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オピニオン rss

「BRあづま2017」を研修して

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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モスル奪還、宗派超え過激思想根絶を

 イラク軍は、過激派組織「イスラム国」(IS)から、同国北部の第2の都市モスルを奪還した。今後は、IS台頭の一因となった宗派対立をどのように乗り越え、国内をまとめていくかが課題だ。

3年で終わったIS支配

 アバディ首相はモスルを訪れ「イラク国民と領土を分断する試みを阻止した。虚構の国は失敗し、崩壊した」と同市の完全奪還を宣言した。

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仲裁裁判決1年、中国の海洋進出に圧力強化を

 オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に関して中国が主張する権利は認められないという裁定を下してから、きょうで1年を迎えた。中国の実効支配を「国際法違反」と結論付けた判決だ。

 本来であれば、中国政府はこれを真摯(しんし)に受け止めなければならないはずだ。しかし1年経過しても、南シナ海の軍事拠点化は留まるところを知らない。習近平政権への国際的な圧力こそ急務である。

 人工島の軍事拠点化進む

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自主防衛力の増強進めよ

日本は「トランプ時代」をどう生き抜くべきか。

 現在、次期中期防衛力整備計画の策定と防衛大綱の見直しに向け、侃々諤々(かんかんがくがく)の論争が行われている。その中核は、日米同盟だけで日本の安全を本当に守れるのか、という議論だ。

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宗像・沖ノ島、意義大きい世界遺産一括登録

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は、日本が推薦していた「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡県)の世界文化遺産登録を決定した。ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)による5月の勧告では、沖ノ島(宗像大社沖津宮)と三つの岩礁のみを登録するのが適当としていたが、それを覆し、全8資産の一括登録となったことを歓迎したい。

 文化的価値守った禁忌

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香港の一国二制度支える台湾

平成国際大学教授 浅野 和生

 20世紀日本の中国研究の泰斗、桑原壽二氏は、香港返還直前の1997年6月27日、「香港返還と日中関係」と題する論説を発表し、中華人民共和国による香港の吸収を「世界に例のない自由放任の世界と最後に残った独裁大帝国との両極端の合体」と称した(産経新聞「正論」欄)。

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日中首脳会談、信頼関係構築への道は遠い

 安倍晋三首相はドイツ・ハンブルクで中国の習近平国家主席と会談した。

 両首脳は、関係改善に向けて首脳間の対話を強化することで一致した。だが、沖縄県・尖閣諸島周辺では中国公船が領海侵入を繰り返すなど懸案が山積している。信頼関係構築への道は遠いと言わざるを得ない。

 対北圧力に消極的な習氏

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トランプ外交とアジア安全保障、中国主導で南北統一の恐れ

 トランプ米政権の対外政策はアジア太平洋地域の秩序をどう変えようとしているのか。日本は「トランプ時代」をどう生き抜くべきなのか。日米関係や米国の外交・安全保障政策に詳しい拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏に聞いた。(聞き手=編集委員・早川俊行)

トランプ政権の外交政策をどう見る。

 オバマ政権には外交政策の方向性を指し示す青写真があったが、トランプ政権にはそれがない。

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国の在り方、真剣に論議を

元統幕議長 杉山 蕃

 待望の憲法改正の動きが進みつつあるようである。安倍首相は、自民党総裁として、秋の臨時国会で「憲法審査会に自民党の改正案を提出したい」旨発言し、これにより11月には公明党、維新の会との協議を経た改正案をまとめ、臨時国会に提示する予定がうかがえることとなった。

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日米韓首脳会談、対北包囲網構築へ連携強化を

 安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅大統領による初の3カ国首脳会談が訪問先のドイツ・ハンブルクで行われ、脅威を高める北朝鮮への圧力強化の必要性を再確認した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功した北朝鮮を押さえ込むのは国際社会の喫緊の課題である。

対話重視の文大統領

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東京にもヒアリ、情報共有し水際対策徹底を

 強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」が、神戸港はじめ名古屋港、大阪港そして東京・大井埠頭にあるコンテナ内で見つかった。

 今後ヒアリが確認されれば、すぐ防除できるよう、監視を強化することが肝要だ。

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米国人とは誰か? 国・社会に愛着あってこそ

 7月4日は米国が建国された記念日だった。そこで米国人とは誰か? 更に日本人とは誰か?―という本質的な問題を考えてみよう。

 米国憲法第2章第1条には、大統領になる条件に関して“出生による米国民である者”と書いてある。また修正第14条によれば、米国民たる条件として、まず“合衆国内で生まれた”者という条件が先に出て来る。つまり米国は、いわゆる「出生地主義」を取っているものと解釈できる。

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七夕を世界的な行事に

一般社団法人七夕協会代表理事 小磯卓也氏に聞く

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九州北部豪雨、土砂災害への厳重な警戒を

 福岡、大分両県は記録的な豪雨に見舞われ、これまでに死者や不明者は合わせて20人以上に上っている。

 きょうも夕方にかけて断続的に激しい雨が降る見通しだ。引き続き土砂災害や河川増水などに厳重な警戒が求められる。

 線状降水帯形成が原因

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日銀短観、依然強い先行きへの警戒感

 日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、海外経済の回復などを要因に大企業、中小企業とも製造業、非製造業を問わず景況感の改善が進んだ。

 ただ先行きについては、トランプ米大統領の政策運営などの不透明感が強く、いずれも悪化を予想するなど慎重だ。政府の適切な対応が必要である。

 景況感改善は進んだが

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北朝鮮ミサイル、脅しでは未来を描けない

 北朝鮮が北西部・亀城市の方峴付近から日本海に向け弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮メディアは「特別重大報道」で大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に「成功した」と発表した。実際にICBMかどうかは不明だが、いずれにせよ許し難い暴挙だ。

「大陸間弾道弾」と発表

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尖閣「政策」持たぬ日本政府

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 本稿を書いている6月24日の報道では、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。これは、今年に入って16回目だ。過去5年間で数百回目になる。また5月中旬、新しい次元あるいは時代に突入した。

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劉暁波氏重病、許されない中国の人権侵害

 2010年にノーベル平和賞を受賞した中国の反体制作家・劉暁波氏が、がん治療のために服役中の刑務所から病院に移された。中国当局は、病状が深刻になるまで放置し、劉氏が希望する国外での治療も拒否するなど、基本的人権を無視した対応に終始している。そもそも民主化を訴えた劉氏に重刑を科したことが許されない人権侵害であり、直ちに劉氏を解放しなければならない。

 国外での治療認めず

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トランプ氏の権限委譲型安保

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 6月半ば、ジェームス・マティス米国防長官はアフガニスタン駐留米軍規模決定権を大統領に与えられたと発表した。その約1カ月前には、マティス長官はシリアおよびイラクにおける米軍規模決定も任された。

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都議選「圧勝」、小池都政の真価が問われる

 東京都議選は小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝し、「小池与党」が都議会の多数を制した。

 小池都政の真価がいよいよ問われる。

 チェック機能果たせるか

 地方自治は二元代表制だ。執行機関である知事に対して議決機関の議会は、知事の施策や行政運営を監視する機能を担っている。お互いが牽制(けんせい)し、緊張感を持った関係にならないと地方自治はうまく機能しない。

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ストレス時代の心の処方箋

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 ストレスフルな昨今の世相にあって、日々洪水の如(ごと)くに情報が氾濫(はんらん)し、人々の心は不安に苛(さいな)まれ、知らず知らずに不特定の情報に振り回され的確な自分の主体的判断が危ぶまれている気がしてならないのである。

 H・セリエ(カナダの生理学者)が言う如くに“自分でない何ものかになろうとするところからストレスが始まる”のである。

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