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謎深まるナワリヌイ氏暗殺未遂事件

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン政権の汚職疑惑を長年告発し、政権批判の急先鋒(せんぽう)、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(44)が8月20日、西シベリアのトムスク空港からモスクワに向かう飛行機内で突然意識を失ったため、飛行機がトムスク西方の都市オムスクの空港に緊急着陸。ナワリヌイ氏は病院に緊急搬送された。その後、家族の強い要請で22日、ベルリンに移送。

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中国海軍増強と我が国の対応

元統幕議長 杉山 蕃

 9月1日、米国防総省は、「中国の軍事および安全保障の進展に関する報告書」を発表した。数々の興味ある内容であるが、今回は中国海軍の増強についてコメントしたい。

艦艇数で米海軍を凌駕

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最高裁が米大統領を決める?

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米最高裁判事のルース・ベーダー・ギンズバーグが長い癌(がん)との戦いの末、逝去した。大統領選挙直前のこの出来事で、アメリカ政治はまるで大地震、台風に津波が同時に到来したかのような騒動になっている。

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社会を分断する新型コロナ

沖縄大学教授 宮城 能彦

 新型コロナはますます猛威を振るい社会を分断している。

 「このままではアメリカのように多くの死者が出るのも時間の問題」という「専門家」もいれば、「そのまま収束する」という「専門家」もいる。「新型コロナ」がいかに恐ろしいウィルスであるかと連日報じていたテレビも、次第に異なる「専門家」の意見も紹介するようになった。

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日本とトルコ 130年の絆

拓殖大学防災教育研究センター長 特任教授 濱口 和久

 トルコは親日国家と言われている。しかし、最初から親日国家だったわけではない。今から130年前の9月に起きた海難事故がきっかけだ。

エルトゥールル号沈没

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「南京大虐殺」登録資料集を検証

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 5年前の10月にユネスコ「世界の記憶」に登録された「南京大虐殺」資料に誰もアクセスできないという異常事態が続いていたが、一昨年、中国の南京出版社より全20冊が発刊された。「前書き」には、虐殺被害者は30数万人と明記されている。

信憑性ない戦犯供述書

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「東洋のロスチャイルド」サスーン家

獨協大学教授 佐藤 唯行

 英国のユダヤ財閥の中で「東洋のロスチャイルド」と仇名(あだな)されたのがサスーン商会だ。

 初代デービッドが1864年に死んだ時、遺産は500万ポンド。英ロスチャイルド家初代の遺産600万ポンドに準ずる額だった。

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中国の弾道ミサイル発射の危険性

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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ロシア開発の新型コロナワクチン

ロシア研究家 乾 一宇

 新型コロナウイルスの流行が始まって8カ月、ワクチン開発競争が熱を帯びている。世界保健機関(WHO)によると7月末時点で、開発中のワクチンは165種類、うち26種類が治験(臨床試験)を始め、治験最終段階にあるのは6種類で、承認されたものはない。ワクチン開発は、安全性と有効性が求められるので、多大の時間を要する。

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新首相に日米台関係の強化期待

平成国際大学教授 浅野 和生

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国民総参加で海の生態系管理を

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 一般財団法人鹿島平和研究所(会長・平泉信之鹿島建設取締役)の海洋生態系研究会(主査・小松正之=筆者)は7月、「水産から日本国家の大局的な構造改革モデルを」と題した中間提言を公表した。日本の海や魚を「国民総参加で守る」、水産資源の保護や持続的利用を図る「生態系管理」の推進などが柱だ。

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安倍長期政権と日本経済

鈴木政経フォーラム代表 経済学博士 鈴木 淑夫

 安倍晋三首相が憲政史上最長の連続在職日数という記録を残して退任する。ここで大切なことは、「何日間在職したかではなく、何を成し遂げたか」であろう。

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ロシアのワクチン開発の歴史

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアの新型コロナウイルス対策本部によれば、9月2日の新規感染者は4952人で、累計100万5000人と、100万人の大台を突破した。米国、ブラジル、インドに次いで4番目に多い。死者は115人増えて累計1万7414人に達した。年初来のロシアでのコロナ禍の拡大は衰える気配がなく、コロナワクチンの早急な開発・製造、接種が待たれていた。

新ワクチンを正式承認

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中国軍の戦闘機開発事情

元統幕議長 杉山 蕃

 米大統領選挙を間近に控えて、中国、北朝鮮の軍事的行動は不活発の感がする。軍事的緊張を高める行為が、強硬派のトランプ米大統領を利することとなるのを恐れての判断ではないかと推察している。今回は、年初に中国軍の空母計画の縮小(国産艦4隻から3隻へ。艦載機開発の遅滞)について紹介したが、関連して戦闘機開発事情について私見を披露したい。

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次の災害に備え相互支援協定を

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 新型コロナウイルスは、社会がいかに相互依存しているかを示しているが、コロナ以前でもそうであった。

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トランプの米国対ハリスの米国

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 米民主党の副大統領候補にカマラ・ハリス上院議員が指名された。移民2世、インド人とジャマイカ人の混血のハリス氏はアメリカの多様性と力を体現している。大統領選挙は排他主義を貫くトランプ大統領の描くアメリカと、ハリス氏が代表する多様性のアメリカの一騎打ちである。

アメリカの「歩く証明」

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『菜根譚』に学ぶ人間学の知恵

メンタルヘルス・カウンセラー 根本 和雄

 天文18(1549)年に来日したスペインの宣教師、フランシスコ・ザビエル(06~52)は、こう語り、驚いたという。

 “日本人は貧しいことを恥ずかしがらない。武士は町人より貧しいのに尊敬されている”

 それは、武士は刀を持っていた故に尊敬されたのではなく、高い倫理道徳の故である。日本ほど金銭至上主義と縁遠い国は、少なくとも欧米にはなかったと思うからである。

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神丘のインマヌエル開拓団

名寄市立大学教授 加藤 隆

 北海道の南西部の今金町に神丘という地域がある。美瑛を思わせるなだらかな美しい田園が遥(はる)か向こうまで続いている。明治から戦時中まではインマヌエルという地名であったが、当時の戦時下状況もあって神丘と地名変更して今日に至っている。

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国民に知らされなかった震災

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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インドと台湾の民主主義体制

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 「経済発展を遂げれば、民主主義体制に近づく」

 マイク・ポンペオ(米国国務長官)が去る7月23日の対中政策演説で指摘したように、この命題を裏切ったのが現在の中国であるとするならば、それに反して、「経済発展が滞っていても民主主義体制が実現する」と証明したのが、「世界最大の民主主義国家」としてのインドである。

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盗品故買の帝王・ソロモンズ

獨協大学教授 佐藤 唯行

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激化の一途たどる米中角逐

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 昨年から始まった米中貿易戦争は、コロナ禍の拡大にもかかわらず、激化の一途をたどっている。現に米中角逐は、先端科学技術や海洋における軍事的威嚇競争など安全保障面にまで拡大し、最近は米国が在ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令、その報復として中国は成都の米総領事館を閉鎖させた。

内憂外患抱えた習氏

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