■連載一覧
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  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
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  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • Viewpoint rss

    日本人が忘れてならぬソ連の蛮行

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

     日本軍は昭和20(1945)年8月15日(終戦の日)に戦闘を停止し、同時に武装解除した。その1週間前の8月8日、突如、日本にソ連は宣戦布告。ソ連軍は9日早朝から満州・樺太などへ一斉に侵攻し、終戦日から3日後の18日には千島列島の北端にある占守島にも侵攻を開始。

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    外患・内憂の中国・習政権

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    長期戦略なき安倍長期政権

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫

     参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年8月24日に佐藤栄作内閣を抜き、11月20日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。

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    核武装は現実的な選択肢か

    元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

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    効果上げる対北朝鮮経済制裁

    宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

     北朝鮮は7月25日と31日の朝に東部から日本海に向けてミサイルを発射した。このミサイル発射は8月の米韓合同軍事演習を前に文政権への圧力を高め、米韓同盟の分断を図るのが目的の武力示威と言われている。だが、国内事情はこのような武力示威とは裏腹に、決して果々(はかばか)しくない状況にある。

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    米政権が提起した新冷戦の構造

    平成国際大学教授 浅野 和生

     7月18日、ペンス米副大統領は第2回の「信教の自由促進のための閣僚会議(Ministerial to Advance Religious Freedom)」で基調講演を行った。この会議は、昨年7月にトランプ大統領によって創設されたものだが、参加国は初回の80から106に増加した。

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    地位協定資格者の活用を

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     人口減少に直面する日本で、ここ数年、特にここ数カ月の間、特定技能などを持つ外国人労働者の受け入れに関する「外国人人材拡大」の必要性が議論されている。

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    英ユダヤ系兵站の絶頂期

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     武装して軍務に就く資格を法律により史上長らく奪われてきた欧州ユダヤ人。しかし兵站(へいたん)と呼ばれる軍需品の補給業務は民間の商人、とりわけユダヤ商人に委託されてきたのだ。

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    侮れぬイランのサイバーパワー

    日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田 容子

     昨年5月、米国が2015年に米英独仏中露とイランの間で結んだイラン核合意から、一方的に離脱すると表明後、両国間で軍事的挑発がエスカレートしている。この6月、米国はイランによる無人偵察機の撃墜を受け、報復措置としてミサイル発射やスパイ活動に関わるイランのコンピューターシステムにサイバー攻撃を行っていた。

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    臆測飛び交うロシア潜水艇事故

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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    中国の覇権助ける日本の支援

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    22カ国対中非難書簡の意義

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     去る7月8日、国連人権理事会に宛てて、中国・新疆ウイグル自治区内におけるウイグル族や他の少数民族の処遇に絡んで、中国政府の対応を非難する書簡が提出された。

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    注目の米民主党新人女性4議員

    アメリカンエンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     米ノースカロライナ州で開催されたトランプ大統領の再選決起集会で支持者たちが「彼女を追い返せ」と叫び続けた。憎しみに満ち溢(あふ)れた叫びの対象はイルハン・オマール下院議員(民主党)。昨年の中間選挙で選出された初のソマリア系女性議員で初のムスリム議員2人のうちの1人である。

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    参院選、とりあえず安倍政権信任

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     参院選挙は、その結果がいかにあれ、衆議院で多数を得る勢力が政権を担うため、政権選択の選挙ではないと言われる。遡(さかのぼ)れば、戦後にできた参議院は、「緑風会」に象徴される、今で言う学識経験者等が務め、多くは無所属議員であった。

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    友好進展の陰で進む中国の戦略

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     このところ日中関係は穏やかに進展している。20カ国・地域(G20)サミットで来日した習近平主席との日中首脳会談も友好的に開催され、来春には国賓として習主席の正式来日も快諾された。経済で相互依存関係を深める両国にとっては結構なことである。しかし外交上の対日微笑外交の裏で気に掛かることもあり、その実態を探っておこう。

    日米同盟弱体化狙う?

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    埋め立てで面積広げた沖縄

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     私は沖縄県浦添市の出身である。浦添市は那覇市の北東、東シナ海に面する市であるが、海岸のほとんどを米軍基地(キャンプ・キンザー)が占めており、私たち市民が行ける海岸は牧港のカーミージーと呼ばれる地域などわずかであった。

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    自衛隊人材確保の厳しい現状

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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    新たな道徳教育学の樹立を

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     政府の教育再生会議は第2次報告で「徳育を『新たな枠組み』で教科化し、社会総がかりで徳のある人間を育てる」よう求め、「新たな枠組み」について、次のように提言した。

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    国際捕鯨取締条約脱退の意味

    東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

     2018年12月26日、日本政府は国際捕鯨取締条約からの脱退を正式に表明し、条約の加盟国としての立場は19年6月30日で終わった。

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    不安を抱えた下期の内外経済

    鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

     今年の経済は、昨年10~12月に下落した米国、日本など世界の株価の急反発と共にスタートした。昨秋の株価下落の共通の背景は、米中貿易戦争の勃発と、それにもかかわらず続く米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ路線である。しかしその米国の利上げ路線が年末年始に転換し、利下げもあり得ると変わったことが、年初来の株価反発を招いた。

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    教育に船舶と漁港取り入れを

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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    近代拳闘の先導者、英ユダヤ系

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     近代ボクシング発祥の地、英国。その草創期1760年代から1820年代にかけて、少なくとも30人のユダヤ人が英拳闘界で活躍し、競技の近代化に貢献した。総人口の0・1%にすぎぬ在英ユダヤ人の多くが貧困と差別に苦しんでいたこの時代は、英拳闘界におけるユダヤの黄金時代でもあったのだ。

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