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「仕事熱心」をやめた日本人

弁護士 秋山 昭八

 「日本人は仕事熱心」という思いは常識であった。ところが、米調査会社のギャラップ社が2017年公表した、仕事への熱意についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率は全体の6%で、調査した139カ国の中で132位と、最下位級にとどまったことが分かった。

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御代替わりの年に思う

哲学者 小林 道憲

 今年は、天皇の退位と即位のある記念すべき年である。やがて新元号も公布され、平成も終わりを告げる。

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米中争覇、宇宙にまで発展

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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経済学上の常識無視する米中

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 第2次大戦後70余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護貿易主義が衝突している。米国は環太平洋連携協定(TPP)を離脱し、各国と個別に貿易協定を結ぼうとしている。

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国会審議は単なる通過儀礼か

NPO法人修学院院長、アジア太平洋学会会長 久保田 信之

 外国人就労の受け入れ拡大に向けて、政府がしゃにむに押し切った「改正出入国管理法(入管法)」が、野党による「白紙委任法だ」の抗議や、「拙速な審議。一時しのぎの対策で必ず禍根を残す」などの訴えにもかかわらず、参議院の委員会を通過し、昨年12月8日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で成立した。

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続く医学界の日猶師弟交流

獨協大学教授 佐藤 唯行

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「世代を継承する」義務と責任

平成国際大学教授 浅野 和生

 教育基本法はその前文で、日本国民は「民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」ことを願い、この理想を実現するため「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する」とともに、「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」ことを宣言している。

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INF条約は破綻したのか

ロシア研究家 乾 一宇

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IWC脱退と日本捕鯨の将来

東京財団政策研究所上席研究員  小松 正之

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日本版台湾関係法の制定を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 40年前、米国では台湾との関係についての指針を示す台湾関係法が有効になった。1979年2月に制定され、同年4月に発効したが、ジミー・カーター政権の時の議会は78年12月31日に中華民国(台湾)との防衛協定を破棄し、国交を断絶したことに怒りを示し、その翌日の79年1月1日、台湾関係法を遡(さかのぼ)って発効させた。

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世界人権宣言を無視する中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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F35B導入と「いずも」改修

元統幕議長 杉山 蕃

 先月防衛省は、米海兵隊のF35B型機の導入を明らかにし、これに伴い「いずも型ヘリ搭載護衛艦」(DDH)をF35Bが運用可能なように改修することを公表した。そして、12月17日「新防衛計画の大綱」を閣議決定し追認することとなった。

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東洋的思想の「精神療法」

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 日本で生まれた森田正馬(まさたけ)による「森田療法」の理論が確立したのが1919(大正8)年、森田正馬45歳の時で、今年は100年の節目である。

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始まったハイブリッド戦争

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 携帯電話から家の電気を付けたり、風呂を温める。そんなことが当たり前になった時代、遠隔操作を可能にする技術が不当な情報収集や情報操作の道具となっている可能性がある。突如金融機関のネット操作ができなくなること、携帯電話がつながらないという事態は既に起こっている。原子力発電所や金融機関のコンピューターが突如狂ったらどうなるだろう。

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試練の年迎える日本外交

日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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耐用年数切れた「専守防衛」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 安倍晋三内閣は、向こう5年の防衛政策の大枠を定めた「防衛計画の大綱」を閣議決定した。華春瑩(中国外務省副報道官)は、この「防衛計画の大綱」に対する中国政府の評価として、「中国の正常な軍事活動について脅威を扇動している」と主張した上で、「強烈な不満と反対」を表明した。

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接近するウクライナとトルコ

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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沖縄の県民投票実施に疑問

沖縄大学教授 宮城 能彦

 玉城デニー沖縄県知事は11月27日に名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票を来年2月14日告示、同24日投開票と発表した。

 「県民が意思を示す非常に重要な機会であり、意義は大きい。一人でも多くの人に参加していただけるよう、投票を呼び掛けたい」(沖縄タイムス+プラス11月27日)ということである。

 今回の県民投票にはそれを実施する市町村にかなりの温度差がある。

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軍事外交を積極展開する中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議では、ペンス米副大統領と習近平中国国家主席の激しい応酬で、ついに共同宣言が発出できないまま閉幕という初事態を迎えていた。その延長で、アルゼンチンでの20カ国・地域首脳会議(G20サミット)での米中首脳会談が注目されたが、決裂は一応回避された。

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玉城沖縄県政の空騒ぎ危惧

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 よもや、まさか、玉城デニー氏が沖縄県知事になるとは。ショックが大き過ぎた。筆者は関西弁も関西人も大好きだが、大阪府民が芸人の横山ノック氏を2期も知事に選んだのには理解不能だった。

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日露国境線の変遷と北方領土

拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久

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正念場迎えたイギリスのEU離脱

日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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