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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
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  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    安保問題に進んだ米中角逐

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     米中間の角逐激化は止どまるところを知らず、収束の目途は立っていない。米中角逐は貿易摩擦から端を発したが、米国の貿易赤字解消を越えて安全保障や宇宙開発を含む次世代先端技術の覇権闘争にまで発展する趨勢(すうせい)にあることは既報(本覧拙稿4月14日付)の通りである。

    最終段階で収拾案拒絶

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    先行き暗い金正恩体制

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     先月初旬、恒例としている年に数回ほどの「北朝鮮情報収集」と「北朝鮮グッズ収集」のためソウルに行った。定宿としている市内中心部にあるホテルに到着して旅装を解くと、すぐ近くにある便宜店(コンビニ)に行って、新聞数紙を買ってくる。

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    ユダヤ系兵站の黄金時代

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     兵站(へいたん)とは戦闘部隊のために軍需品の補給などを担当する軍の後方支援集団だ。兵站を軽んじた旧日本軍と異なり、欧州の軍隊は昔からそれを重視してきた。この仕事を天職としてきたのがユダヤ人であった。古くは13世紀末の中世英国にまで起源を遡及(そきゅう)できるユダヤ系兵站。

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    対台湾政策を変えたアメリカ

    平成国際大学教授 浅野 和生

     外交は合理的な合意の積み重ねで成り立つものとは限らない。時には、相互に矛盾する合意をすることも、矛盾の上に関係を継続することも、外交テクニックである。矛盾する二つの合意のどちらを尊重するかは、時の情勢と当事者の価値観による。

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    与党が圧勝したインド総選挙

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    進化する中国サイバースパイ

    日本安全保障・危機管理学会 上席フェロー 新田 容子

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    インド太平洋構想とスリランカ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     現下、米中両国の確執が浮上させた「第2次冷戦」の風景は、日米両国が展開する「自由で開かれたインド太平洋」構想と中国が主導する「一帯一路」構想のせめぎ合いにも表れる。この二つの対外政策構想が相克する舞台になっているのが、インド洋島嶼(とうしょ)諸国である。

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    ロシア機炎上事故の背景

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     モスクワ北西部のシェレメチェボ国際空港に5月5日夜、アエロフロート・ロシア航空の旅客機が緊急着陸し炎上、乗客73人、乗員5人の計78人のうち、乗客40人、乗員1人の計41人が死亡するという悲惨な事故が発生した。日本のテレビのニュースでも、機体の後部が炎に包まれ、前方の出口から乗客たちが必死に脱出する様子が放映された。

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    なぜ沖縄に広大な米軍基地が

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     モノゴトは立場や角度を変えてみると全く別のものに見えてくる。あるいは、立場を変えて見たり考えたりすることで全く正反対の印象を受けることがある。これは、メディア・リテラシーの基本であることは言うまでもない。

     新聞記事を読んでいると、見出しと本文記事が微妙に異なることがたまにある。それは、編集者が意図していることもあれば無意識にそうなってしまったこともあるだろう。

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    米中貿易戦争、団結する米国

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     アメリカの対外政策を読み解くのは簡単ではない。「アメリカ」とは政権なのか、大統領なのか、議会、共和党か民主党、ビジネス界、あるいは有権者なのか。通常はさまざまなプレーヤーの思惑は一致せず、綱引きの結果「アメリカ」の政策が決まるため、必ず政策への反対分子がおり、他国が付け入る弱点がある。

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    「御代替わり」をどう教える

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     4月22日、天皇陛下の御退位および皇太子殿下の御即位に合わせ、文部科学省は全国の都道府県教育委員会などに向けた通知で、「国民こぞって祝意を表する意義について、児童生徒に理解させるよう」配慮を求めた。

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    スリランカの「ガマダ」に学ぼう

    エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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    国を守るという意味

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

     日本ではスイスを非武装中立国と思っている人が多い。しかし、スイスは武装中立と徴兵制(国民皆兵制)を国防戦略の基本に据えている。

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    金融政策の路線修正図る米欧

    鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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    濃霧の中の中国「一帯一路」

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    敗訴した日韓WTO水産物係争

    東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

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    長崎キリシタンの反ユダヤ主義

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    「ナラティブないのち」とは

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    「統一地方選挙」が示した危機

    平成国際大学教授 浅野 和生

     4月7日と21日、いわゆる「統一地方選挙」の投票が行われた。都道府県、市町村などすべての首長と議会の選挙が100%同時に行われるのが真の「統一地方選挙」であるとすると、今回の選挙の実施率は27・27%で、とても「統一」地方選挙と呼べるものではなかった。それでも多少なりとも「統一地方選挙」のように見えたのは、47都道府県のうち41道府県議会で選挙が行われたからだ。

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    日本は「一帯一路」拒否明言

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    INF条約破棄の波紋

    ロシア研究家 乾 一宇

     米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約について、トランプ米大統領同様、プーチン露大統領も、3月4日、条約の履行停止の大統領令に署名した。条約は8月初めに失効する。

    本条約について、本欄(1月14日付)で取り上げ、米露2国間の条約であり、互いに相手の違反を非難しているが、中国の増強著しいINF兵器への米露の対応の一面を指摘した。

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    令和の時代の平和を考える

    元統幕議長 杉山 蕃

     平成の御代は、30年の歴史に終止符を打った。上皇陛下が御退位を目前に、在位30年を顧みて、「平成が戦争の無い時代として終ろうとしている事に心から安堵(あんど)」なさっている旨のお言葉を公にされ、退位礼正殿の儀でも「令和が平和で実り多くあることを願う」旨のお言葉を賜った。まさにその通りのお言葉と受け止めているが、時間とともにそのお言葉の奥深さに感じ入っているところである。

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