■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    2%の物価目標を廃止せよ

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

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    「小泉訪朝」から15年、圧力強化で拉致被害者帰国実現を

     北朝鮮を訪問した小泉純一郎首相(当時)との首脳会談で、金正日総書記(同)が日本人拉致を認めてから、きょうで15年が経過した。

     北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会では北への原油・石油精製品輸出に上限を設ける新たな制裁決議が採択された。日本は国際社会と協力して圧力を強め、核・ミサイル問題の解決とともに全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない。

     「小泉訪朝」から15年

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    生徒自殺に賠償訴訟 義務を怠る教師・学校側

     世界日報の「オピニオン」記事(8月19日付「暴力教師と生徒の自殺」)を読んだとのことで、長崎県在住の医師で全国教育問題協議会(全教協)顧問の梶山茂氏から便りをいただいた。その中で、「“いじめ”は人権問題」と言明している。同封の資料の中には、広島・長崎における教諭らを刑事告発して受理され、「長崎県では被害生徒の両親が町と県を相手に6000万円を超える損害賠償の訴訟…」、とのことだった。

     かつて、梶山氏と共に全教協の立ち上げ期の発起人の一人でもあった私は、教育が政治化して日教組による社・共両党の票田にされた異常性を重視したのだった。日教組は総評(日本労働組合総評議会、1950年結成した旧社会党系の労組ナショナルセンター。89年解消)のリーダー格となり、日教組の「教師の倫理綱領」(昭和26年)に載る「教師は労働者である」の認識で、戦後の公教育が公務員共闘の掛け声のもと、異常な世界となった。

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    北ミサイル、日本上空通過の常態化警戒を

     北朝鮮が再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。米国を威嚇する狙いだろうが、日本上空通過の常態化を警戒する必要がある。

    グアムを射程に収める

     今回のミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬東方沖約2200㌔付近に落下した。被害は確認されていないが、例によって付近を航行する航空機や船舶の安全を無視した行為で危険極まりないものだ。このような挑発は決して許されない。

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    ふるさとに愛着を抱く子供に

    北海道教育庁学校教育局長 北村善春氏に聞く

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    北朝鮮の核保有を何としても阻止せよ

     北朝鮮は国連安全保障理事会の対北制裁決議に関し、日本が米国に便乗したとして「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

     あまりにも乱暴で身勝手な発言だ。日米をはじめとする国際社会は北朝鮮への圧力強化で、核保有を何としても阻止しなければならない。

     「核爆弾で海に沈めよ」

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    トランプ米大統領の行く末、最悪のシナリオは暗殺

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     ドナルド・J・トランプが第45代アメリカ合衆国大統領になってから半年以上が経過した。その間、アメリカの国際的な地位が大きく揺れ、国内社会では混乱状態は続いている。

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    対北制裁決議、厳格な履行で圧力強化を

     北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は北への原油輸出に上限を設けるなどの制裁決議を採択した。北朝鮮の後ろ盾で制裁強化に慎重な中国、ロシアも賛成し、全会一致だった。北朝鮮への制裁決議は9回目だ。

     原油輸出が制裁対象に

     新たな決議で注目すべきは、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったことだ。決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。

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    安倍首相訪印、連携強化で地域安定に努めよ

     安倍晋三首相はきょうからインドを訪問する。

     核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や海洋進出を強化する中国の脅威が高まる中、「アジアの2大民主主義国」である日印両国が連携を強め、地域の安定に努めるべきだ。

    中印両軍がにらみ合い

     安倍首相の訪印は2015年12月以来で、首脳が交互に相手国を訪れるシャトル外交の一環だ。モディ首相は昨年11月に来日した。

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    核ミサイル危機、防災を「民間防衛」に高めよ

     戦後、日本は外国からの武力攻撃の危険にさらされたことがない。それが今、北朝鮮による核ミサイル攻撃の脅威に直面している。

     こうした攻撃からどう身を守るのか、その手立てを国民保護法は定めているが、いざという時、うまく避難できるのか、はなはだ心もとない。国民保護の在り方が問われている。

    各国では組織を整備

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    米政権、バノン氏解任の背景

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     先月、トランプ米大統領の最側近、バノン首席戦略官兼上級顧問が解任された。解任をトランプに進言し、それに成功したのは国家経済会議(NEC)委員長のコーンとその盟友でトランプの娘婿、上級顧問のクシュナーだ。

     解任の背景には経済政策をめぐるホワイトハウス内での主導権争いと感情的対立があった。

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    尖閣国有化5年、日本は実効支配を強化せよ

     沖縄県・尖閣諸島の国有化から、あすで5年を迎える。現在のわが国においては、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への対処が喫緊の課題だが、一方的に領有権を主張し、尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国への対応にも手を抜くことはできない。抑止力の向上に努めるとともに尖閣の実効支配を強化する必要がある。

     領海侵入繰り返す中国

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    日露首脳会談、ロシアの対北姿勢は無責任だ

     安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。会談では、核実験を強行した北朝鮮に対し、日露が緊密に連携していくことで一致。プーチン氏は対話による解決を強調し、制裁強化には慎重な考えを示した。

     制裁強化に否定的考え

     日露両首脳の会談は通算19回目となるが、対北朝鮮政策では意見の対立が目立った。両首脳は北朝鮮の核実験について「地域の平和と安全への深刻な脅威」との認識で一致した。

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    9・11以降の世界 国が全国民をネット監視

     16年前の2001年9月11日以降、人類社会は大きく変わった。国家間の戦争より非国家主体のテロ集団との戦いが、主旋律の時代になった。

     ニューヨーク、ワシントンといった米国の大都市は皆、危機管理センターを持つようになった。それらは街中の監視カメラさらには監視センサーの情報をコンピューターで一括管理し、それが緊急時には地元の消防、警察そして軍等と、共有されるシステムが、広く確立された。

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    「武器は走りながら拾え」が信条

    「ニューヨークBIZ」CEO兼発行人 高橋克明氏に聞く

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    米核兵器国内配備、対北抑止力強化のため検討を

     石破茂元地方創生担当相がテレビ番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで、米国の核抑止力を確実なものにするため核兵器の日本への持ち込みに言及した。「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」に反するとして反対する向きが多いようだが、核政策の選択肢の一つとして検討すべき重要課題である。

     石破氏が議論開始求める

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    スマホの光から灯火の下へ 、青少年を読書に誘おう

    平成国際大学教授 浅野 和生

     「灯火親しむ候」になろうとしている。心地良い秋の夜長に、読書に没頭して時が移るのを忘れるというのは、まことに人間らしい、価値あるひとときである。そして、文字の世界を通じて、生の体験以上の思考と感情の起伏を経験し、感銘を受けることは、人間ならではの境地である。

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    国連対北制裁、核実験への制裁は重く厳しく

     北朝鮮が行った核実験をめぐって国連安全保障理事会緊急会合が開かれた。北朝鮮から核ミサイル攻撃の脅しを受けている米国のヘイリー国連大使は、トランプ政権による北朝鮮と取引をしている諸国への経済制裁強化の考えを支持し、かつてなく厳しい制裁を北朝鮮に科すことを主張した。可能な限りの追加制裁措置を盛り込んだ決議を採択すべきだ。

    石油輸出禁止が焦点

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    違法臍帯血投与、安全管理の仕組み整えよ

     他人の臍帯血を無届けで患者に投与したことで、臍帯血の販売業者や医師らが逮捕された事件は、民間臍帯血バンクに対する法規制の不備を浮き彫りにした。政府は安全管理の仕組みを整えるべきだ。

     民間バンクから流出

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    日本共産党の綱領を糺す 「天皇制」打倒が根幹に

    NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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    眞子殿下御婚約内定、心からお慶び申し上げます

     秋篠宮家の長女眞子内親王殿下と大学時代の同級生で法律事務所勤務の小室圭さんの御婚約が内定した。眞子殿下は天皇、皇后両陛下の初孫で、4人のお孫さまの中で御婚約内定は初めて。心からお慶(よろこ)び申し上げたい。

    お相手は大学の同級生

     眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生。御在学中、交換留学生の説明会で出会われ、以来5年近くにわたって交際を続けてこられた。

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