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ボイコットすべき冬季北京五輪

平成国際大学教授 浅野 和生

 2022年2月、北京での冬季オリンピックが成功すれば、中国による新型コロナウイルスに対する勝利と、習近平の「中華民族の偉大な復興の夢」が世界に喧伝(けんでん)される。それは、その後に続くはずの「世界一の経済大国中国」実現に向けての格好の号砲となるだろう。

嘘にまみれた北京五輪

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日米初対面首脳会談への展望

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 4月中旬、菅義偉(内閣総理大臣)がワシントンに飛んで開催することになる日米首脳会談は、ジョセフ・R・バイデンにとっては、パンデミック最中で初めて対面で外国首脳を迎える機会になる。

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対中姿勢を一新した米政権

アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アラスカで行われた米中外相級会談はカメラの前で展開された烈(はげ)しい衝突が注目された。中国の強硬姿勢とそれに断固として立ち向かうアメリカの決意が見え、武力衝突はいつ起こるか、と強い警戒の声も多く聞こえた。しかし、双方が妥協のない本質的立場をはっきりと示し、対峙(たいじ)の在り方を固めたとみることもできる。

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第3の政党設立を望む米国民

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 最近、アメリカで新しい調査結果が発表された。それによると、62%のアメリカ人が第3の政党の設立を望んでいることが分かった。これは、歴史のあるギャラップ社の同様な調査では過去最高の数字だ。

 この割合に驚く人は多いかもしれない。昨年12月に、本紙ビューポイントで、今後は米国で政界再編が起こると指摘した。

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米新政権の東アジア外交姿勢

元統幕議長 杉山 蕃

 3月16日から19日にかけて、米国務長官ブリンケン氏は、東アジア3カ国と外交首脳会談を行い、新政権の外交姿勢を明確にした。日・韓とは2プラス2の形で、中国とは外交首脳同士の形で行われた。

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沖縄県民こそボランティアを

沖縄大学教授 宮城 能彦

 2011年3月11日の東日本大震災から10年が経(た)った。

 10年目の節目ということで、テレビや新聞ラジオではその特集が目白押しである。多くの人があの日あの時を思い出しただろう。そして、被災地の復興の現実に心を痛めると同時に、日本の災害対策の現状にも改めて関心が持たれたと思う。

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対中戦略にグランド・ストラテジーを

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

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白人支配の打破に挑戦した日本

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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日本に必要な自主自立の精神

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 菅総理の国民に対する公約ともいうべきスローガンは、「自助共助公助」であると広く報じられた。私にはこれらの言葉は大変良く響き、特別な思いを持っている。私が幼少時通った難民学校「チベット難民自助協力センター」を開設したのはダライ・ラマ法王の義理の姉であるミセス・ギャロウ・トンドゥップであった。

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普遍的価値の同盟を主導せよ

東洋大学教授 西川 佳秀

 東西冷戦が終焉(しゅうえん)した1990年代初頭、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』を著し話題となった。同書で彼が説いた、国家間から文明間へと国際紛争の基本軸が変移するとの仮説は外れたが、唯一の超大国アメリカの地位が急速に低下し世界が多極化に向かうこと、また興隆する中国がアメリカと対立するとの予測が正しかったことは、その後の経過が証明している。

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コロナ禍の英国ユダヤ社会

獨協大学教授 佐藤 唯行

 ユダヤ人は健康志向と長寿で名高い人々だ。

 過度な飲酒や喫煙を控える生活習慣、医療を受けやすい社会的立場、良好な生活環境を保障する経済力。これらが合わさって他集団を凌駕(りょうが)する長寿と健康を享受してきたのだ。当の彼らもその事実を誇りにしてきた。

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「北京2022」への対応を考える秋

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)最中、森喜朗TOCOG(東京オリンピック・パラリンピック組織委員会)会長の辞任の顛末(てんまつ)は、「東京2020」と通称されてきた催事に寄せる国民各層の熱気を一層、萎えさせることになるであろう。

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実戦的訓練強調した習軍令1号

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国の習近平中央軍事委員会主席は、年初に「軍は実戦的訓練を急げ」と開戦に備えるような、2021年の軍命令第1号(軍令1号)を発した。

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50年前作成の国連海洋法条約の限界

一般社団法人生態系総合研究所代表代理 小松 正之

 地球温暖化は海洋にも影響を及ぼす。米西海岸のロブスターが北上し、メイン州とカナダ東海岸では豊富になったが、南ではほぼ消滅した。同様にロブスターがオーストラリア本土からタスマニア島に南下した。メイン州の漁業者は、次は自分たち、と危機感をあらわにする。

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先進国の金融市場に春の嵐

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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男女共創共活社会の実現を

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 平成17年の自民党政権下の男女共同参画第2次基本計画では、当時大学で盛んだった「女性学」は「フェミニズムを正当化するイデオロギーである」などといった批判を踏まえて、「男女共同参画の形成に資する調査・研究の充実」の対象から外された。

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北方領土は国家主権の問題

ロシア研究家 乾 一宇

 今年の北方領土の日(2月7日)は、大きなニュースにもならずに終わった。

 北方領土問題は、不思議にも日本の選挙の争点にはなっていない。だが、国民が教養と良識ある国会議員を選ばないと国家が内側から崩れ去っていく危険を孕(はら)んでいる。

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東日本大震災・トモダチ作戦から10年

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 東日本大震災は昨日の出来事のようだ。10年前の当時、筆者は、米軍の救援活動である「トモダチ作戦」に携わり、大変光栄に思っている。その後、今日に至るまで被災地と深い絆を持ち続けており、先日は15回目の訪問を終えたところだ。

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ゲラシモフ露AVN新総裁とは何者か

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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浦添市長選を総括する

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 天晴(あっぱ)れな大勝利だった。

 沖縄県浦添市長選の直前に筆者は本欄で、共産党隠しの候補者・伊礼悠記氏の陣営について、まじめな政治団体ではなく、票を集めればよいだけの「選挙屋」で、野合でしかないと厳しく批判した。

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『韓非子』で読む現代中国

哲学者 小林 道憲

 韓非子(紀元前280?~233年)は、中国戦国時代末期の思想家である。中国戦国時代の社会は、諸国相食(は)み、陰謀や内乱、侵略の渦巻く下剋上(げこくじょう)の社会であった。韓非子は、このような無秩序な時代に国家を成り立たせるには、法を立て、それを厳しく実行するのでなければならないと考えた。法による国家統治、法治主義を確立しようとしたのである。

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