■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2017/10/16
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  • 2016/8/04
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  • 2016/5/23
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  • 2015/10/08
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2017/5/11
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  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    空き家数激増の現実直視を

    経済ジャーナリスト 尾関 通允

     全国合計で空き家の数が820万戸にもなっている―と某ラジオ局の報道で知って、筆者は驚いた。昭和35年に登場し翌36年度から推進した池田勇人政権の経済高度成長政策が次第に軌道に乗り、敗戦の痛手でエンゲル係数が20を超す貧困のドン底から次第に明るさを取り戻しつつあった昭和30年代末期から40年代にかけても、こと住宅に関しては再建の立ち後れがひどかった。

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    NATO首脳会議、トランプ氏は集団防衛明言を

     トランプ米大統領は、ベルギー・ブリュッセルで開催された北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に初めて出席した。加盟国の首脳らを前にした演説では、加盟国の多くが国防支出の目標を達成していないことに不満を表明。加盟国による集団防衛を規定するNATO条約第5条について順守を明言しなかったことも、不安材料として指摘しなければならない。

    国防費目標未達成を批判

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    トランプ氏外遊、中東和平へビジョン示せ

     歴代の米大統領が取り組みながら失敗してきた中東和平を実現できるのか。

     トランプ米大統領は就任後初の外遊先に、中東のサウジアラビアとイスラエルを選んだ。オバマ前米大統領も就任後間もない2009年6月にサウジ、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくる。

    具体的な言及はなし

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    弁護士会と共産党 改憲論を封印する偏向

     日本の法曹界の左偏向が問題になっている。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会が左に偏っていては、国民が安心して法律相談を受けることができない。偏向には何らかの対策が求められる。

     日弁連や東京弁護士会などの本部がある霞ヶ関の弁護士会館には、公道に面した掲示板に、「平成29年度 憲法記念行事シンポジウム 戦後を支えてきたものは? 憲法施行70年目の立憲主義 5月27日(土) 弁護士会館2階講堂クレオ 主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会」のポスターがある。パネリストは上野千鶴子氏らで、「日本の戦後を支えてきた憲法が、何を守り何をめざしてきたのか、いまどのような危機に直面しているのか」と記されている。

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    予測不能の金正恩政権の脅威

    公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻尚生氏

     北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらない。同国の相次ぐミサイル発射に日本、米国、韓国はいら立ちを隠せない。北海道世日クラブ(根本和雄会長)は5月6日、公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会の酒巻尚生会長を招き、「緊迫化する東アジア~日本の安全保障は万全か」をテーマに講演会を行った。講演内容は以下の通り。

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    テロ等準備罪、対策強化は待ったなしだ

     「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付された。全世界でテロの脅威が高まっており、対策強化は待ったなしだ。速やかに成立させる必要がある。

     国民の不安あおる野党

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    「いじめ」は犯罪行為である

    一般社団法人全国教育問題教育会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     文部科学省は2016年10月27日、15年度の問題行動調査の結果を公表した。全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめは前年度を3万6468件上回る22万4540件で、調査が始まった1985年以降で最多となった。

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    イギリス自爆テロ、対策強化に向け国際的結束を

     英国マンチェスター市でのコンサート客を巻き添えにした自爆テロは、市内のモスクに勤務する22歳のリビア系英国人が実行犯と判明し、逮捕者も複数に上っている。

     犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」(IS)との関係は不明だが、ISがテロを扇動していることは明白だ。事件の徹底解明とともに国際的なテロ対策の強化が急務である。

     犠牲者の多くは10代

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    中国ドローン、領空侵犯への対策が急務だ

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国の小型無人機「ドローン」の飛行が初めて確認され、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。

     ドローンが飛び立った中国海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したことになる。対策が急務だ。

     尖閣沖で飛行を初確認

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    若者よ、世界を旅しよう

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     つい最近、東欧を訪れる機会があった。この旅は、二つの理由から私にとって特別なものになった。

     一つは、まだ行ったことがなかったが、長い間ずっと訪問したいと思っていたバルト3国を初めて訪れることができたこと。エストニア、ラトビア、リトアニアという順で訪れた。

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    家庭教育支援法、子供たちに必要な法整備だ

     家庭での子育てや教育を支援し、子供たちに豊かな未来を――。そんな趣旨で全国の自治体の中には、家庭教育支援条例を制定し、家庭教育、子育て支援策に取り組むところがある。

     これは本来、国が責任を持って進めるべきものだ。それで自民党は「家庭教育支援法」の制定を目指しているが、国会は与野党対決の様相を強め、いまだ上程できずにいる。家庭教育の支援を党利党略で阻むべきではない。同法案を早急に上程し、今国会での成立を期すべきだ。

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    「航行の自由作戦」と日本

    日本大学名誉教授 小林 宏晨

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    万景峰号航路、制裁の抜け穴になりかねない

     ロシアと北朝鮮を結ぶ貨客船「万景峰号」の定期航路の第1便が、北朝鮮北東部の経済特区、羅先の羅津港を出発してロシア極東のウラジオストク港に到着した。今後、1週間ごとに両港を往復する。

     核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力が強まる中での定期航路開設は、対北制裁網の抜け穴になりかねず、ロシアが国際社会の足並みを乱していると取られても仕方がない。

     北の労働者が利用か

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    「死んだらおしまい」なのか

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    回復実感が乏しい国内景気

     年率2・2%の成長で、約11年ぶりに5四半期連続のプラス――2017年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、内外需が共に成長を牽引(けんいん)し、“いい数字”が並んだ。

     だが依然として景気に力強さはなく、回復の実感に乏しい。個人消費など内需の行方や海外情勢などに不安材料も少なくない。景気の先行きを楽観できる状況ではない。

    楽観できない先行き

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    高浜原発再稼働、裁判所は運転を妨げるな

     関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万㌔㍗)が約1年3カ月ぶりに再稼働した。関電は3号機も6月上旬に再稼働させる方針だ。

     高浜3、4号機は司法判断で停止状態が続いていた。裁判所は偏った判断によって安全が確認された原発の運転を妨げてはなるまい。

     差し止め命じた大津地裁

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    共産化目指した日教組 指令に黙従せず教師辞す

     以前にも一度、五木寛之氏の「自分という奇蹟」の文面に触れたことがあったが、キリスト教信仰を思わせる一文があった。

     同書の小見出し“一粒のライ麦の根が、どれだけ長いか”の中で、米国のある大学で、ディットマー教授がライ麦の根を調べたところ、四角い箱の中に植えた一粒のライ麦の根が、何と1万1200キロメートルあったという話をしている。

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    禅の心で世界に平和広めたい

    大満寺東堂 西山廣宣氏に聞く

     欧米では禅がファッションのように人々に受け入れられている。昨年まで約40年間、スイス、オーストリアを拠点にヨーロッパで布教活動をしてきた曹洞宗大満寺(仙台市太白区)の東堂(先代住職)西山廣宣師に、禅に取り組む欧米人と日本人の姿勢の違いや禅を通しての平和の実現などについてうかがった。

    (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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    眞子殿下御婚約へ、爽やかなお二人を心から祝福

     秋篠宮殿下御夫妻の長女、眞子殿下が婚約されるという、うれしいニュースが飛び込んできた。宮内庁の正式な発表はこれからだが、天皇陛下の御孫さまとしては初めての御婚約・御結婚となる。

     天皇、皇后両陛下、秋篠宮殿下御夫妻や他の皇族方もお喜びはひとしおと思われる。心からお祝い申し上げたい。

     お相手は大学の同級生

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    航行の自由作戦、「中国の海」にしてはならない

     米上院外交委員会の上院議員が、南シナ海で「航行の自由作戦」が行われていないことに超党派で「懸念」を表明した。

     中国は習近平国家主席の下、米軍の展開を阻む「接近阻止・領域拒否」戦略を進めるなど米国に対抗し得る「海洋強国」の実現を目指している。南シナ海では次々と岩礁を埋め立てて飛行場を建設し、ミサイルまで配備した。南シナ海を「中国の海」にしないため、米軍は航行の自由作戦を継続する必要がある。

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    「一帯一路」会議、中国の野心に振り回されるな

     中国の習近平国家主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が、北京で開催された。会議にはロシアのプーチン大統領ら30カ国の首脳級を含め、100カ国以上の代表が参加。日本からは自民党幹事長や経団連会長らが出席した。

     しかし華々しく開催された会議は、同時に関係国間の亀裂をも鮮明にした。

     インドは参加要請を拒否

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    「核の恫喝」日本に向く恐れ

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     2002年1月、ジョージ・W・ブッシュ(当時、米国大統領)が一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と呼んで以降、北朝鮮は、米国の安全保障政策の文脈では「いつかは手が着けられなければならない課題」であった。

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