■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
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  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    コックス英議員殺害の余波

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ジョー・コックス英下院議員の殺害は英国ばかりか世界に衝撃を与えた。年齢や議員歴の短さをはるかに超えるインパクトを与えた議員の死は広まる排他主義や差別の醜さ、怒りを掻き立てる言葉遣いを戒める必要性、そして本来あるべき代表制民主主義の姿の素晴らしさを改めて示した。

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    リトビネンコ暗殺事件に新説

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     世紀のミステリー「リトビンネンコ暗殺事件」(2006年11月発生)に関する英王立裁判所での公聴会報告(今年1月発表)の概要を、「露大統領を咎めた英公聴会」のタイトルで本紙2月8日付で紹介した。本稿はそのあとのフォローである。

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    イギリス労働党の反ユダヤ主義

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     歴史的に英国ユダヤ人は二大政党(労働党と保守党)への重要な献金者であったため、英政界で反ユダヤ事件が起きることは滅多になかった。労働党に話を限っても歴代党首ゲイツケル、ウィルソン、ブレア、ブラウン、ミリバンドはユダヤの大義とイスラエルに対する強い同情心を表明してきたのだ。

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    普天間より早い沖縄返還<English付>

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     今から44年前、米国の施政権返還により沖縄県は名実ともに日本の一部となった。沖縄本土復帰は1972年5月15日。52年4月28日に講和条約が発効して以来、米国は講和条約第3条に基づき施政下においてきた。

     第3条にはこう書かれている。

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    ドイツのイスラム頭巾信教論議

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

     最近のドイツでは、信教の自由と国家の宗教的中立の関係をめぐる論議が深刻な問題となっている。この問題は同時にドイツ社会の約5%の少数派であるイスラム教徒の同化の問題でもある。この問題に関連して、ドイツ連邦憲法裁判所は、2015年の「イスラム頭巾禁止」判決で、イスラム頭巾の画一的着用禁止が信教の自由たる基本権の侵害を構成すると判定した。本稿ではこの判決に対するラント・ベルリン(ベルリン州)の対応について報告したい。

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    再浮上する南シナ海問題

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     先の伊勢志摩サミットは世界経済への対応が中心テーマだったが、もう一つの主要テーマは海洋をめぐる対中懸念への対応だった。中国の海洋進出で緊張が高まる南シナ海について、中国の力による現状変更への危機感を踏まえて欧州首脳も南・東シナ海の現状に目を向け、討議した。

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    沖縄県議選で自公野党健闘

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     本紙既報のとおり、任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙(定数48)の投開票が6月5日に実施され、県政与野党勢力が確定した。ただ、今回選挙は米軍基地にからむ予期せぬ事件・事故が続発する情勢下で行われたため、自民党沖縄県連など野党勢力にとってはなんとも難しい選挙にならざるを得ず、自公などは逆風に「耐える守り」の選挙を強いられた。

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    「ゼロ成長」とアベノミクス

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     アベノミクスの下で、最近2年間の日本経済はまったく成長していない。2014年第2四半期から16年第1四半期までの8四半期(2年間)の間に、実質GDPはマイナス0・9%減少した。年度ベースで見ても、本年3月に終わった15年度の実質GDP平均は、2年前の13年度平均に比してマイナス0・1%減少した。

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    北朝鮮、宴の後の「200日戦闘」

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     中朝国境にいる定点観測者から、「今年も北朝鮮側では大勢の人が隊列を組んで田植えを行っていますよ」という連絡があった。

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    新ミャンマーの出発に思う

    評論家 太田 正利

     一寸遡ることだが、去年11月8日のミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首が率いる野党である国民民主連盟(NLD)は歴史的な勝利を得た。すなわち、上下両院(定数合計664)の改選議席491議席中、390議席まで伸ばし、過半数を制したのだ。他方、軍事政権の流れをくむ政権与党である連邦団結発展党(USDP)は獲得数42という惨敗だった。当時のテイン・セイン大統領の任期は本年3月末までで、事実3月30日には、NLD党員のティン・チョー氏を大統領とする新政権が発足した。スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府付大臣に就任した。

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    「広島におけるオバマ」の後に

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     バラク・H・オバマ(米国大統領)の広島訪問は、日米関係160年の歴史に残る意義を持つものになった。米国紙『ワシントン・ポスト』は、「広島におけるオバマ」を「第二次世界大戦の敵同士が緊密な同盟国になった象徴」と評した。

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    「一つの中国」の呪縛を解け、蔡英文台湾総統が就任

    平成国際大学教授 浅野 和生

     中国が主張する「一つの中国」原則とは、台湾も中国の一部であると認めることである。中国は、「一つの中国」原則の承認が、中台間の交渉、交流の基礎であると繰り返し表明している。しかし、1月の総統選挙で示された台湾の民意は、台湾は台湾であって、中国の一部ではない、ということであった。

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    日・ブータンの国交30年展、日本重視の王室品展示

    桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

     国と国の関係も結局人間同士の関係である。それを特徴付けるような出来事をこのたび体験することが出来た。「世界一の幸せの国」として知られているヒマラヤの小国ブータンの展示会「ブータン~しあわせに生きるためのヒント(A Hint to Happiness)」が5月20日から約1年と数カ月、日本の主要都市で開催されることになり、その開会式に出席するため、同国の前国王妃ツェリン・ヤンドン・ワンチュク陛下と現国王御妹君デチェン・ヤンゾム・ワンチュク殿下が御来日された。

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    中国優位を米と埋めよ-台湾新政権を巡る軍事情勢

    元統幕議長 杉山 蕃

     5月20日、台湾総統に民進党党首蔡英文氏が就任し、新しい情勢へと移行した。中台関係は、1949年蒋介石国民党政府の遷台以来、極めて複雑な経緯を経ている。71年国連代表権の中華人民共和国への移転以降、双方の統一に係る見解、交渉は歴代権力の最も努力してきたところである。

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    沖縄人は「先住民族」なのか

    詩人・美術評論家・沖縄県文化協会顧問 星 雅彦

     今年の4月20日と21日の沖縄タイムスに、島袋純琉大教授が「人権侵害に基づく辺野古問題」と題して、「国際法で考える」という論考を発表していた。

     その冒頭で、「国連や国際機関においては、(中略)真摯(しんし)な議論を経て、沖縄の人々を『先住民族』であるとする共通認識がすでに確立している」と述べているのだ。

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    ロンドンの反トランプ現象

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     ロンドンの市長選挙でサディク・カーン労働党候補が130万票という英国史上最高の権力の付託と言われるほどの支持を得て当選。初のムスリム市長が誕生した。カーン氏はパキスタン移民2世、父はバス運転手、対する保守党候補はロスチャイルド家とも親戚関係の億万長者だった。カーン氏の選出はアメリカで共和党候補にほぼ確定しているドナルド・トランプ氏の排他主義、反ムスリム発言とまさに対極をなし、注目を浴びている。

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    文壇のボス、久保田万太郎

    文芸評論家 菊田 均

     「もう、トバ口(ぐち)まで来てるんですよ。運動すればすぐですよ」と久保田万太郎が獅子文六に囁いた。「トバ口」とは今どき聞かない言葉だが、「入口」のこと。「運動すれば芸術院会員になれますよ」と、慶応大学文学部の先輩が後輩に向かって語った。久保田は当時、芸術院第二部長(文学分野担当)。

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    生命は身体だけに非ず-科学の波に抗った女性学者2人

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     1960年代は地球規模の経済発展に沸いていた時代である。アメリカの好景気とヨーロッパの経済統合の進展、戦後復興を遂げた日本経済も急速に拡大し、驚異的な高度経済成長とそれを下支えする科学技術への信頼に輝いていた時代である。このような60年代にあって、時代の波に抗(あらが)いながら異彩を放った女性をアメリカとイギリスに見いだすことができる。一人は、『沈黙の春』で環境問題に人々の目を向けさせた海洋生物学者レイチェル・カーソンであり、もう一人は、世界初のホスピスを創設し、終末期医療に人々の目を向けさせたイギリス人医師シシリー・ソンダースである。

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    ユダヤ系米大統領誕生せず

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     長きにわたり在米ユダヤ人の母親たちは自分の子供らにこう言い聞かせてきた。「アメリカでは何にだって望む者になれるのよ。ただ、大統領を除いてね」。この小話が言わんとするところは何か。それはアメリカでは財界、法曹界、学界等、幾多の分野でユダヤ人もトップに昇り詰めることができるのだが、政界では話が少し違うということだ。ユダヤ人が閣僚や上院議員になっても抵抗を感じぬ人々でも、大統領に就任することには抵抗を抱く者は相当多かったという過去の事情を示す小話なのだ。

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    オバマ米大統領の広島訪問

    教育研究者 杉原 誠四郎

     オバマ米大統領が5月27日に広島を訪問することが決まった。

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    習氏批判のネット事件続発

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国では来年秋の党大会を控えて政治的安定を揺るがしかねない事態が発生した。去る3月に中国のネットメディアに習近平主席に辞任を求める公開書簡が掲載されるという前代未聞の事件が発生した。言うまでもなく記事はすぐ削除され、中国内報道も抑え込まれた。しかし、その前後にも企業家で優秀党員のブログによる習批判など類似の事件が続発していた。これらの出来事は何を意味するのか、本稿では習主席の政治手法から探ってみたい。

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    熊本地震から学ぶ災害教訓

    拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

    最大震度7の地震が2度も起きる

     4月14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード(M)6・5の前震(震度7)が起きた。16日午前1時25分ごろには、M7・3の本震(震度7)が起きた。余震は震度1以上が1000回を超えている。気象庁は熊本地方を襲った地震を「平成28年熊本地震」と命名した。

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    マイナス金利政策の活用

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     マイナス金利政策の評判が、財界、とくに金融界で芳しくない。これは、2月11日の本欄で指摘したように、マイナス金利政策の副作用の中に、金融機関の収益悪化など金融仲介機能の圧迫があるからで、至極当然の成り行きかも知れない。その上、黒田日銀総裁は、マイナス金利政策の導入について事前に「市場との対話」をせず、国会で「マイナス金利政策は検討していない」と答弁した翌週に突然マイナス金利政策の実施を決めた。これも金融機関の首脳を不快にさせたようだ。

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