«
»

Viewpoint rss

武田信玄生誕500年と信玄堤

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

2
続き

チベット侵略を正当化する中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

0
続き

功利主義はびこる日本を立て直そう

NPO法人修学院院長 久保田 信之

 西洋近代との関係が深まるに伴い、一神教社会の影響が強まるに従い、多様性を基盤とした日本社会を根底から崩し始めた。新自由主義の浸透に伴い、カネが人間を支配する現象が日本社会を急速に変質させた。プロセスよりもゴール(業績・結果)が重んじられ、無駄なく、要領よく数字を上げればよいといった浅薄な「功利主義」が幅を利かせ始めた。

学校が「資格発行所」に

0
続き

米欧に遅れた日本経済の回復

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 日本と米欧の間で、コロナ禍による経済の落ち込みからの回復に、差がついてきた。

0
続き

ふたつの「ジェノサイド」 米は「ウイグル」に集中を

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

  さる4月24日は、オスマン帝国によるアルメニア人大量虐殺から106年目の記念日であった。同日、バイデン米大統領は、あのような「ジェノサイド(集団虐殺)」が繰り返されることがあってはならない旨のステートメントを発した。

2
続き

朝鮮半島上空を飛び交う紙爆弾

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 今、話題となっている「韓国から北朝鮮へのビラ」の歴史は、朝鮮戦争当時、国連軍が北朝鮮や韓国内にばらまいたことに始まる。東西冷戦対立の代理戦争である朝鮮戦争ということもあって、金日成を批判するよりも、共産主義や中国軍の悪逆非道な実態などを描き、「国連軍がいかに人道的であるか」という内容のビラが多かった。中国軍に投降を勧めるビラもあった。

韓国人は関心を示さず

0
続き

中国の宇宙開発に二つの懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍で世界経済が低迷する中、中国経済だけは回復基調にあり、20カ国・地域(G20)で唯一の国内総生産(GDP)プラス成長を見せている。その勢いで米中争覇は厳しさも増しており、宇宙にまで戦場は及んでいるが、その中国の宇宙開発姿勢は二つの難題に繋(つな)がっている。

実験データ流出の恐れ

3
続き

サイバー戦に地政学の存在あり

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 地政学的な緊張は、テクノロジーとデジタルの領域でますます高まっており、その影響は地域や領域を超えて広がっている。同時に、COVID―19(新型コロナウイルス感染症)をきっかけとしたコネクティビティー(接続性)の急速な向上により、海外の技術依存による国家安全保障への影響に関する議論はさらに緊迫している。

1
続き

「台湾海峡両岸」問題の平和的解決とは

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る4月16日、ワシントンでの日米首脳会談で菅首相とバイデン大統領は「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」と題する共同声明を発表した。そこには「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。

2
続き

「定常型社会」を迎えた日本

沖縄大学教授 宮城 能彦

 約60年前の高度経済成長を経て豊かになった日本。オイルショックやバブルやリーマンショック等を得て、かつてほどの勢いはないものの、世界的に見れば「かなり豊かな」国であることには間違いない。

1
続き

実効支配強め尖閣防衛の決意示せ

東洋大学現代社会総合研究所研究員 西川 佳秀

4
続き

雲仙普賢岳の噴火から30年

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 雲仙普賢岳(長崎県島原市)の平成3(1991)年6月3日の大噴火から、今年で30年が経(た)つ。今にして思えば、この噴火は、平成の時代に日本列島で相次いで起きた天変地異の前触れだったとも言えるだろう。

2
続き

コロナ禍と危機管理

元統幕議長 杉山 蕃

 コロナ禍の状況は、国、各自治体の非常事態宣言等懸命の対策が採られているが、地方への蔓延(まんえん)等厳しい情況が続いている。ここ一番、国民の自覚自重が必要な時期にあると考えている。24日からは、自衛隊による集団接種が都内で開始され、3カ月間1日1万人という高いペースで行われるという。大阪市内でも同様の処置が行われる予定で、実に結構な取り組みと言えるだろう。

0
続き

拙速慎むべきLGBT理解増進法案

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 「LGBT理解増進法案」をめぐって、5月20日に開催された自民党の会合(「性的指向・性自認に関する特命委員会」等の合同会議)で山谷えり子参議院議員らの「差別発言」に批判が高まり、「発言の撤回や謝罪を求める署名やキャンペーン」が始まり、2日間で5万人を超える署名が集まった。

10
続き

ABM実験成功を誇示する中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国紙「環球時報」(2月5日付)は中国の地上配備型弾道弾迎撃ミサイル(ABM)の実験成功を直後の4日深夜に発表したと伝えた。実験成功を深夜に速報したのは西側メディアによる中国脅威論等の「不実報道への迎撃」であると説明し、解放軍の開放性、透明性の証左とも自負して2010年1月以降5回に及ぶABM実験成功で自信のほどを示していた。

0
続き

「人権外交」日本にとっての意味

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 日本の対外政策の下地は、米豪加各国や西欧諸国、すなわち他の「西方世界」諸国との協調の徹底にこそある。ただし、筆者が一抹の不安を禁じ得ないのは、日本が推し進めるべき「西方世界」での協調の徹底が、中国・ウイグル情勢やミャンマー情勢への対応のように「人権」が絡む案件に際しては、「例外」になるかもしれないということである。

2
続き

公約守らぬバイデン米政権

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 政権が誕生してから100日目の直前となる4月28日、ジョー・バイデン米大統領は米議会で両院に対して初演説を行った。1時間余りのスピーチは国内問題が中心であって、多くの政策や要望を、彼の民主党がコントロールする上院や下院に伝えた。

 声が小さかったものの、失言などのミスが比較的に少なかったので、スタッフや周りはほっとしていたに違いない。

2
続き

「大英帝国の矜持」示した英統合戦略

平成国際大学教授 浅野 和生

 去る3月16日、英国保守党のボリス・ジョンソン首相は、「大競争時代の全地球的英国」と題する安全保障、国防、対外発展と外交の統合戦略を公表した。冷戦の終結以来、英国では国家安全保障戦略の他、省庁別等いくつかの国家戦略が構築されてきたが、これらを統合したのが今回のIntegrated Reviewである。

全地球的な大競争時代

1
続き

ポストコロナの政策課題

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 コロナワクチンの接種が遅れている日本では、再びコロナ感染症が広がり、5月連休をまたいで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された。米国、英国、ロシア、中国、イスラエルなどワクチンの開発・接種が早かった国では、猛威を振るった感染症が峠を越し、前途に希望が見えているようだ。

0
続き

日本は外交で指導力発揮を

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 アメリカのバイデン新政権は多くの日本人の予想を裏切って、少なくとも現段階においてはトランプ前大統領同様か、それ以上に中国に対しては強硬な姿勢を取っている。ある意味ではトランプ政権以上に計画的戦略的に中国に対応をしていると言えるのではないだろうか。

0
続き

地球温暖化を促進する原発温排水

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

 1970年代前半から90年代前半まで世界一の漁業・養殖業生産量を誇った我が国だが、その後、急激に減少し、現在は第10位にまで陥落した。

 その原因は針葉樹林の放置やダム建設ならびに土砂採取など森林と河川の環境の劣化に加えて、沿岸域の埋め立てや堤防建設などにより、生産力が豊かな湿地帯、干潟、河口域と砂州と汽水域ならびに藻場が喪失したことである。

1
続き

ロシアの軍事学・軍事ドクトリン

ロシア研究家 乾 一宇

 日本は、今なお米国占領下の日本劣化政策の影響下にある。その一つが軍事音痴である。あるロシア関係の記事で、ヴァエンナヤ・ナウカ(military science)を軍事科学と訳していた。軍事科学の意味合いには、小松左京の空想科学小説の世界を想起させるものがある。political scienceを政治科学というだろうか。政治学である。同様に、「軍事学」の方が適切であろう。

1
続き