«
»

オピニオン rss

慰安婦合意検証、対日関係発展の意志あるのか

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり日韓両国政府が一昨年末に合意したことについて、その過程に問題がなかったか検証してきた韓国政府の作業部会が結果を発表した。予想通り合意にこぎ着けた朴槿恵前政権の交渉姿勢を問題視し、国際慣例上は公開しない交渉過程も一部暴露した。そこには日韓関係を未来志向的に発展させる意志は感じられない。

 疎通不足などを問題視

4
続き

オウム後継団体、公安当局は監視を強めよ

 公安調査庁は、オウム真理教の後継団体「Aleph(アレフ)」から独立した「山田らの集団」に立ち入り検査を行った。検査では、元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の写真や、松本死刑囚の説法を録画したDVDなどが多数保管されていることを確認したという。

 オウムは殺人を正当化する「ポア」という教義に基づき、地下鉄サリンなど多くの凶悪事件を起こした。公安当局は、松本死刑囚を崇拝する動きに対する監視を強めるべきだ。

3
続き

震災の風化を防ぐ防災教育

拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久

3
続き

対北制裁強化、発展には核放棄が不可欠だ

 国連安全保障理事会は北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や、海外で働く北朝鮮労働者の送還などを盛り込んだ新たな制裁決議を中国、ロシアを含む全会一致で採択した。

ICBM発射受けた措置

1
続き

「哲学ある男女平等政策を」元厚生省児童家庭局企画課長 大泉氏

元厚生省児童家庭局企画課長、元衆議院議員 大泉博子

 1990年代から2000年初頭にかけて盛り上がりを見せた「男女共同参画」への取り組みは、今や完全に下火になっている。それは男女共同参画が、社会で活躍するエリート女性向けの内容で、大多数の一般家庭や地方で暮らす女性たちサイレントマジョリティーの意見を汲(く)み取っていなかったからだと思う。

6
続き

田舎暮らしを考えてみる

沖縄大学教授 宮城 能彦

 調査や学会などで、いわゆる「田舎」に行くことが多い。そこでいつも感じることは田舎の人たちの親切さと勤勉さである。

 調査をさせてもらっている私がお世話になっているのにもかかわらず、「これおいしいから食べて」「これお土産に持って行って」と手作りのお菓子や野菜や果物をもらうことも多く、いつも恐縮している。

4
続き

のぞみ亀裂、JR西は安全意識高めよ

 JR西日本の新幹線の台車で見つかった亀裂は、長さが44㌢で台車の枠の3分の2に達していた。走行中に破断していれば大事故となった可能性がある。

事故の教訓生かされず

1
続き

祈りが秘める精神的回復力

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 昨今のメカ化社会の中で人々は、「祈る」ことを忘れ去っている気がしてならない。改めて「祈り」に秘められた恩寵(おんちょう)について考えてみたいと思う。

4
続き

18年度予算案、重点政策もっとメリハリを

 2018年度予算案が閣議決定された。一般会計総額97兆7128億円と、6年連続で過去最大を更新した。

 予算案の目玉は、安倍晋三首相が「国難突破」へ向け掲げた安全保障対策の強化と「人づくり革命」「生産性革命」の実現政策である。厳しい財政事情の中、制約も少なくないが、メリハリをつけ重点政策を進めてもらいたい。

税収は27年ぶりの高水準

2
続き

座間9遺体事件に思う なぜ救えなかった若い命

 講談社の「週刊現代」(11・18号)に恐ろしい記事が載っていた。「私を愛した殺人鬼」のタイトルで、取材を受けたのは南関東在住の女性介護士(21)だった。人々を驚愕させた座間市9人バラバラ殺人事件の白石隆浩容疑者(27)の10人目の被害者になるところだったが、同容疑者逮捕により難を逃れた女性だった。

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の書き込みを通して近づいてきた“首吊(つ)り士”と名乗る男との52日間のやり取りが、克明に描かれていた。この証言で犯罪の手口が理解できた。「好きだよ」、「会いたい」といいながら、電話の後ろで女の声が聞こえ、水を流す音がする…。疑問を持ちながらも引かれる若い女の気持ち。

2
続き

米国家安保戦略 「力による平和」の徹底図れ

 トランプ米大統領は政権初となる「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。

 前回の策定はオバマ政権時代の2015年だった。軍事力に依存し過ぎずに国際協調主義を強調したオバマ政権とは違い、トランプ政権のNSSは米国の「死活的利益」として①国土安全保障と米国民の生命・生活の防衛②米国の繁栄の促進③「力による平和」の推進④一段と競争的な世界での米国の影響力拡大――を挙げた。

中露は「修正主義勢力」

1
続き

日韓友好への道 「朝鮮通信使」の役割果たす

ASIA文化経済振興院理事長 姜 星財氏に聞く

 歴史・領土問題をはじめ難しい課題を抱えた日本と韓国。その両国を舞台に、四半世紀前から文化人、芸術家、経済人、そして青少年を中心にした民間交流に尽力する韓国人がいる。社団法人「ASIA文化経済振興院」(本部・ソウル)の姜星財(カン・ソンジェ)理事長だ。今はアジア全域に活動の幅を広げる同理事長に、民間交流の意義などについて聞いた。 (聞き手=森田清策)

1
続き

自民改憲論点、9条2項は削除が望ましい

 自民党憲法改正推進本部は来年通常国会への憲法改正案の提出に向けて「論点取りまとめ」を了承した。年内をめどとした意見集約は先送りする。9条改正や緊急事態条項の創設については意見が分かれ、両論併記となった。

 年明けの論議では独立国家に相応(ふさわ)しい憲法となる改正案をまとめるよう期待したい。

 意見集約は来年に先送り

5
続き

イギリスのEU離脱交渉は藪の中

日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

 本編は本紙2016年12月19日付の続きであり、今回は英国の欧州連合(EU)加盟の是非を問う国民投票後の経緯、難航する離脱交渉、今後の見通し、日本との関係などについて述べてみたい。

3
続き

日韓外相会談、未来志向を損ねてはならない

 河野太郎外相が初来日した韓国の康京和外相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や懸案となっている一昨年末の日韓「慰安婦」合意などについて協議した。対北では日米韓3カ国の連携の重要性を再度確認できたが、合意の扱いでは双方の溝が浮き彫りとなった。歴史認識問題をめぐる韓国側の対応がまたしても両国の未来志向を損ねないか憂慮される。

 「慰安婦」合意を検証

0
続き

リニア談合疑惑、徹底捜査で不正にメス入れよ

 リニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり談合の疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島、清水建設、大成建設、大林組の4社を家宅捜索した。

 徹底捜査で不正にメスを入れる必要がある。

大手ゼネコン4社を捜索

0
続き

北朝鮮からの迷惑な送り物

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 日本の海と空へ北朝鮮からの迷惑な送り物が届いている。筆者が本紙(8月15日付)で「日本海にある好漁場・大和堆での北朝鮮漁船の違法操業」を指摘したが、11月に入ってから日本海側の海岸に北朝鮮の木造漁船が相次いで漂流・漂着し始め、10月には確認された難破漁船は2隻であったが、11月に入り急増し、この月だけでも30隻近くに上っている(昨年は6隻)。

6
続き

防衛大綱見直し、敵基地攻撃能力を持つべきだ

 防衛政策の基本方針を示す「防衛大綱」の見直し作業が年明けから本格化する。安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べている。当然の認識だ。

厳しさ増す安保環境

 北朝鮮は核・ミサイル技術を高め、中国は海洋進出を強めており、わが国の安全保障環境は厳しさを増している。国民を守るには何が必要か、タブーに縛られず大胆に見直すべきだ。

3
続き

守るべき中央銀行の独立性

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

1
続き

米の対中政策、強硬路線に バノン氏

 トランプ米政権で「影の大統領」と呼ばれ、今も米政界に大きな影響力を持つスティーブ・バノン前大統領首席戦略官・上級顧問が17日、都内で講演した。バノン氏は、トランプ大統領が18日に発表する予定の新たな国家安全保障戦略について「中国を主要な戦略的競争相手と位置付けるだろう」と指摘し、トランプ政権は今後、対中政策で強硬路線に転じるとの見方を示した。

7
続き

12月日銀短観、企業に問われる攻めの姿勢

 海外経済の回復を背景に、輸出が引き続き堅調に推移したほか、設備投資も好調で企業心理を押し上げた――景況感が5四半期連続で改善し、11年ぶりの高水準となった大企業製造業の背景である。

 12月の日銀短観が示す企業の景況は、国際情勢など先行きに不透明感はあるものの、2018年度税制改正による減税という追い風も期待できる。経済の好循環形成へ企業の「攻めの姿勢」が問われている。

幅広い業種で景況感改善

1
続き

「生命礼賛」の風潮への疑問

名寄市立大学教授 加藤 隆

6
続き

日英2プラス2、協力拡大で「準同盟」構築を

 日英両政府は、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、英国のジョンソン外相、ウィリアムソン国防相出席の下、ロンドンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。

ミサイルの共同研究も

2
続き