■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/6/03
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    新型ウイルス禍と生物戦

    元統幕議長 杉山 蕃

     世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、各国はその対応に難渋を極めている。感染拡大防止のため、産業活動の停滞、株価暴落に伴う金融恐慌はもとより、社会活動全般の縮小停滞は、その規模を厳しくせざるを得ない状態である。

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    沖縄戦で住民の犠牲は減らせたか

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     沖縄戦当時、医療部隊の一員であったヘンリー・ベネット中佐は1946年初め、「紛れもなく、沖縄群島における軍事作戦は、島嶼(とうしょ)地域における過去の争いよりもはるかに大きな混乱、破壊、犠牲をもたらし、人々にとって悲劇としか言いようがない」と記した。

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    新型コロナが悪化させる米中関係

    アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     中国政府がアメリカの主要3紙の記者に事実上、国外退去を命じ、新型コロナ対策で世界中が協力体制を取る必要がある中、ただでさえ悪かった両国間の関係の下降スパイラルがさらに加速した。

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    退任したロシア大統領補佐官

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     やや旧聞に属するが、ロシア大統領府は2月18日、プーチン大統領がウラジスラフ・スルコフ大統領補佐官を解任する大統領令に署名したと発表した。スルコフ氏は2013年9月20日から大統領補佐官を務め、プーチン体制を支えるイデオローグ(理論家)と目されていた人物。ペスコフ大統領報道官によれば、大統領とスルコフ氏との会談で自発的な退職願いが受理されたという。

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    日本人が忘れてならぬ硫黄島の戦い

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

     東京都内から南へ約1200㌔の距離にある小笠原諸島南端近くに位置する硫黄島は活火山の火山島であり、島内の至る場所で硫黄独特の臭いが立ち込めている。広さわずか20平方㌔余りの小さな島には、海上自衛隊と航空自衛隊の基地が置かれ、基地関係者以外は立ち入りが制限されている。私は防衛大学校学生の頃、春の訓練で訪れたことがある。

    日本軍上回る米軍被害

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    日本の特殊性を認識しよう

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋学会会長 久保田 信之

     他の国々の場合、「文化的繋(つな)がり」を過去に遡(さかのぼ)ってみると、大地、地域は同じであっても、異質の人間により異質の生活文化がその地域を支配していた、という事例に出合うのが常です。日本だけが、神代の文化が現在に生き続いているのです。日本の文化史は特異性を持ったものなのです。

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    脳科学と「教育の不易」

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     政府の教育再生会議第2次報告は、「国は脳科学などの科学的知見と教育に関する調査研究などを推進し、そこで得られた知見の積極的な普及・啓発を図り、今後の子育て支援に活用する」と明記した。

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    「知ること」と「信じること」

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    新型コロナ禍最中の国産空母就役

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内で約8万人に感染、死者も3000人を超し連日報道を賑(にぎ)わせている。

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    英財政を救ったユダヤ大富豪

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     英金融史上、伝説と化したロスチャイルド財閥の創始者ネイサン・メイヤー・ロスチャイルド。その70年前、匹敵する力量を示したもう一人のユダヤ大富豪がいた。サムソン・ギデオン(1699~1762)だ。彼ひとりで18世紀中頃、英ユダヤ社会の富の1割を保有したと歴史家E・サミュエルは述べている。

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    捕鯨政策と水産外交の在り方

    東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

     筆者は2月12日、参議院の国際経済と外交に関する調査会に参考人として呼ばれた。他に「さかなクン」と漁業ジャーナリストの片野歩氏も招致されたが、議場入り口には報道関係者が殺到していた。

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    軍事的価値変わらぬ北方領土

    ロシア研究家 乾 一宇

     今年2月7日の北方領土の日は、寂しく終わってしまった。その都度、日露の領土問題交渉の報道はあっても、ロシアにとっての北方領土の軍事的価値は、日本ではあまり語られない。だが、領土問題を考えるとき、それを欠いた議論は均衡を欠く感がする。

     ソ連・ロシアにとっての「地の利」を考えてみたい。

    国後・択捉島が防壁に

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    複雑な新型肺炎の経済への影響

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     新型コロナウイルスによる肺炎の広がりが、日本でははっきりと意識され始めたのは1月の下旬であった。他方、経済指標の公表は、現在1月の指標が出始めたところである。従って、この新型肺炎の経済への影響を分析するには、まだデータが足りない。ここでは、その影響を理論的に考察してみたい。

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    新型肺炎 情報統制強める中国

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

     世界中が中国発の新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)によって深刻な人命の犠牲と大規模な経済的損害を被っている。多くの国々が中国からの入国者を拒絶する策を取っているのに、我が日本は習近平国家主席への気兼ねと中国への損得から、いまだに部分的に中国からの入国を禁止するのみで、多くの感染者を出している日本からの入国を拒否する国も出始めている。

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    海自護衛艦の中東派遣に思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     令和2年2月初頭、出港した海自護衛艦「たかなみ」(4650トン)は、本稿が掲載される頃にはアラビア海到着、アラビア半島南方海域、日本のオイルルートの重要部で、安全運航のため、「調査・研究」の資を収集する活動を開始していることであろう。

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    米福音派とトランプ大統領再選

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     トランプ米大統領誕生にエバンジェリカル(福音派)が大きく貢献したが、再選にはどう左右するだろう。大統領の岩盤支持層とされるエバンジェリカルだが、不協和音も聞こえ、また絶対的な数も減少傾向にあり、トランプ陣営は対応に迫られている。

    系列誌が大統領を批判

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    超高齢多死社会の医療を考える

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     わが国は紛れもなく超高齢化が加速しつつある中で、それに伴って必然的に多死社会の波が押し寄せている昨今ではなかろうか。

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    「稲むらの火」の教訓と濱口梧陵の功績

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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    拡大する中国武漢ウイルス禍

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     昨年12月中旬頃、中国・武漢で最初の感染者が出たとされるコロナウイルス禍(以下、武漢ウイルス禍と表記)は、中国共産党政府が初動対応を誤り、災厄を日本を含む周辺諸国にも広げるものになっている。2月23日時点で感染者数は7万7000人、死亡者は2500人を超えている。WHO(世界保健機関)は、既に「非常事態宣言」を出している。

    面子重んじ災禍を隠蔽

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    整合性欠く政府経済見通し

    鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

     「アベノミクス」を掲げた政権運営が7年を超えた。この7年間に、経済成長率は平均1・1%にすぎず、消費者物価の上昇率は目標の2%には程遠く、1%弱である。しかし、企業の売上高経常利益率(日銀短観)はバブル期を上回る最高水準に達し、失業率は完全雇用の域にまで下がった。

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    ミシュスチンとは何者か

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     ロシア大統領プーチンは年明けの15日、年次報告書演説の後、電撃的に首相メドベージェフを解任し、後任に連邦税務局長官ミハイル・ミシュスチンを起用した。税収強化によって経済の低迷脱却につなげる手腕が期待されたとの見方が強い。しかし、ミシュスチンは政治的野心とは無関係のテクノクラート(技術系出身の官僚)であって、政界では知名度が低かった。

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