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『新しい公民教科書』検定合格に寄せて

『新しい公民教科書』代表執筆者 小山 常実

 本年3月24日、自虐史観打破の運動の先頭に立ってきた自由社の『新しい歴史教科書』は、不正検定を受けて正式に検定不合格となった。同日、同じく自由社の『新しい公民教科書』は、検閲とも言える過酷な検定を乗り越えて、検定合格した。筆者は、この教科書の代表執筆者として検定過程に立ち会ったが、特に二つのことを感じた。

同じ箇所何度も修正要求

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英国ユダヤ史の魅力

獨協大学教授 佐藤 唯行

 ユダヤ史を学んで46年。さまざまな国を舞台に執筆を続けてきた。その結果、英国が一番面白いことが分かった。ご理解いただくため、まずは合衆国と比べよう。合衆国は世界最大規模のユダヤ居住国で各界での活躍も目覚ましい。トランプ政権の中枢にも食い込んでいるほどだ。けれどその歴史は250年、中世・近世が欠落しているのだ。歴史趣味とロマンを堪能したい読者には物足りぬ国なのだ。

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「伏魔殿」と化す文部科学省

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 平成29年3月に告示された新学習指導要領において、育成を目指す資質・能力の柱を、①知識及び技能の習得②思考力、判断力、表現力等の育成③学びに向かう力、人間性等の涵養(かんよう)―とした。

 この改訂は、学力の構造を根本的に見直し、「何を知っているか」から「何を理解しているか」、「個別の知識、技能」から「生きて働く知識、技能」への転換などを目指したものである。

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コロナ禍で進む世界の景気後退

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、世界的に景気後退が進んでいる。

 米国では1~3月期の実質成長率が前期比年率でマイナス4・8%に落ち込んだが、4~6月期にはさらに年率でマイナス40%にまで沈むとの予想がある。ユーロ圏での1~3月期の実質成長率も前期比年率でマイナス14・4%に下がり、4~6月期の下げ幅はさらに拡大すると見られている。

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コロナ禍に苦慮するロシア大統領

ロシア研究家 乾 一宇

 最近、ロシアで新型コロナウイルスの感染者が急増している。3月末に、感染者が2337人(死亡17人)だったのが4月中旬から一気に加速(14日2万人突破。死亡170人)、5月8日現在、感染者が18万人7859人に達し、仏、独を追い越し、ワースト5位に陥った。死亡者は1723人(12人/100万人)で欧米諸国より著しく少ないのが特徴である。

違反増え行動制限強化

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台湾の新型コロナ対策に学べ

平成国際大学教授 浅野 和生

 4月も最後になって、東京都の新型コロナウイルスによる新たな感染者数が、2桁となり、5月第2週に7日連続で2桁となったことは朗報であった。日本人のすべてが、毎日、都道府県別の感染者数を見て、一喜一憂している。しかし台湾では、4月13日以後、国内感染者は一人もいない。小学校から大学まで、普通に授業を行っている。

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今こそ水産・卸売業の将来像描け

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 新型コロナウイルスによる肺炎は2019年12月に中国・武漢で発生、世界保健機関(WHO)は20年1月30日に「緊急事態宣言」を、3月11日にパンデミック(世界的流行病)宣言を加盟国に対して発した。これに対して米国は、WHOが迅速な行動を取ることを怠ったと非難し、米国のWHOへの分担金を60~90日間支払いを一時停止すると表明した。

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「コロナ戦争」渦中のロシア

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 昨年末以来、世界はまさに第3次世界大戦ならぬ「コロナ戦争」の最中である。4月末現在、新型コロナウイルス感染による全世界の死者が21万人に達し、米国だけでも5万人を超えた。ロシアも例外なく、この戦争に巻き込まれた。

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「死」の意味を考える

哲学者 小林 道憲

 18世紀末のパリの墓地整理のため姿を消したサン・イノサン墓地は、教会広場と納骨堂からなる墓地で、パリの住人たちが幾世紀にもわたって埋葬された聖地であった。誰もがここで永遠の眠りに就きたいと願っていたから、遺体を新しく埋葬する空間を作るために、以前に埋葬した死者の骨を地中から取り出して、それを回廊のアーチの上に積み重ねた。

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武漢ウイルス禍への「日本型」対応

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 武漢ウイルス禍の「パンデミック」に際して、日本政府の対応方針は、結局のところは、日本国民各層に「自粛」を要請することに集約されていた。

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コロナが揺さぶる米大統領選

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 勢いが止まらない新型コロナウイルスの感染拡大、そして跳ね上がる死者数はアメリカの大統領選挙の動向にも影響を与えている。

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令和の時代を生きる養生訓

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 “降る雪や明治は遠くなりにけり”とは、中村草田男の句であるが、何時(いつ)しか昭和も遠くなりつつある思いが去来するこの頃である。そして時代は平成から令和と改まり、この“令(うるわ)しく清々(すがすが)しい時代”を生き抜く「養生の秘訣(ひけつ)」を先人の残した言葉から繙(ひもと)いてみたいと思う。

気を和らげ心平らかに

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中小企業こそインターンを

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 近年、日本でインターンシップが増え、その内容や機会が拡大している。リクルート社がまとめた「就職白書2018」によると、2017年度中、日本の会社の68・1%がインターンシップを実施した。前年度比で8・7ポイント増えた。さらに18年度は、73・7%に上昇することが見込まれる。

参加学生の5割が入社

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鈴木貫太郎に学ぶ首相の重責

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 阪神・淡路大震災の時の村山富市首相、東日本大震災の時の菅直人首相、今回の武漢ウイルス対応に追われる安倍晋三首相。リーダーは常に孤独であり重要な決断を迫られる立場にある。そして、歴代の首相の中でも、大東亜戦争を終戦に導いた鈴木貫太郎の重圧は並大抵ではなかっただろう。本稿では鈴木貫太郎を紹介し、首相の重責について考えてみたい。

称賛された武士道精神

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真の教育改革とは何か

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会名誉会長 久保田 信之

 安倍晋三首相はかつて「教育再生会議」を招集して、緊急を要する教育改革の課題を①教員免許更新制度②学校評価制度の導入③体験活動や奉仕活動を通じて規範意識や情操の育成④家庭や地域の教育力向上―などを検討課題として掲げ、「教育再生に向けて全力で取り組む」と決意を表明した。

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チャーチルのシオニズム

獨協大学教授 佐藤 唯行

 英国の政治家の中でチャーチルほどシオニズムを一貫して支持した者はいなかった。植民相在任中には、パレスチナのユダヤ人入植地で電化を中心とするインフラ整備に尽力した。

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金正恩政権の“貧者の虚勢”

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっており、やがて地球の全国家・地域にまで感染する勢いだ。テレビや新聞に感染国が赤色で色付けされている地図を見るが、北朝鮮は新型ウイルス発生国の隣国(1500㌔も国境を接している)にもかかわらず、地図上では白色であり、北朝鮮の隣の国の韓国が孤島のように見える。

「漆黒の写真」は偽れず

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コロナ禍の国際政治への影響

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国武漢市を発症源とする新型コロナウイルスによる肺炎(コロナ禍)は、今日100カ国以上に伝播(でんぱ)が拡大し、感染者180万人、死者11万人を超えており、人類はワクチン開発など国境を越えて人類の生存を懸けた戦いが求められている。

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真実追究を怠る日本メディア

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

 世界中が中国発の新型コロナウイルスに侵され、国家・民族を超えて人類は大きな危機にさらされている。日本でも感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックが来年まで1年延期され、7日には7都府県に緊急事態宣言が出された。いずれにしても、この強烈な謎のウイルス禍が世界全体で完全に終息するまでは、まだ数カ月から下手をすると1年間以上かかるとの予想もある。

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新型コロナ感染と日本経済

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いているが、経済に対する影響を示す指標の公表が始まった。日本経済は、消費増税と大型台風の影響で、10~12月期に前期比マイナス1・8%(年率マイナス7・1%)と大きく落ち込んだが、1~3月期には底を打って徐々に回復し始めるはずであった。

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