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菅首相に毅然とした対中外交期待

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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中国共産党の野望と断固戦え

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 沖縄・那覇市に隣接する浦添の市長選が31日に告示され、2月7日投開票される。筆者はこれまで現職の松本哲治氏を応援してきた。浦添市、沖縄県、日本、アジアと世界の平和・安寧・安定のために、今回も老体に鞭(むち)を打ち、頑張ろうと東奔西走している。

浦添埠頭への移設争点

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それでも民主主義体制の優位揺らがず

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 1月6日午後(米国東部時間)、2020年米国大統領選挙結果を確定させる米国連邦議会上下両院合同会合の最中、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)に実質上、扇動された群衆の一部が議場内に乱入し、死傷者も出した一件は、特に中国に対しては、対米批判の格好の材料を提供したようである。

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バイデン次期米政権人事の葛藤

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 今月20日の米新政権発足に向け、次期大統領ジョー・バイデンは次々と人事を発表している。経験豊かで能力の高い面々で固められ、今のところ比較的批判も少ない。しかし、政権が現大統領トランプの支持者も含め、広く信頼や協力を得られるかが大きな課題となる。

女性・非白人を多数指名

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ワクチン開発で影響力拡大狙うロシア

ロシア研究家 乾 一宇

 ワクチンには感染症の発症や重症化を予防する効果がある。昨年末、欧米で相次いで新型コロナウイルスワクチンの接種が始まった。その皮切りはロシアであった。世界で初めて新型コロナウイルスの国産ワクチン「スプートニクV」の緊急承認(昨年8月)に踏み切ったロシアは、接種においても世界に先駆けた。

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新たな年に米国の強大化を願う

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る12月26日、英国の調査研究機関「経済・ビジネス研究センター(CEBR)」が世界193カ国の2035年までの経済予測を公表した。

28年にもGDP逆転か

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今年の日本経済を展望する

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 2021年の年頭に当たり、今年の日本経済を展望してみたいと思う。

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英砲艦外交の導き役

獨協大学教授 佐藤 唯行

 英首相在任中、薩英戦争、下関戦争で砲艦外交を展開し、日本とも因縁浅からぬパーマストン。外相時代その予行演習をギリシャで行った際、導き役を務めたのがアテネ在住のユダヤ商人、ドン・パシフィコだった。

パシフィコ邸焼き打ち

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絶滅危機の駿河湾サクラエビ

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 サクラエビ漁を抱える静岡県の漁業の衰退は壊滅的である。最盛期の38万㌧(1988年)が現在では29%の11万㌧(2019年)である。日本全体の漁業生産量の減少率33%より大きい。静岡県の川勝平太知事も県行政も委員会を設置はしたが、効果的対策を講じていない。

禁漁水準まで漁獲激減

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中国の宇宙開発に求められること

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 昨年12月18日付の中国「人民日報」は無人探査衛星「嫦娥(じょうが)5号」が、月のサンプル採取後に無事地球に回収されたニュースを偉業としてトップで大々的に報じた。これは米・旧ソ連に次ぐ44年ぶりの宇宙開発成果であり、わが国の「はやぶさ2号」の快挙と共に慶賀に値しよう。

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極秘のロシア新国防計画

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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『孫子』で読む中国の対米謀略戦

哲学者 小林 道憲

 『孫子』というよく知られた兵法書は、今から2500年ほど前、中国春秋時代末期の将軍、孫武によってまとめられたものだといわれる。孫子は言う。戦争は国家の大事であり、国民の生死、国家存亡の分かれ道であるから、よくよく熟慮しなければならない。したがって、無駄な戦いを続けて費用をかけてはならない。

戦わずして勝つ「謀攻」

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2021年 日本外交の課題

東洋大学教授 西川 佳秀

 コロナ災禍に襲われた2020年が過ぎ、新たな年が幕を開けた。有効なワクチンが行き渡り、21年が人類にとってコロナ封じ込めに成功した記念すべき年となることを願うばかりである。昨年はアメリカ大統領選挙の年でもあったが、共和党支持者の8割が「選挙に不正あり」と信じ選挙結果に異議を唱えるなど、アメリカは分裂と混迷の極にある。

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ミサイル対処方策の決定に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 政府は12月18日、6月に断念した陸上配備型迎撃システム「イージスアショア」に代わる代替方策について閣議決定し公表した。6月以降数次にわたる国家安全保障会議(NSC)を経て決定されたもので、周辺国の弾道弾開発に対応する方策が決まった。実に結構なことと考えているが、種々の課題を抱えており、今後の在り方を考えてみたい。

抑止力強化の検討継続

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ケナンの対中・対日認識を振り返る

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 米中両国の確執の様相が一層、第2次冷戦として定着していく現今の国際政治情勢を前にして、第1次冷戦初期の米国の対ソ連「封じ込め」政策の立案を主導したジョージ・F・ケナン(歴史学者/1947年当時、米国国務省政策立案室長)の思考は、振り返られるに値しよう。

 ケナンは、77年に著した『危険な雲』書中に次のような記述を残している。

対中関与政策を疑問視

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回復力を促進する「信念体系」

メンタルヘルス・カウンセラー 根本 和雄

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佐野常民と日本赤十字社の創設

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 日本赤十字社(以下、日赤)は、明治10(1877)年に起きた西南戦争に際し、佐賀藩出身の佐野常民が敵味方の区別なく負傷者を救護するために熊本洋学校に設立した博愛社に始まる。

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大統領選後の米政界再編を占う

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 以前に当欄で書いたように、2016年の米大統領選の予備選の時から不正を繰り返した民主党全国委員会は、今回も予備選や本選挙で不正を犯さなければ同党の幹部(およびその協力者たち)が望む候補が勝てないと知っている上で不公平な選挙を展開した。悪名高いヒラリー・クリントンや失言の多いジョー・バイデンはそれほどまでに人気がなかった。

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日本的個人主義のススメ

NPO法人修学院院長 久保田 信之

 私は長年、家庭裁判所の調停委員として、多くの夫婦間のトラブル、さらには親子や親族間の争いを「傍観者とは違う調停者の立場から」深刻に受け止めてきた。

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医師・中村哲の生き様を支えた思想

名寄市立大学教授 加藤 隆

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尖閣領有の既成事実化図る中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

 11月に中国絡みで二つの国際的論争があった。一つは中国が一方的に「キムチは中国が元祖である」と主張し、国際標準にしようとする中国ならではの傲慢な姿勢が表れたこと。もう一つは中国の王毅国務委員兼外相の「尖閣諸島はわが国のものである」という暴言である。

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注視すべき中国の海警法制定

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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恫喝も虚勢も張れない金正恩氏

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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