ワシントン・タイムズ・ジャパン
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拡大する中国武漢ウイルス禍

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昨年12月中旬頃、中国・武漢で最初の感染者が出たとされるコロナウイルス禍(以下、武漢ウイルス禍と表記)は、中国共産党政府が初動対応を誤り、災厄を日本を含む周辺諸国にも広げるものになっている。2月23日時点で感染者数は7万7000人、死亡者は2500人を超えている。WHO(世界保健機関)は、既に「非常事態宣言」を出している。

面子重んじ災禍を隠蔽

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整合性欠く政府経済見通し

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 「アベノミクス」を掲げた政権運営が7年を超えた。この7年間に、経済成長率は平均1・1%にすぎず、消費者物価の上昇率は目標の2%には程遠く、1%弱である。しかし、企業の売上高経常利益率(日銀短観)はバブル期を上回る最高水準に達し、失業率は完全雇用の域にまで下がった。

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ミシュスチンとは何者か

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシア大統領プーチンは年明けの15日、年次報告書演説の後、電撃的に首相メドベージェフを解任し、後任に連邦税務局長官ミハイル・ミシュスチンを起用した。税収強化によって経済の低迷脱却につなげる手腕が期待されたとの見方が強い。しかし、ミシュスチンは政治的野心とは無関係のテクノクラート(技術系出身の官僚)であって、政界では知名度が低かった。

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窮地に追い込まれた金正恩政権

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は中国のみならず、世界中に広がっており、その終焉(しゅうえん)の兆しは全く見えていないどころか、むしろ拡大の兆候を見せている。

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防災・減災考える国際会議を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今は地震が頻発する「地震の季節」にあると言えよう。

 過去、日本で発生した最悪の自然災害は9月から3月にかけて起きている。関東大震災が発生したのは1923年9月、昭和南海地震は46年12月、阪神淡路大震災は95年1月、東日本大震災は2011年3月だ。

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蔡英文総統の「独立台湾」宣言

平成国際大学教授 浅野 和生

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激変の時代に直面するアジア

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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ユダヤ歩兵大隊の歴史的意義

獨協大学教授 佐藤 唯行

 第1次大戦勃発に際し、英政府は英領スエズ運河の安全を確保するために隣接するパレスチナからトルコ軍を駆逐せねばならなかった。トルコはドイツ・オーストリアと同盟し、英国に敵対したからだ。この時、シオニスト系ユダヤ人たちは英政府に対し「共通の敵トルコ」と戦う英軍傘下のユダヤ部隊設立を求めたのだ。故国パレスチナをトルコ支配より解放する好機到来と見なしたからだ。

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皇位継承問題を考える

大月短大名誉教授 小山 常実

 令和への改元とともに、皇位継承の危機を説き、女性・女系天皇容認論に誘導する動きが強まっている。しかし、皇位継承の危機は確かにあるが、言われるほど強いわけではない。10年以上前に中川八洋氏が述べていたように、よほどのことがない限り、30年ほどは今の制度でも安泰だともいえる。あわてて女系容認につながるような制度を作るよりは、現状維持の方がよい。

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チャイナパニックから得る教訓

日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子

 世界を震撼(しんかん)させている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が止まらない。世界保健機関(WHO)はやっと1月30日に「緊急事態宣言」を宣言した。我が国もこの流れに基づき、感染症法で定める指定感染症の政令日を前倒しするなど迅速な対応を進めている。

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復活するロシアの領土回復主義

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアのプーチン大統領は旧臘(きゅうろう)19日、恒例の内外の報道関係者を招いた大型記者会見で、ロシアの民族主義者たちが「ノボロシア(新しいロシア)」と呼んでいる地域へのウクライナの所有権に疑問を投げ掛けるとともに、ウクライナ中央部に対しても領土回復主義的な見解を示して、西側のロシア・ウオッチャーたちを驚かせた。

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中国の新型肺炎事件に思う

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の武漢市で発症した新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内では全省・自治区に蔓延(まんえん)し、わが国など近隣国・地域の外に米欧も含め20カ国を越えて感染して世界的な拡大様相を見せてきた。

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日米安保条約改定60年に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 日米安保条約改定の調印から60年を経た。激しい国内騒動を経て成立した「日米安保」であるが、その道のりは大きな起伏を経る。当時学生であった筆者は、まさに安保とともに、自衛官生活を送ってきた。制服自衛官として、部隊勤務であるいは幕僚として常にその恩恵を感じつつ過ごしてきた者として若干の所見を披露したい。

相反する理念持ち誕生

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明智光秀をどう評価するか

哲学者 小林 道憲

 「時今也(ときはいま)桔梗(ききょうの)旗揚(はたあげ)」という歌舞伎演目は、江戸時代も爛熟(らんじゅく)期・文化文政期の歌舞伎作家、四世・鶴屋南北の作である。これは、それまで封建時代にあるまじき主殺しの謀反人とされていた明智光秀の本能寺の変での行動を、長年信長に虐(いじ)められていた光秀の積もりに積もった怨念からの復讐(ふくしゅう)であったという逆転解釈でできている。

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日本の大学入試の問題点

沖縄大学教授 宮城 能彦

 今回が最後だと言われる大学入試センター試験が終わった。

 しかし、来年度から新しく始まる大学入学共通テストに関して、かなりの混乱が生じている。

 大学入試や高等教育システムについては、これまで何度か書いてきたが、ここで日本の大学入試の問題点をまとめておきたいと思う。なぜならば、日本の大学入試について相変わらず本質的な議論がなされていないからである。

知識不足で思考力低下

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アメリカ社会を蝕む「絶望死」

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アメリカ経済は好調である。株式市場は右肩上がり、史上最高値が頻繁に更新される。失業率も昨年12月で3・5%と1969年以来の最低である。ところが一方では先進国の中で唯一平均寿命が短くなり、「絶望死」が大幅に増えている。

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阪神・淡路大震災の教訓活かそう

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 現代の日本人が「大震災」と聞いて思い出すのは、兵庫県南部地震によって引き起こされた「阪神・淡路大震災」と東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた「東日本大震災」だろう。今年の1月17日で阪神・淡路大震災から25年が過ぎた。東日本大震災からも今年の3月11日で9年が経(た)つが、本稿では、阪神・淡路大震災が残した教訓について述べる。

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内村鑑三と新渡戸稲造の教え

名寄市立大学教授 加藤 隆

 我々は世界に誇る平和国家と自負している。しかし、心の覆いを一皮めくると、言いようもない孤独や不安に苛(さいな)まれているのも事実である。旧約時代の預言者エレミヤは、時の指導者に警告して「彼らは、わが民の破滅を手軽に治療して、平和がないのに『平和だ、平和だ』と言う」と叫んだが、見せかけの平和に酔いしれている現代人にも警告を発してはいないだろうか。

「大いなるもの」の導き

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2019年の中国10大ニュース

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 2019年は中国にとって内憂外患の多難な年であった。内憂外患の多くは米国との間で始まった貿易摩擦が影響している。

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金融政策の枠組み修正の年か

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 2020年の年頭に当たり、本年の日米欧の金融政策を展望してみたい。

 昨年は米中貿易戦争に伴うグローバル・バリューチェーンの混乱から世界経済は減速し、主要国は多かれ少なかれその影響を受けた。

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イラン情勢に向き合う原則

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 カーセム・ソレイマニ(イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官)が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を高めたものの、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)の声明によって一応の収束を観(み)た。

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米国との関係深めるポーランド

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 1989年以降、ポーランドとアメリカの間には急速に特別の関係が展開された。その中核的内容は、安全保障および防衛保障的協力とアメリカの安全保障に対するポーランドの信奉である。しかし、オバマ政権下では、アメリカの東欧に対する戦略的無関心が散見されたが、その後のトランプ政権下では、この修正が行われた。この修正はポーランドに有利に作用した。

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伝統否定する厚労省「子育て革命」

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 「子供の最善の利益」の名の下に、静かな「子育て革命」が厚生労働省のイニシアチブで進められている。背景には、相次ぐ児童虐待死事件やスポーツ界の体罰問題などがある。

 昨年6月に成立した改正児童虐待防止法の4月施行を受けて、厚労省は昨年12月3日、体罰に関する指針案を公表した。パブリックコメントの形で広く国民の意見を集約した上で、3月末までに決定する予定である。

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