«
»

オピニオン rss

訪日客過去最多、4000万人へ更なる施策を

 2017年の訪日外国人数が2869万人となった。前年比19・3%増、5年連続で過去最多の更新である。国際環境の大きな変化や混乱がなければ、インバウンド増加の勢いは、このまま続きそうだ。

 20年までに訪日客を4000万人とする政府目標も視野に入ってきた。しかし、もう一つの目標である訪日客による8兆円の消費となると簡単ではない。両目標達成へさらなる施策を講じていく必要がある。

17年は2869万人

2
続き

西欧文明の神髄伝えた中村正直

名寄市立大学教授 加藤 隆

2
続き

阪大入試ミス、外部の指摘に迅速な対応を

 大阪大学が昨年2月に実施した入学試験の物理で、出題と採点のミスによって誤って30人を不合格にしていた。

 このほか、在籍中の学生9人が第1志望の学科で不合格になっていた。阪大は30人を追加合格とし、希望者の入学や転学科を認めて授業料などの補償や慰謝料の支払いなどを行うとしているが、受験生を混乱させた責任は重い。

 誤って30人を不合格に

1
続き

尖閣沖に潜水艦、これで対中関係改善できるか

 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内に、中国海軍のフリゲート艦と潜水艦各1隻が入った。中国は尖閣の領有権を一方的に主張しており、こうした挑発行為は決して容認できない。

 潜航の確認は初めて

 尖閣接続水域で潜航した外国潜水艦が確認されたのは初めてのことだ。中国が尖閣をめぐって日本への圧力を強めているのであれば看過できない。

4
続き

幼児教育無償化の課題 親の子育て力も高めよ

 政府は昨年12月8日、「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための2兆円規模の政策パッケージを閣議決定した。「人づくり革命」として幼児教育では、2020年度までに3~5歳児の幼稚園、認可保育園、認定こども園の費用を無償化する。0~2歳児は当面は住民税非課税世帯を対象とし、認可外の対象範囲については先送りとなった。

 財源の問題はもちろんのこと、「高所得者ほど無償化の恩恵を受ける」「家庭保育を選択した人には恩恵がない」など、不公平感は否めない。無償化で逆に格差が拡大し、さらに保育需要が喚起されるとなれば待機児童解消にも寄与しない。政策的には問題が大きい。

0
続き

南北閣僚級会談、韓国は対北包囲網緩めるな

 韓国と北朝鮮の閣僚級会談が行われ、平昌冬季五輪への北朝鮮の参加や南北軍事会談の開催などで合意した。

 だが、会談が北朝鮮ペースであったことは否めない。韓国は対北包囲網を緩めることがあってはならない。

北が平昌五輪参加を表明

1
続き

口の中には「宇宙」がある

医学博士・歯科医師 岡村興一氏に聞く

0
続き

慰安婦合意新方針、日韓に深刻な亀裂生じかねぬ

 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について、韓国・文在寅政権は昨年末に作業部会が発表した検証結果を踏まえ、国際慣例ではあり得ない見直しの新方針を明らかにした。慰安婦問題は合意以前よりさらに解決困難で複雑なものとなり、日韓関係に深刻な亀裂が生じかねない事態となった。

 当惑する「謝罪」要求

7
続き

米政権ロシア疑惑の行方

ロシア研究家 乾 一宇

 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)はネット上で社会的なつながりを持つことができるサービスで、フェイスブックやユーチューブ、インスタグラムなどがある。

2
続き

イラン反政府デモ、核合意厳守し体制変革を促せ

 イランで年末年始に発生した大規模な反政府デモをめぐって、米国とイランの対立が再び深まっている。

 イラン当局は「敵」からの干渉があったと非難しており、トランプ米政権は停止している対イラン制裁を再開するか、12日にも判断を示す。

SNSで全土に広がる

0
続き

道徳教育、子供の本気引き出す授業を

 「道徳の授業って、何なの?」という“そもそも論”を始めると、きりがない。

 答えは簡単ではない。教科書を読んで感想を述べ合ったり、いじめ問題などを“寸劇風”にこしらえ、登場人物の気持ちを探ったり、ということが教育の現場で行われている。それだけで子供たちが自分の意見を持ち、授業を受ける時にワクワクした気持ちになるだろうか。

 4月から小学校で実施

3
続き

より良い日本国憲法実現へ

平成国際大学教授 浅野 和生

 日本国憲法施行から満70年を経て、ようやく憲法改正が現実の議論の対象となってきた。

2
続き

憲法改正どうする

 安倍晋三首相は2020年までの改憲を目指しており、自民党憲法改正推進本部は月内にも議論を再開し、通常国会の会期中に党改憲案を策定し、国会に提出したい考えだ。憲法改正をめぐる動きを元衆院議員の山崎拓元自民党副総裁、藤井裕久元財務相に聞いた。

山崎拓元自民党副総裁

かつて改憲派の論客だった。

1
続き

出生数減少、未婚化の流れ食い止めよ

 少子化が一段と進んでいる。厚生労働省の推計によれば、2017年に生まれた子供の数は94万1000人で、1899年以来で最少となった。

 少子化による人口減少が続けば、国家の存立を脅かすことにもなる。少子化の背景にある未婚化、晩婚化の流れを食い止めなければならない。

2年連続100万人割れ

2
続き

水産の本質論じぬ改革会議

東京財団上席研究員 小松 正之

1
続き

新成人に贈る、混迷時代の変革の原動力に

 きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年新成人となる人は123万人で昨年とほぼ同数だ。

 内訳は男性63万人、女性60万人で、全人口に占める割合も昨年と同じ0・97%という。

 結婚願望が強い世代

0
続き

米の若者移住勧め地方創生を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

3
続き

南北会談、「最大限の圧力」かけ続けよ

 韓国と北朝鮮の高官級会談が9日に板門店で開かれる。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「新年の辞」の演説で、平昌五輪への代表団派遣や韓国との対話の用意を表明したことがきっかけだ。

 しかし、北朝鮮に対する国際包囲網が緩むのではないかと懸念する声も上がっている。韓国は日米両国と緊密に連携し、「最大限の圧力」で北朝鮮の核放棄を目指す姿勢を堅持すべきだ。

正恩氏の「対話攻勢」

1
続き

米露と北朝鮮、中東情勢 「世界新秩序」形成に備えよ

 「世界新秩序」の形成が始まろうとしているのかもしれない。

 昨年11月末の北朝鮮ミサイル実験に関する米国内の反応は、もう北朝鮮が核を持っている前提で和解するしかないという論調が、保守系メディアでも有力である。それを阻止するには、中国に北朝鮮を占領させるくらいしかない。しかし、そのために必要な中国への金融制裁等の圧力には、クシュナー上級顧問のような、中国との経済・金融的取引で潤っているウォール街や産業界の代表者的な人物の影響力が、低下しなければ難しい。

2
続き

貴乃花理事解任、事件解明は十分ではない

 元横綱日馬富士による幕内貴ノ岩への傷害事件に始まる一連の問題に絡んで、日本相撲協会の臨時評議員会は旧臘28日の臨時理事会で決議された貴乃花親方(元横綱)の理事解任案を承認した。協会理事が解任されるのは初めてで、親方は役員待遇委員に2階級降格し、指導普及部副部長となった。

臆測呼んだ頑なな姿勢

4
続き

エゾシカの利活用、肉を北海道の特産品に

NPO法人エゾシカネット理事長 水沢裕一氏に聞く

 北海道にのみ生息するエゾシカ。ニホンジカの亜種とされるが、本州以南のニホンジカよりも体が大きく、日本国内でも最大級の草食動物である。一時、絶滅の危機にひんしたが、現在では生息域を広げ、農業や林業への被害が深刻化している。そうした急増するエゾシカに対してNPO法人エゾシカネットは、貴重なタンパク資源としてエゾシカの利活用を提唱、現在はエゾシカ肉を使った料理教室やエゾシカの角を材料にした工作教室の開催など幅広い活動を展開している。エゾシカの有効活用の意義などについてNPO法人エゾシカネットの水沢裕一理事長に聞いた。 (聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

0
続き

18年の日本経済 賃上げ、減税で勢いつくか

 東京証券取引所で新年最初の取引(大発会)が行われ、日本経済が本格的に動きだした。経済的には昨年は大きな波乱もなく、緩やかな拡大を続けたが、新年はどんな展開になるのか。

 当初予算として過去最大の規模の2018年度予算(案)、安倍晋三政権の看板政策を後押しする税制改正により、賃上げや設備投資がどこまで盛り上がるか。また4月に任期満了となる黒田東彦日銀総裁の後任に誰が決まるのかも注目である。

0
続き