ワシントン・タイムズ・ジャパン

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AIを制する国が世界を支配

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

 2017年、中国政府は、30年までに中国が世界の人工知能(AI)のリーダーの座に就くことを見据えた次世代人工知能開発計画(AIDP)を発表した。目的はAIを「中国の産業アップグレードと経済変革の主な原動力」とし、30年までに国内総生産(GDP)26%アップ、雇用12%の増加を試算している。

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彭帥選手問題に沈黙する日本

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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ロシアにおける「外国の代理人」法

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアにおける「外国の代理人」の指定に関しては近年、メディアでもしばしば取り上げられ、その定義の曖昧さ、当局による説明のない一方的な適用などが批判されてきた。

 「外国の代理人(エージェント)」とは、「外国のスパイ」と同義語であり、当局からこの烙印(らくいん)を押されたNGOやメディアは、その活動が禁止されるか、制限される運命にあり、存続さえ危ぶまれる。

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米中間選挙左右する両党の内部対立

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アメリカは政治も社会も分断が深まり、民主、共和両党間の確執は限度を知らないかのようであるが、より深刻なのは両党内の分断かもしれない。

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辺野古問題に疲れた沖縄県民

沖縄大学教授 宮城 能彦

 先日の衆議院議員選挙は全国的にも、そして特に沖縄においても大きな流れの変わり目であった。

 ご存じのように、沖縄の小選挙区では、自民党が1議席増やす結果となった。しかも、自民党が勝利したのは、辺野古地区がある沖縄本島北部、沖縄3区であった。その意味は大きい。

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共同軍事行動を強化する中露

元統幕議長 杉山 蕃

 11月19日の前後にかけて、ロシア軍と中国軍の艦艇および航空機(爆撃機)が日本海、対馬海峡、東シナ海・宮古水道を共同で行動し、多くのマスメディアの報道するところとなった。このような共同行動は、昨年12月以来3回目(防衛省)とのことであるが、種々の観点から、注目する必要があり、所見を披露したい。

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過去の党史隠蔽できぬ日本共産党

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

粛清というと、ソ連のスターリンや中国の毛沢東が行った自国民に対する「大粛清」が有名だが、戦前の日本共産党も、宮本顕治が査問委員長を務め、昭和8(1933)年12月23日、査問リンチ(宮本リンチ事件)を行い、仲間を殺している。

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嫌われるバイデン氏と民主党

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 昨年の米大統領選挙からちょうど1年が経(た)った11月上旬、全国紙USAトゥデイとボストン市にあるサフォーク大学が共同に行った世論調査の結果、登録済みの有権者の圧倒的多数が、ジョー・バイデン(民主党大統領)の2期目の出馬を望んでいないことが分かった。不支持率は60%近くに達した。

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不発に終わった「野党共闘」

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 今次総選挙に際して、筆者が注目していたのは、「立憲民主党と共産党を軸にした『野党共闘』は、どのような成果を生むのか」ということであり、「日本維新の会、あるいは国民民主党が、どこまで党勢を持ちこたえることができるのか」ということであった。それは、「憲法第9条護憲主義」と呼ぶべきものへの帰依を特色とする日本型「左翼・リベラル」政治勢力の命脈を占うものであったからである。

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歴史の教訓 共産中国の行く末

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 影響力の低下が懸念されるアメリカと、経済のみならず軍事強国ともなった中国が、21世紀の覇権をめぐりあらゆる分野で激しく競り合っている。そのため各国は米中のいずれに与(くみ)すべきか、難しい選択を迫られている。そこで、英国の戦略家リデルハートの著した『なぜ我々は歴史から学ばないのか』を基に、この問題を考えてみたい。

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ユダヤ人に寛容だったイスラム世界

獨協大学教授 佐藤 唯行

 「領内に辿(たど)り着いたユダヤ難民を追い返してはならぬ。彼らを温かく歓迎せよ」。多くの国々がユダヤ難民に門戸を閉ざしていた時、オスマン帝国はこの布告に従って快く彼らを受け入れたのであった。

兵器産業創設で恩返し

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世界的インフレ懸念と成長減速

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 世界の新型コロナウイルスの新規感染者が減少に転じ、感染力の強いデルタ株の猛威が峠を越した夏の終わり頃には、コロナ禍で手控えられてきた消費需要の反動的増加によって、世界経済は秋以降順調に回復すると思われていた。しかし秋も深まった現在、このシナリオには、やや狂いが生じている。

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「新たな全体主義」から子供を守れ

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 9月に発足した「こども政策の推進に係る有識者会議」の座長や構成員は概(おおむ)ね重厚な人事といえるが、配布資料には懸念される内容も含まれており、日教組や「過激な性教育」運動団体などの独善的な主張が国連のお墨付きを利用して持ち込まれる危険性がある。

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自然現象としてのコロナ流行の波

ロシア研究家 乾 一宇

 ロシアの新型コロナウイルスの状況を追っていて、世界的状況や主要国との比較に及ぶことがある。

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辛亥革命110年と中華民国(台湾)国慶節

平成国際大学教授 浅野 和生

 今から110年前、1911年10月10日の武昌蜂起をきっかけとして、12年1月1日、孫文を初代臨時大総統とする中華民国が成立した。それから1カ月余で清朝皇帝溥儀が退位して清国は滅亡した。いわゆる辛亥革命である。

異民族を隷属さす中国

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自民総裁選に見る「二つの民意」

文明論考家 元駐バチカン大使 上野 景文

 岸田文雄総裁を選出した自民党総裁選挙からはやひと月。世間の関心は総選挙に移り、総裁選は「遠い過去」のことのように映る。が、総裁選をめぐる一連の議論の中には見過ごせない点があった。

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高まる日本国民の安保危機意識

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 世界日報の貴重な紙面をご提供いただき、長年、私は読者の皆様に三つのことについて愚見を述べてきた。第一に日本に長期滞在する外国人として、そして近年は帰化日本人として日本国内のさまざまな出来事に関して、私のこれまでの経験などに基づいて私見を述べてきた。

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ロシア記者ノーベル平和賞受賞の波紋

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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「生老病死」と対峙して

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 超高齢社会の昨今、改めて自分の生涯の来(こ)し方、行く末に思いを巡らしながら、避けて通ることのできない、人生の大事な生・老・病・死の問題を見詰め直してみたいと思う。人間には生があり、死がある。この生死を明らかにしていくことが人生だと思うのである。

生命誕生の不可思議さ

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西洋化にのみ込まれない日本

NPO法人修学院院長 久保田 信之

 NHKの大河ドラマ「青天を衝け」は、現在の日本の原点とも言える「大きな社会変革」を題材にしています。単に「渋沢栄一」の言動にのみ興味・関心を絞らないで、社会変動激しい明治初期に「権力を私物化」せず(全くなかったわけではないが)「国民全てが参画し運営していくのだ」と考える「国民国家」意識が浸透した背景を深く認識してほしいのです。

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中国との関係を見直す欧州

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 欧州連合(EU)が中国の「一帯一路」(BRI)への対応策と同時にインド太平洋地域戦略を明らかにし、北大西洋条約機構(NATO)も対中戦略を打ち出そうとしている。中国市場や投資に魅了されてきた欧州だが、一体となって中国の攻勢をはね返す体制を整え始めている。

基幹インフラが人質に

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災害多発国・日本のリスク

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 10月7日22時41分頃、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5・9の地震が発生した。埼玉県川口市や宮代町、東京都足立区では最大震度5強を記録し、首都圏の広い範囲で震度4以上の揺れを感じた。首都圏で最大震度5強を記録したのは、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以来、10年ぶりとなる。

氾濫区域に資産が集中

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新型コロナの数理モデルについて

哲学者 小林 道憲

 近代科学の特徴は、何よりも、複雑なものを単純化するというところにあった。例えば、ニュートンは、自然を単純な運動方程式に従うものと考え、これを物体や天体の運動に適用し成功を収めた。近代の自然科学は、単純化し抽象化したモデルを立てることによって、単純な法則に支配された自然という理念をつくり上げたのである。

単純化できない複雑系

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