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菅後継宰相に必要な3条件

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 9月3日、菅義偉(内閣総理大臣)は、実質上の退陣表明に及んだ。菅の政権運営における失速は、専ら新型コロナのパンデミック(世界的大流行)対応への不満によるものである。要するに、国民各層にとって、「食べたい料理を出してもらえなかった」という結果にすぎない。だから、国民の関心があまり向いてはいなかった対外政策面でも、その対応がまずかったという評価にはならない。

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「こども庁」「子ども基本法」の問題点

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 「こども庁」の創設を目指す有識者会議の発足と同庁設置法の立案に向けた準備が進み、年内にも取りまとめが行われ、関連法案が来年の通常国会に提出される見通しである。議員立法で「子ども基本法」の制定を目指す議論も進められているが、踏まえるべき論点について指摘したい。

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アフガン新政権と日本の対応

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 この約1カ月、世間の注目を浴びるのはアフガニスタン問題、特にタリバン政権の成り行きと、菅首相の予想外の総裁選不出馬宣言から発した政治的混乱である。アフガンにおけるタリバンの自分たちの伝統文化や宗教に基づく国家建設を目指す行為に対して、個人的には賛同している。ただ、その目的達成の手法に関しては納得いかない面もある。

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アフガン撤退はバイデン大統領の英断

エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 筆者ほどバイデン米大統領を批判する人はいないだろう。ただ、アフガニスタンへの介入を終焉(しゅうえん)させ、撤退を実施した同氏を評価したい。もちろん、多少の混乱があって、犠牲者も出た上、より速やかな撤収ができたことを差し引いても、一定の評価ができる。

権利・義務放棄した議会

 読者にとって意外かもしれないが、それなりの理由はある。

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「帝国の墓場」アフガニスタン

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 新冷戦といわれる時代の米中角逐は、バイデン米大統領により、同盟国を巻き込んだ対立の構造となってきた。現に中国もワクチン外交を展開しながら、ロシア軍との共同演習など接近を強め、8月には初の西部国境付近で中露共同訓練を大規模に実施していた。

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コロナ禍第5波と経済の展望

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 夏が終わり、秋を迎え、世界経済の展望は、夏前の手放しの楽観論が姿を消し、さまざまの警戒論が出ている。

 夏前には、欧米でコロナワクチンの接種が進み、コロナ禍克服の展望が見えて、街ではマスクを外してテラスで寛(くつろ)ぐ姿が増え、バカンスの予約は盛況で、行楽地は2年ぶりに活気を取り戻すかとみられていた。

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バイデン・ドクトリンの課題

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 バイデン米政権は、中露などの独裁抑圧勢力とアメリカをはじめとする自由諸国の対立という二分法的構図で世界を捉え、人権・民主主義の重要性を強調し、それを独裁抑圧勢力に対する外交上の武器に用いている。俗にバイデン・ドクトリンと呼ばれるものだ。

信頼性損なう二重基準

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北極海温暖化とロシアの安全保障

ロシア研究家 乾 一宇

 北極海の温暖化にともない航路の利用や資源開発について、いろいろと議論が行われている。

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コロナ禍の今、考えること

NPO法人修学院院長 久保田 信之

 このところ連日夕刻になると、テレビ各社が、当日の新型コロナ感染者の動向について、棒グラフで知らせてくれます。重症者および死亡者の実数も報告していますが、いずれも過去最高であるとか、緊急事態、制御不能な事態だと、切羽詰まった非常事態にあることを訴えています。

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実利的な露の対アフガン政策

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 バイデン米大統領の公約に従った米軍部隊の撤退が進行中のアフガニスタンで、イスラム主義武装勢力タリバンが電光石火のごとく政権を掌握し、国際社会を驚かせた。

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米のアフガン撤退は中国を利するか

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 アメリカは大混乱の中でアフガニスタンから撤退している。空港周辺ではとうとうテロも発生した。ガニ政権はアメリカが去れば、長くはもたないとは予測されていた。しかし、20年に及ぶ戦闘とアフガニスタン再建の努力がこれほどあっけなく終わり、逃げるように去るのは何よりもアメリカにとり予想外だった。

一番の恩恵を得る中国

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注目集めるエピジェネティクス

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 私たちの「体質」についての従来の考え方は、「気質」(その人の気性)と「体質」との相関性が論じられ、例えばドイツの精神医学者エルンスト・クレッチマーによる類型論(1955年)は、その一例である。すなわち“性格の中心は気質であり、その気質は体質によってつくられる”とクレッチマーは述べている(『体格と性格』21年)。

青春時代再現し若返り

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靖国神社に参拝して

元統幕議長 杉山 蕃

 五輪も無事終了し、8月は戦没者慰霊の月である。15日、恒例行事となっている慰霊関係団体の慰霊祭に出席した。今年はコロナ禍、台風崩れの大雨という悪条件が重なったが、慰霊祭は少数の役員主体で、しめやかに行われた。まずは結構な運びと存じている。

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ハザードマップの有効活用を

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 ここ数年繰り返し起きている洪水や土砂災害。先月3日に起きた静岡県熱海市での土砂災害(土石流災害)の行方不明者の捜索が現在も続くなかで、8月11日から日本列島を襲った大雨は、各地で観測史上最高の雨量を記録し、甚大な被害を出している。

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生命操作の危険性を考える

哲学者 小林 道憲

 現代文明の発展を推進してきた科学技術は、自然を改造することによってこれを構築してきたが、その力は生命にも及び、生命をも改造することができるようになった。20世紀末以来の生命操作技術の発達は、それを物語っている。今世紀も、この技術は進歩を遂げ、あらゆる生命の改造を可能にするであろう。

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「必要な時に必要なことができる国家」へ

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 8月15日時点では、現下の新型コロナ・パンデミック(世界的大流行)第5波には、収束の気配が観(み)えない。政府の緊急事態宣言は、8月末までのものが、さらに延長されるという観測が伝わっている。

国民の気概・技量恃み

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中国の一帯一路を封じ込めよ

東洋大学名誉教授 西川 佳秀

 抑圧と全体主義の体制を敷く中露の大陸勢力と、自由と民主主義を基調とする日米豪など海洋勢力との対立・競争が激しさを増している。そのため「中華民族の偉大な復興」を掲げ、世界の覇権を握ろうとする中国・習近平政権の野心を挫き、その膨張を阻み、開かれた世界と平和的な国際秩序を維持することが、民主海洋諸国における今世紀最大の課題といえる。

経済力用い影響力拡大

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クオモ米NY州知事の醜聞

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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強化ウイルス創出の危うさ

文明論考家、元駐バチカン大使 上野 景文

 新型コロナウイルスの「出自」をめぐり論争が続く。主要争点は、武漢ウイルス研究所から遺伝子を操作された強化ウイルスが「流出」したことで、世界的大感染が起きたのではないかという点だ。そうだったとすれば、中国は、「漏洩(ろうえい)」と「事実の隠蔽(いんぺい)」という「二重の罪」を犯したことになる。が、真相は闇の中だ。

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鮮明化する米中の覇権争い

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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コロナワクチンをめぐる法的問題

大月短大名誉教授 小山 常実

 4月末、新型コロナワクチンの接種券が届き、いよいよ接種するか否か決断しなくてはならなくなった。いろいろ悩んだが、「ワクチンで死ぬよりコロナで死ぬ方を選ぶ」「生き方も死に方も自分が決めたい」と考えた。法的に言えば、生命・身体に関わる自己決定権の主張である。

まだ治験中のワクチン

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南太平洋島嶼国の水没対策支援を

平成国際大学教授 浅野 和生

 太平洋・島サミットは、1997年に第1回会議が「日・南太平洋フォーラム首脳会議」として実施されてから3年に1回開催され、去る7月2日が第9回会議となった。この会議は、南太平洋の地域内すべての国家が加盟する太平洋フォーラム諸国の首脳を、域外国である日本が招いて開催するやや異例な会議体である。

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金正恩独裁政権、終焉の兆し

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 北朝鮮では、コロナ禍と経済不況に加え食糧不足で人民の金正恩政権に対する不満が高まっている中、独裁体制そのものにも異常事態が発生している。

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