプ政権への不安と懸念

日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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尖閣諸島防衛の正しい姿<English付>

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 米国のジェームズ・マティス国防長官が2月3日、韓国を経由して日本を訪問し、3日には安倍晋三首相と、4日には防衛省で稲田朋美防衛相と会談した。その後、記者会見が行われた。

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始まった米中両国の角逐

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 第45代米大統領にD・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が予測される中で焦点は米中関係になろう。

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トランプ氏の経済政策は逆効果

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 トランプ米国大統領就任以来、移民国家の米国が移民の受け入れを停止し、また貿易・資本の自由化で世界経済のグローバル化をリードしてきた米国が、自国企業に対外直接投資よりも国内投資を推奨し、輸入品に高関税を掛けようとしている。この百八十度の戦略転換、「米国第一主義」は、なぜ起こってきたのか、また本当に米国のためになるのか、以下考えてみよう。

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米新政権支える若き黒幕

獨協大学教授 佐藤 唯行

 先月、トランプ米大統領は娘婿ジャレッド・クシュナー(36)を大統領上級顧問に登用した。表向きは中東外交と通商交渉の担当だが、実質は幅広い守備範囲をカバーする無任所閣僚級のポストなのだ。政権内で最も影響力ある側近としてクシュナーを活動させるために用意した特別職と言えよう。家族の絆を重んじるトランプにとり、クシュナーは他のいかなる側近よりも信用のおける特別な存在なのだ。

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白々しい金正恩氏「新年の辞」

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 北朝鮮問題を研究する者にとって、最高権力者が毎年1月1日に発表する「新年の辞」の分析は欠かすことのできない作業である。「新年の辞」とは、最高権力者が前年度の事業総括と新年度の事業方針を述べたものである。

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