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オピニオン rss

台北駐日経済文化代表処、謝長廷代表が講演

 「新たなページを開いた日台関係」をテーマに、日台関係研究会(代表理事・福島康人徳山大学元教授)の2017年大会が9日、東京・渋谷のフォーラム8で開かれ、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が、「台日関係の現状と展望」と題し講演した。

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五輪ロシア除外、不正根絶で競技の公正性守れ

 国際オリンピック委員会(IOC)は、ロシアの組織的ドーピングを理由に来年2月の平昌冬季五輪への選手団派遣を認めないことを決めた。競技の公正性を損なう不正を厳しく処分するのは当然である。

 深刻なドーピングの蔓延

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米セクハラ問題、性の乱れを反省し健全社会に

 米タイム誌が表紙の「今年最も世界に影響を与えた人」に、セクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)を告発した女性を「沈黙を破った人たち」として選んだ。米国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通して被害を公にする動きが広がり、疑惑の浮上した有名人が職を追われた。政界をも直撃している。

 わが国にも同様な問題がある。対岸の火事とせず、性の乱れを助長した社会的風潮を反省し、健全性を取り戻すきっかけとしたい。

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「専守防衛」からの蝉脱 敵基地攻撃能力の保有を

 「空手に先手なし」とは、いかなる状況でも空手家は決して先に手を出してはいけないという『空手道二十訓』の一つの教えである。だが、それの意味することは防御が即、攻めに転ずるということであり、攻撃を受けると同時に一撃必殺の拳で相手を倒すことに空手の極意があるのだ。これが敵から身を守るための術(すべ)というものであろう。

 翻って、わが国は防衛政策の基本方針を「憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則を守り、平和国家としての歩みを引き続き堅持する」として、第2次安倍内閣が閣議決定した「国家安全保障戦略」と「第5次防衛計画大綱」でも表明している。

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日本をそろばんの発信地に

白井そろばん博物館館長 石戸謙一氏に聞く

 室町時代末期(16世紀)に日本に伝わり、以来460年以上の歴史があるそろばん。千葉県白井市にある「白井そろばん博物館」は、日本で唯一の常設そろばん博物館だ。電卓の登場や少子化など、さまざまな理由でそろばんの学習者人口が減っていく中、そろばんを文化として残すために活動する白井そろばん博物館館長の石戸謙一氏にインタビューした。 (聞き手=宗村興一)

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エルサレム首都認定、米は和平実現へ一層の関与を

 エルサレムをイスラエルの首都と認めるトランプ米大統領の宣言は、イスラエルとパレスチナの和平に貢献するのか。パレスチナ、中東諸国、欧州は強く反発、イスラエルは「歴史的な日」と歓迎した。

 大使館移転も認める

 宣言は、従来の米国の対イスラエル・パレスチナ政策の大きな転換を意味する。また首都承認に合わせて、現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することを認めた。

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尖閣問題理解せぬ政府と国民

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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羽生永世7冠、将棋界第一人者の驚異的記録

 将棋の羽生善治棋聖(47)が竜王戦7番勝負で渡辺明2冠=竜王、棋王=(33)を4勝1敗で下し、竜王位を奪取した。竜王獲得が通算7期となって永世竜王の資格を得たため、7大タイトル全ての永世称号を持つ史上初の永世7冠を達成した。

 「三度目の正直」で達成

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笹子事故5年、教訓をインフラ改修に生かせ

 山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故から5年が経過した。悲惨な事故の教訓を今後のインフラ改修に生かす必要がある。

近距離での点検義務付け

 2012年12月に起きた事故では、コンクリート製の天井板約270枚(1枚1・2~1・4㌧)が約138㍍にわたってV字状に崩落。走行中の車3台が下敷きとなった。

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訪中で変身した米大統領

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

 10月下旬から11月に掛けてメディアの関心事は言うまでもなくトランプ米大統領の東および東南アジア訪問であった。同時にアジアの国々は日本の衆議院選にも関心は非常に高かった。トランプ大統領のアジア訪問に関してはいろいろな評価があったと思うが、私にとっては残念ながら期待外れであった。

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無戸籍訴訟、家族守る民法批判は筋違いだ

 生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認めている民法の規定によって子が無戸籍となり、不利益を被った――。兵庫県の女性が同規定は男女平等を定めた憲法に違反するとし、損害賠償を求めて訴訟を起こした。

 これに対して神戸地裁は「(規定は)法律的に子供の身分の安定を保つもので、合理性がある」として合憲の判断を下し、訴えを退けた。妥当な判決だ。

夫のみ「嫡出否認」は合憲

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北ミサイル潜水艦開発に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 先日、北朝鮮のミサイル潜水艦開発を決定付ける衛星写真が米国から公開された。映像は北朝鮮造船所の衛星写真で、円筒形の潜水艦用サイロとおぼしきものが2基、かなり明瞭に映し出されているものである。北朝鮮による水中発射成功の映像公開、金正恩研究所視察の際、潜水艦開発の壁掛けチャートを映像に入れる等予告してきた潜水艦開発であるが若干の所見を披露したい。

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北木造船漂着、不審者侵入にも警戒せよ

 先月以降、北朝鮮籍と思しき木造船が日本海沿岸に漂着したり、海上で漂流していたりするのが相次いで発見された。遭難であれば人道上の措置が必要だが、日本への違法上陸を企てた可能性も否定できない。不審者や不審物の有無には細心の注意を要する。

末端住民にしわ寄せ

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始まったかサウジ大変事

東京国際大学名誉教授 渥美 堅持

 中東で最も危惧され、恐れられていたことが始動したのではないかとの懸念が世界に広がり、強い警戒感が抱かれる事態が発生した。それは国際世界全体にも衝撃を与え混乱の中に包み込む事態の到来を予感させるものである。

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日馬富士の引退、果たしてこれでよかったのか

 大相撲の横綱日馬富士が、同じモンゴル出身の平幕貴ノ岩への暴行についての責任を取り引退した。「貴ノ岩関にけがをさせたことに対し、横綱の責任を感じ」「横綱としてやってはいけないことをやった」と引退の理由を語った。もとより暴行は許されない行為で、厳しく責任が問われるのは当然である。横綱審議委員会は、厳しい処分を求める見解を示していた。

暴行問題の責任取る

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19年4月退位、遺漏なく準備を進めたい

 天皇陛下の退位が2019年4月30日と決まった。皇太子殿下の即位は翌5月1日とし、この日に新元号が施行される。来週の閣議で正式決定されるが、退位と新天皇即位に向けての準備が遺漏なく進められることを望みたい。

明治以降では初めて

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胡桃を味わうため固い殻を割る

声楽家 遠藤喜美子さんに聞く

 国立市の高齢者福祉を考える会(遠藤喜美子代表)が主催するくにたちふれあいコンサートの第14回が11月17日、「日韓親善友好の音楽の調べ」と題し、くにたち市民芸術小ホールで開催された。出演したのは声楽家の遠藤さんや韓国・檀国大学校音楽大学の声楽家、ピアニストら。実現までの経緯など遠藤さんに伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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大飯原発、沸騰水型の再稼働も進めよ

 福井県の西川一誠知事は関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働に同意した。おおい町と県議会は既に同意しており、これで再稼働に必要な地元手続きは完了した。

 福井県の西川知事が同意

 西川知事は「総合的に勘案し、再稼働に同意する」と述べた。西川知事が新規制基準に適合した原発の再稼働に同意するのは2015年12月の関電高浜原発3、4号機(同県高浜町)に次いで2回目だ。

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いかなるテロも容認せず ムサ・モハメット・カラマ氏

スーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相に聞く

 ウィーンで開催中の国連工業開発機関(UNIDO)総会に参加したスーダンのムサ・モハメット・カラマ工業相は28日、本紙との単独会見に応じ、トランプ米政権が先月、スーダンへの制裁の一部解除を決定したことについて、「両国の私企業が進出できるようになる」と歓迎する一方、米国がスーダンを依然、テロ支援国家リストに掲載していることに不満を表明。イスラム過激テロ問題では「いかなるテロも容認できない」と指摘し、イスラム過激派テロ組織「イスラム国」(IS)撲滅作戦で米国らとの協力を惜しまない姿勢を改めて強調した。 (聞き手=ウィーン・小川 敏)

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追い詰められる米共和党

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 米共和党はバージニア州の知事選でエド・ガレスピー候補が民主党のラルフ・ノータム氏に大敗、そこにアラバマ州の上院補欠選挙で共和党候補として勝利したロイ・ムーア氏の性的暴行疑惑が深刻化し、中間選挙に向け危機感が増している。流れを変えるには税制改革法を是が非でも制定しなくてはならないが、制定はまた共和党の首を絞める材料になる可能性もある。

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北ミサイル発射、米攻撃能力を確保させるな

 北朝鮮は首都・平壌に近い平安南道平城付近から1発の弾道ミサイルを発射した。青森県西方約250㌔の日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は約2カ月半ぶりで、今回は飛距離がワシントンをはじめ米全土を射程に入れる1万3000㌔に達し、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と推定されている。米本土攻撃能力をちらつかせる無謀な挑発に国際社会は歯止めをかけねばならない。

 新型ICBM開発か

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相次ぐ企業不正、日本製品への信頼揺るがすな

 三菱マテリアルや東レの子会社で品質データの改竄(かいざん)が判明した。同様の不正は先月、神戸製鋼所でも発覚している。

 現在のところ安全上の問題は生じていないが、日本製品への信頼が揺らぎかねない事態だ。

品質データの改竄発覚

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同一労働同一賃金の実現を

弁護士 秋山 昭八

 パート社員が課長や主任に昇進できるよう人事制度を見直す企業が出てきた。仕事の能力が高く本人が希望する場合、勤続3年で期間の定めがない無期雇用に転換し、時給は正社員並みとし、賞与も支給するという政府の進める同一労働、同一賃金制度を先取りした働き方改革で、優秀な人材確保につなげるという制度である。

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