■連載一覧
  • 米朝“宴の後”で 非核化・拉致問題の行方
  • 米朝首脳会談の焦点
  • どうなる米朝首脳会談
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 2018/6/14
  • 2018/6/07
  • 2018/5/23
  • 2018/5/08
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2018/3/12
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    「避難情報」と早めの避難行動

    拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久

     これからの季節、日本列島のどこかで大雨による災害が起きる可能性がある。昨年7月の九州北部豪雨では、福岡県朝倉市、同県東峰村および大分県日田市などを中心に河川の氾濫(はんらん)、浸水害、土砂災害が起き、甚大な被害をもたらした。福岡県で34人(朝倉市で31人、東峰村で3人)、大分県日田市で3人の計37人が亡くなった。また、朝倉市では4人が行方不明になっている。

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    人生の豊かさと生きがい求め

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

     「ストレス社会」の昨今、人々の心は萎(な)えて枯渇し、知らず知らずに心が迷走〈マインドワンダリング〉し、いつしか〈ネガティブ・マインド〉に陥って、「今・此処(ここ)」に集中できない〈マインドレス〉な状態になっているのではなかろうか。

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    「祖国をより強大に」が最重要

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    トランプ米政権の1年半

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

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    黒田日銀第1期を総括する

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     黒田日銀第1期(2013年4月~18年3月)のマクロ経済指標が出そろった。ここで、第1期の異次元金融緩和とは何であったのかを改めて考え、次の動きを展望してみよう。

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    翁長沖縄県政に終止符を

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     去る4月28日の自民党沖縄県支部連合(國場幸之助会長)大会は、例にない熱気で盛り上がり、県政奪還に向けて次のアピールが全会一致で採決された。

     「今や、翁長県政は、行政の一貫性を放棄した無秩序状態に陥っており、翁長知事を支えるオール沖縄も存在そのものが音を立てて崩れている。

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    衆院では中選挙区制復活を

    平成国際大学教授 浅野 和生

     非自民政党の政党再編には、常に「自民党政権に代わり得る政権の受け皿作り」が掲げられる。また、さまざまなテレビや新聞が、政権交代が一定のペースで繰り返される二大政党制こそ民主的な政党システムの典型であると主張する。

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    歴史教科書に通州事件掲載を

    大月短大名誉教授 小山 常実

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    米上院がチベット支援決議

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    情報腐敗が招く民主主義腐敗、虚報流す沖縄メディア

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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    王朝護持と保身に走る正恩氏

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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    「プーチン氏は悪事に夢中」

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     ジョン・マケイン上院議員(81)といえば米国の保守政治家の中でも外交面では最右翼で、プーチン(ロシア大統領)嫌いの筆頭に挙げることができるだろう。昨年7月に悪性の脳腫瘍(膠芽腫(こうがしゅ))と診断されたマケイン議員は、地元アリゾナ州の病院で手術を受けた後のインタビューで、病状について「非常に重篤だ」と述べていた。

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    歴史の重圧と戦うポーランド

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    深刻化するアメリカの分断

    アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

     とにかく力で押し通す。弱い立場の者に平身低頭煽(おだ)てられるのを楽しみ、理解を示すようなふりをするが、歩み寄る気持ちは全くなく、いかに重要な同盟国であろうともさっと足をすくう。トランプ米大統領の交渉術流儀である。イラン核合意(包括的共同行動計画〈JCPOA〉)からの離脱はまさにこの典型であった。

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    米朝会談「中止」と今後の展開

    元統幕議長 杉山 蕃

     世界中の耳目を集める米朝会談が旬日後に迫ったところで、北朝鮮の揺さぶり的動きが報ぜられていたが、業を煮やしたトランプ大統領が、北朝鮮に会談中止の書簡を送った。北朝鮮は予期せぬ米国の強硬な処置に、苦しい対応を迫られているが、今後の展開は予断を許さないところである。

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    新井奥邃の思想に学ぶ

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    定年制なき世界に備えよ

    慶應義塾大学特別招聘教授 柏木 茂雄

     100歳まで生きる時代が到来し、定年後をどう生きるかについての解説本が本屋に並んでいる。近く定年を迎える人や既に迎えた人にとって定年後を考えることは重要だが、若い人にとっては定年制がなくなる世界に向けた準備を進める方が重要ではないだろうか?

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    深刻化する「ナクバの日」デモ

    東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

     まさか本当にはやるまいと思っていたことが現実に実行された。トランプ米大統領の選挙公約として登場したエルサレムへの米国大使館移転宣言は、その影響の大きさから実行されないであろうと思われていた。しかし期待に反して米国大使館のエルサレムへの移転がイスラエル建国70年の記念日を期して実行された。

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    米朝首脳会談開催に寄せて

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     ドナルド・J・トランプ(米国大統領)と金正恩(北朝鮮・朝鮮労働党委員長)が初めて顔を合わせる米朝首脳会談は、来る6月12日、シンガポールで開催されることになった。筆者は、候補地として報じられた都市の中では、板門店が「最悪」、ウランバートルが「次悪」、シンガポールが「次善」という評価を下してきた故に、シンガポール開催を歓迎する。

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    始動した「教科 道徳」に一言

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

     わが国の学校における道徳教育は、2015年3月の『学習指導要領』の一部改正により従来の「道徳教育」は「学校の教育活動全体を通じて行うもの」となり「教科外活動」であったものを「特別の教科 道徳」となり「教科」へ格上げした。これに伴い一般的な教科目と同じように「検定教科書」の使用が義務付けられた。

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    台湾国家扱い修正要求の是非

    弁護士 秋山 昭八

     中国民用航空局は、世界の航空会社の中国部門に対して、台湾を国家として扱っていないか調査するよう命じる通知を出したとのことである。中国の法律に違反して国家として扱っている場合は速やかな修正を求め、法的措置を取ることを明らかにした。

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    日銀新執行部は変われるか

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本銀行の新執行部がスタートした。と言っても、総裁は黒田東彦氏の再任だし、日銀プロパーの副総裁は、長い間政策企画の担当理事として黒田総裁を支えてきた雨宮正佳氏の昇格、もう1人の副総裁はリフレ派の学者である岩田規久男氏に代わって、同じリフレ派の学者、若田部正澄氏が就いたので、全体として陣容はあまり代わり映えしない。

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