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オピニオン rss

日米韓外相会談、北非核化と拉致解決へ連携を

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を受け、河野太郎外相とポンペオ米国務長官、韓国の康京和外相がソウルで会談した。米朝共同声明に盛り込まれなかった北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に向け緊密な連携を確認したが、非核化への工程表を詰める米朝協議で成果を挙げるために結束し、日本人拉致問題の解決にもつなげてほしい。

 日朝交渉の用意表明

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翁長沖縄県政に終止符を

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 去る4月28日の自民党沖縄県支部連合(國場幸之助会長)大会は、例にない熱気で盛り上がり、県政奪還に向けて次のアピールが全会一致で採決された。

 「今や、翁長県政は、行政の一貫性を放棄した無秩序状態に陥っており、翁長知事を支えるオール沖縄も存在そのものが音を立てて崩れている。

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サッカーW杯、若者に夢届けるプレーを

 サッカーの祭典ワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日午後6時(日本時間15日午前0時)に開幕する。日本代表は2002年日韓大会と10年南アフリカ大会でベスト16に進出したが、今回はそれ以上の活躍を期待したい。

 突然の解任劇

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米朝首脳会談、北非核化の目的を貫徹せよ

 歴史上初めてとなるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談がシンガポールで開催された。

 両首脳が署名した共同声明の中で、トランプ氏は北朝鮮の体制保証を約束し、正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むことを改めて確約した。だが、北朝鮮非核化の具体策には言及しなかった。

具体的な見通しは立たず

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自衛隊配備「一定の理解得た」 中山義隆・石垣市長

3期目の中山義隆・石垣市長に聞く

 陸上自衛隊の南西諸島配備が進む中、石垣島はいまだ配備受け入れを表明していない。安全保障に理解を示す中山義隆市長が3月に3選を果たしたことで、配備に向けた動きの加速が予想される。3期目に当たり、自衛隊配備の見通し、行政区域である尖閣諸島の現状などについて聞いた。(聞き手・豊田 剛)

 ――市長選では、保守分裂となり、三つどもえの戦いを制した。

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衆院では中選挙区制復活を

平成国際大学教授 浅野 和生

 非自民政党の政党再編には、常に「自民党政権に代わり得る政権の受け皿作り」が掲げられる。また、さまざまなテレビや新聞が、政権交代が一定のペースで繰り返される二大政党制こそ民主的な政党システムの典型であると主張する。

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G7サミット、トランプ氏は対立深めるな

 カナダ東部ケベック州で開かれていた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、2日間の討議を総括した首脳宣言を採択して閉幕した。

 だが、トランプ米大統領は閉幕後に首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示。米国と日欧加6カ国の亀裂が表面化した。トランプ氏は対立を深めるべきではない。

首脳宣言を承認せず

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歴史教科書に通州事件掲載を

大月短大名誉教授 小山 常実

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皇太子御夫妻銀婚式、支え合う御姿は国民の師表

 皇太子殿下と雅子殿下が銀婚式を迎えられた。心からお祝い申し上げたい。

来年5月に天皇御即位

 「結婚の儀」の後のパレードで沿道を埋めた19万人をはじめ国民から祝福を受けられた皇太子御夫妻が新生活をスタートされてから25年。雅子殿下の御療養などさまざまな出来事に見舞われながらも、共に支え合われてお務めを果たしてこられた。国民も御夫妻に深い共感を覚えながらきた。

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日米首脳会談、非核化へ緊密連携維持せよ

 訪米した安倍晋三首相はトランプ大統領との会談で、史上初となる12日の米朝首脳会談に向けて非核化へ北朝鮮の具体的行動を引き出すまで制裁を解除しない考えで一致した。北朝鮮の非核化実現のため、日米両国は緊密な連携を維持すべきだ。

日朝会談を目指す首相

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強まる北朝鮮サイバー戦力

 現在、全ての目が12日に開催予定の米朝首脳会談に注がれている。米国側は、検証可能で不可逆的な核放棄を北朝鮮側に強く求めているが、ポイントは核廃棄の検証とその達成方法だ。北朝鮮が核実験施設を閉鎖すると表明したことは歓迎すべきだが、世界は今後もサイバースーパーパワー国である北朝鮮が「核を放棄したとしてもサイバー攻撃はやめない」という現実に向き合わねばならない。

 米国やその同盟国に対する北朝鮮の大規模な破壊力を持つサイバー攻撃力は、核同様、手塩にかけて育ててきた最も重要な国家資産だ。トランプ政権が金正恩労働党委員長に非核化を促せば促すほど、金政権はサイバー兵器に固執する。米朝首脳会談をはじめ、今後の協議次第では地域を不安定化させる力を誇示するツールとして活用させるだろう。

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北海道の「知らない」を発掘

シィービーツアーズ代表取締役社長 戎谷 侑男氏に聞く

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性犯罪対策、再犯防止へ実効性高めよ

 岡山県津山市の自宅で2004年9月、当時小学3年の女児が殺害された事件で、別の殺人未遂事件で服役中の男が逮捕された。

 男は少女への異常な欲求によって犯行を繰り返した。性犯罪者に対する現在の再犯防止策は果たして適切なのか。治安向上のために対策を強化して実効性を高めるべきだ。

 効果乏しいプログラム

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米上院がチベット支援決議

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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「あすの会」解散、被害者権利確立の意義大きい

 犯罪被害者の権利確立のため活動してきた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)が解散し、約18年の活動に幕を閉じた。

 加害者の人権ばかりが重視されてきた中、被害者の人権に目を向け、刑事裁判への参加に道を開くなどの功績を残した。その意義は大きい。

 刑事裁判への参加実現

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南シナ海、国際連携で中国に対抗を

 シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、マティス米国防長官が「自由で開かれたインド太平洋」を強調し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を厳しく批判した。

 南シナ海は日本にとっても重要なシーレーン(海上交通路)だ。米国をはじめ国際社会との連携を強め、中国に対抗する必要がある。

マティス氏が強く批判

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情報腐敗が招く民主主義腐敗、虚報流す沖縄メディア

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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司法取引、捜査権限拡大を視野に入れよ

 容疑者や被告が捜査機関に協力し、他人の犯罪事実を明らかにすれば、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。そんな「司法取引」が6月1日から始まった。汚職や詐欺、薬物などの組織犯罪などで適用する。

 組織犯罪の解明に役立つことが期待される一方、無実の人が冤罪(えんざい)を被る恐れもある。最高検が裏付け捜査の徹底など慎重な方針を示しているのは当然だ。犯罪の摘発には捜査権限の拡大も視野に入れるべきだ。

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王朝護持と保身に走る正恩氏

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

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米朝会談12日に、トランプ氏は足元見られるな

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が、当初の予定通り12日にシンガポールで開催されることになった。

 会談中止の表明からわずか8日後だ。しかも、北朝鮮の非核化の道筋が明確にならない中での決定である。トランプ氏の前のめりの姿勢が懸念される。

非核化に関する主張後退

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「プーチン氏は悪事に夢中」

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ジョン・マケイン上院議員(81)といえば米国の保守政治家の中でも外交面では最右翼で、プーチン(ロシア大統領)嫌いの筆頭に挙げることができるだろう。昨年7月に悪性の脳腫瘍(膠芽腫(こうがしゅ))と診断されたマケイン議員は、地元アリゾナ州の病院で手術を受けた後のインタビューで、病状について「非常に重篤だ」と述べていた。

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水産改革案、成長産業へ脱皮の契機に

 養殖業への民間企業の参入促進を柱とした水産庁の水産改革案がまとまり、自民党の水産部会で了承された。漁獲量の減少、高齢化による働き手不足など課題を抱える水産業を成長産業に脱皮させるきっかけとなるか、注目したい。

漁協の既得権にメス

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徴用工像撤去、日韓関係改善に欠かせない

 韓国南東部・釜山の日本総領事館沿いの公道に放置されたままだった徴用工像が、像を持ち込んだ労働団体が撤去に応じなかったため、韓国当局により強制的に撤去された。2015年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意が韓国側の不履行で宙に浮き、未来志向を目指すべき両国関係の足かせになっている中、今回の撤去は日韓関係を改善させる上で欠かせない措置である。まずは歓迎したい。

 韓国政府が日本に配慮

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