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オピニオン rss

「ユダヤ国民国家法案」可決

獨協大学教授 佐藤 唯行

 イスラエル国会(一院制、議席120)は7月19日、「ユダヤ国民国家法案」を賛成62、反対55、棄権2、欠席1で可決した。

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ボクシング連盟、五輪に向け立て直しを急げ

 助成金の流用や試合判定の不正が指摘される日本ボクシング連盟の山根明会長が辞任を表明した。

山根会長が辞任を表明

 日本ボクシング連盟で助成金の不正使用などの金銭問題や公式試合の判定などで不正が続いているとして、都道府県連盟の幹部や関係者333人は日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を送った。

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ロシアのサイバー連携の狙い

 現在、世界は情報通信技術(ICT)の深化により社会的・経済的に新たなチャンスが生まれ、巨大市場が生まれつつある。同時にICTが国家間の権力闘争、安全保障の新たな火種にもなっている。

 中国の習近平国家主席は、人工知能(AI)に巨額の予算と人員を投じて2030年までに世界のリーダーになる戦略を打ち出した。ロシアのプーチン大統領は「AIを制覇する国が世界を制覇する」と公言し、安全保障政策でも国家のピラー(柱)とすることを示している。

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同性カップル「生産性」、杉田氏の方が常識的だ

 同性カップルに「生産性」がないとした月刊誌への寄稿をめぐり、杉田水脈(みお)衆院議員(自民党)に対するバッシングが続いている。

性的少数者の権利拡大を絶対善とし、反対論を封殺するLGBT(性的少数者)至上主義の広がりと、その危険を感じる。

バッシングが広がる

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道義なき国に落ちぶれた日本

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

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イラン制裁再開、核合意厳格化で米の復帰促せ

 米国がイラン核合意から5月に離脱した後、対イラン制裁を一部再開した。トランプ大統領はツイッターに「今まで最も効果的な制裁を科した。11月にはさらに強化される」と書き、制裁を完全復活する構えを見せて、核合意をさらに厳格にする取引にイランが応じるように仕向けるが、緊張を高めるだけの結果にならないか懸念される。

中東でテロ組織を支援

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インド太平洋戦略、強圧的な中国に対抗せよ

 ポンペオ米国務長官は8月1日から5日までの日程で東南アジア諸国を歴訪し、日米が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するインフラや安全保障面での投資計画を発表した。

 南シナ海の軍事拠点化や、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国を牽制(けんせい)する狙いだ。

米が安保協力で資金拠出

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日中関係と併存する日台関係

平成国際大学教授 浅野 和生

 日中平和友好条約の締結から40年が経過した。1978年8月12日に署名された同条約の第1条第1項には、「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」とあるが、この40年間にわたって中国はこれを蹂躙(じゅうりん)し続けた。

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国連制裁委報告、看過できぬ北の違法「瀬取り」

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書は、北朝鮮が今年、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」により石油製品や石炭の密輸を大幅に増やし、その手口も巧妙化していると指摘した。非核化への具体的な行動が求められる中、裏で制裁逃れを繰り返す不遜な態度であり、到底看過できない。

範囲や規模が拡大

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北を喜ばす韓国の融和政策

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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原爆の日 「核廃絶」の絵空事に踊るな

 広島はきょう、長崎は9日に73回目の「原爆の日」を迎える。犠牲者に深く静かに鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。そして二度と戦争の惨禍を招かないよう平和への誓いを新たにしたい。

脅威は減じていない

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長期金利上昇容認、政策微調整で慎重に正常化へ

 日銀は政策決定会合で長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定し、0・2%程度までの上昇を容認した。長期化する大規模緩和の副作用を軽減するためだが、出口戦略を見据えた政策の微調整と言えなくもない。

 景気拡大の現状から、デフレ脱却という2%物価上昇目標の実質的目的は既に果たしており、2%の数字にこだわる必要はない。慎重さが求められるが、副作用軽減に向けた対処を本格的に進めながら正常化につながる方途を築いてほしい。

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中国による台湾侵略を阻め

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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警報・避難勧告に従おう

 7月6日から西日本を襲った豪雨による災害は、死者225人、行方不明者12人という異常に大きな被害をもたらした(7月30日現在)。

 急激な豪雨に加わる堤防の決壊、さらに山肌を破壊し、流れ落ちる土砂と瓦礫(がれき)とともに、岩をも砕く滝となって、村や街を襲った。

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陸上イージス、ミサイルの脅威対処に不可欠

 政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画を進めている。

 北朝鮮などのミサイルの脅威に対処するために配備は欠かせない。

 2基で日本全土をカバー

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日露2プラス2、ロシアの対北姿勢は甘過ぎる

 日露両政府はモスクワで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相が参加した。

次官級協議を年1回開催

 日露双方は北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認したほか、安全保障分野の協力拡大で合意。2プラス2の準備会合として、外務・防衛次官級協議をおおむね年1回開くことでも一致した。

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大陸国家・中国の海洋進出に矛盾 澁谷司氏

拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司氏に聞く

 中国を軸としたユーラシア経済圏構築を目指した「一帯一路」構想などダイナミックな戦略の下、中国は2049年の建国100周年をゴールとした「100年マラソン」を走っている。果たして「中国の野心」の実現性はあるのか、拓殖大学海外事情研究所教授の澁谷司氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

中国が国を挙げて取り組んでいる「一帯一路」構想の戦略的目的は何か。

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一筋縄ではいかぬ北非核化

元統幕議長 杉山 蕃

 華々しく実施された米朝首脳会談から1カ月半が過ぎた。その後の進展は目立ったものはなく、政治ショーにすぎなかったのではないかという見方も有力である。今回は非核化交渉の困難性とわが国の取るべき態度について私見を披露したい。

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水産業改革、魅力ある産業へ制度刷新を

 一般社団法人日本経済調査協議会の第2次水産業改革委員会はこのほど、漁業権の廃止など根本的な制度改革を骨子とした中間提言を発表した。5月に水産庁の改革案が自民党水産部会で了承されたが、日経調の提言は、水産業の再生へより踏み込んだものとして注目される。

 海洋法条約の理念明示

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iPS脳移植、新たな治療法の確立を期待

 京都大が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いたパーキンソン病での臨床試験(治験)を開始する。体のさまざまな細胞に変えることができるiPS細胞を患者の脳に移植する世界初の試みだ。

パーキンソン病で治験

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習中国主席の「増長」への反動

東洋学園大学教授 櫻田 淳

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カンボジア、懸念される中国傾斜加速

 カンボジアで下院(定数125)選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党がほぼ全議席を獲得する見通しだ。在任期間が33年に及ぶフン・セン首相が、政権の座にとどまることが確実になった。

強権的なフン・セン政権

 しかし、選挙は有力野党が参加できない中で実施された。前回下院選で躍進した最大野党・救国党はケム・ソカ党首が昨年9月、政権転覆を企てたとして逮捕されたのに続き、11月に解党に追い込まれた。

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限界にきたトランプ流外交

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

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