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オピニオン rss

沖縄県民投票、辺野古移設めぐる混乱を懸念

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を問う県民投票が告示され、24日に投開票される。

昨年10月に条例制定

 県民投票は、埋め立てについて「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択から選ぶものだ。法的拘束力はないが、最多得票の選択肢が全有権者の4分の1に達した場合、知事は首相と米大統領に結果を通知する。県の有権者数は約115万6000人なので、4分の1は約29万人となる。

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中国が選ぶ18年十大ニュース

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 2018年は習近平2期政権の初年であったが厳しい年であった。前年秋の19回共産党大会(19大)で中国は21世紀中葉に向けて「世界最大の国力と影響力の構築」を打ち出し、米国の覇権に挑戦する姿勢を見せていたが、逆にトランプ米大統領によって「貿易戦争」と呼ばれる経済制裁に苦しめられた。

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「同性婚」一斉提訴、結婚の意義を再確認せよ

 個人の権利や自由に偏って主張する戦後の価値観を典型的に表す動きではないか。「同性婚」一斉提訴のことだ。

 原告は男女間で認められている権利が同性カップルに認められないのは、法の下の平等に反すると主張するが、あまりの論理の飛躍である。この提訴によって明らかにされるべきことは「結婚とは何か」という問題であり、その答えは明白である。

13組が国家賠償求める

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国内景気、力強さなく増税後が心配だ

 2018年10~12月期の国内総生産(GDP)は2四半期ぶりにプラスにはなったが、力強さは見られない。海外環境の悪さもあり、先行きには不透明感が増す。10月には消費税増税を実施する予定であり、19年度予算案で種々の対策を用意しているとはいえ、実施後の経済が心配になる。楽観は禁物である。

 米中貿易摩擦が長期化

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名誉と誇りを汚す韓国軍

 韓国が約束を守らず、嘘(うそ)八百を並べて事実を認めない国であるという認識が大方の日本国民に定着してしまったようだ。最近の世論調査でも「韓国との関係が改善しなくてもやむを得ない」と答えた者が7割を超えている。当然の結果であろう。それほどに韓国の暴戻(ぼうれい)ぶりは目に余るものがある。

 昨秋からの事例を挙げてみると、国際観艦式での海自旭日旗の不掲揚要求。日本の排他的経済水域内で韓国海洋警察が日本漁船に対して操業停止を命令。日韓合意に基づき設立された従軍慰安婦支援の「和解・癒やし財団」の解散方針の発表。

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具体的戦略欠けた新防衛大綱

公益社団法人隊友会北海道隊友会連合会会長 酒巻 尚生氏

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韓国議長暴言、日本国民の心傷つける非礼

 韓国の文喜相国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、慰安婦問題の解決には天皇陛下の謝罪が望ましいと発言した。

 日韓合意を無視し、日本人の国民感情を著しく傷つける暴言だ。安倍晋三首相をはじめ政府首脳が厳しく抗議し謝罪を求めたのは当然である。

 天皇陛下に謝罪を要請

 ブルームバーグ通信は、インタビューの音声記録をホームページに掲載した。それによると文氏は次のように述べている。

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俺流の金正恩氏「新年の辞」

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 朝鮮半島の北部地域の冬の寒さは厳しく、大正11(1920)年1月18日には鴨緑江の上流にある中国と北朝鮮の国境都市・中江で氷点下41・6度を記録している。冬季の人民にとっての最大の課題は食糧の確保もさることながら、「寒さ対策」である。この北部地域では古くから「火食い」という言葉が伝わっている。厳冬期を過ごす人民は火食いというほどに、燃料の確保は難しい。

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英空母極東派遣、南シナ海で重要な対中抑止力

 英国は最新鋭の主力空母「クイーン・エリザベス」を太平洋に派遣すると発表した。

 欧州連合(EU)からの離脱期限が来月に迫る同国が新たな国際戦略を打ち出す中、インド太平洋への海洋進出が著しい中国の、特に南シナ海「領有」化の試みに対抗する一つの布石であり、公海の航行の自由を守る国際的な動きが強まるものとして期待したい。

 国防相が演説で発表

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厳しい台湾海峡の安保情勢 沖縄と台湾は平和守る最前線

呂秀蓮・台湾元副総統に聞く

 沖縄を初訪問した台湾の呂秀蓮元副総統はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、沖縄と台湾の親密な交流が、両岸関係や東アジアの平和と発展に寄与するとの考えを示した。(聞き手・豊田 剛)

 ――初めての沖縄訪問ではまず、糸満市摩文仁の平和祈念公園にある台湾人戦没者慰霊塔を訪れた。

 地上戦を経験した沖縄は平和の象徴的な場所として認識している。

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北漂着船問題、危機感足りない

特定失踪者問題調査会代表 荒木和博氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が12日、都内で開かれ、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏が「激変する朝鮮半島情勢と日本」と題し講演した。

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自民党、党一丸で草の根改憲運動興せ

 自民党は党大会で、統一地方選と参院選の勝利や憲法改正への誓いを新たにした。政治決戦に勝利しなければ改憲の道も開けない。これは一政党の課題でなく、日本の未来を左右する国民的課題だ。党一丸となって新たな御代を切り拓く。その意気込みが問われている。

参院選は「厳しい戦い」

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米中国交「40周年」中国の本音

平成国際大学教授 浅野 和生

 40年前の1月1日、米中の国交が正常化された。これに伴い、その1月1日にアメリカと台湾は断交となった。しかしそのアメリカは、国内法で「台湾関係法」を制定して、台湾の存続を保証し、アメリカにいる台湾の人々の法的権利を保護することにした。

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富士山の信仰、神話、歴史

民俗宗教史家 菅田正昭氏に聞く

 きょうは建国記念の日。国の始まりを記した史書に古事記や日本書紀、万葉集があり、それらの史書では富士山が歌に詠まれ、描かれ、称(たた)えられてきました。いわば日本人の心を形成した象徴的な霊峰。この名山にまつわる信仰、神話、さらには富士講についてまで、民俗宗教史家の菅田正昭さんに聞きました。 (聞き手=増子耕一)

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建国記念の日、国柄の出発点再確認しよう

 きょうは建国記念の日。大和を平定した初代、神武天皇が橿原宮(かしはらのみや)で即位されたと言われる日である。平成最後の建国記念の日であり、5月には皇太子殿下が新天皇に即位され改元が行われる。御代替わりの時を迎えようとする今、建国の歴史と、父祖たちが国造りに懸けた理想に改めて思いを致したい。

万世一系の皇統が柱

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レオパレス、安全確保を後回しにするな

 賃貸アパート大手のレオパレス21は、天井や外壁などの施工不良が33都府県の1324棟で見つかったと発表した。

 天井の耐火基準を満たさないなど危険性の高い物件もある。入居者の安全を軽んじていると言わざるを得ない。

耐火基準を満たさず

 レオパレスの一部の物件では昨年5月、屋根裏に延焼や音漏れを防ぐ壁が設置されていないことが判明。全国4万棟弱の全物件を調査したところ、新たな施工不良が発覚した。

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豚コレラ、拡大阻止に万全を期せ

 豚コレラの感染が拡大している。昨年秋に岐阜県で発生し、今月に入って愛知、大阪など5府県の6養豚場で確認された。殺処分される豚は今の段階で1万6000頭に上る見通しだ。

 豚コレラは豚やイノシシが感染すると高熱を発するなどして死亡する家畜伝染病だが、人が感染することはない。感染した豚肉を食べても健康に影響はない。しかし、養豚農家にとって大きな脅威である。

農水省が岐阜に対策本部

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足利学校で学ぶ思いやり

 息子の案内で、栃木県足利市にある日本最古の学校と言われる史跡足利学校を訪ねたことがある。

 その昔、漢文を学ぶ若者たちが集まり、それを基礎に日本文化を築こうと志した日本最古の学問所と言われている。

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女にとっての仕事と家庭

マナーコンシェルジュ 新倉 かづこ氏に聞く

 人口減少の中、社会における女性のいっそうの活躍が期待されるが、家庭と仕事の関係をどう考えたらいいのか。長年のOL生活の後、起業し、社員教育やマナースクールで活躍する、マナーコンシェルジュの新倉かづこさんにインタビューした。 (聞き手=森田清策)

損害保険会社に31年勤めた後、社員研修やマナー講座などを行う会社を立ち上げた経緯は。

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米朝首脳再会談、非核化置き去り繰り返すな

 トランプ米大統領は連邦議会で行った一般教書演説で、今月27、28日にベトナムで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談に臨むと明らかにした。最大の懸案である北朝鮮の非核化で成果を挙げられるかが問われる。昨年6月、シンガポールで開催された前回会談のように、非核化の中身が置き去りにされ、双方の解釈にズレが生じる合意文では再び国際社会から批判を浴びかねない。

 外交成果狙うトランプ氏

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「第2次冷戦」が加速する年に

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 後世、2019年の国際政治上の様相は、昨年に愈々(いよいよ)、顕(あきら)かになった第2次冷戦の潮流が加速する事実を以(もっ)て語られるかもしれない。平成の御代とともに始まった第1次冷戦終結以後の「冷戦間期」は、その御代とともに幕を閉じようとしている。日本においても、日本を取り巻く国際政治環境の中でも、今は、一つの「分水嶺」の時節である。

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早期解決求める北方領土の元島民

北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 平塚利晃氏に聞く

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談がここ数年、頻繁に開催されることもあって、北方領土問題が解決の方向に動くのではないかという期待が元島民の間に広がっている。ロシア側の態度は依然として頑なだが、今年一年の北海道の取り組みを平塚利晃・総務部北方領土対策本部北方領土対策局長に聞いた。 (札幌支局・湯朝 肇)

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