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オピニオン rss

明治維新150周年 利己的資本主義克服する契機に

岩国市議会議員 前野弘明氏に聞く

 2018年は、明治元年(1868年)から満150年の年に当たる。各メディアはそれぞれ特集を組んだり、地方自治体ではゆかりの人物像を軸に式典やイベントをこなした。維新発祥の一つの地である山口県に在住する岩国市議会議員の前野弘明氏に、歴史が突き付けている「維新150年」の課題を聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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南海トラフ地震、事前避難を定着させたい

 南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が、報告書案についておおむね合意した。

 駿河湾から日向灘の南海トラフ沿いでの地震など「前兆」と思われる現象があった場合、巨大地震発生後では避難が間に合わない住民らが、あらかじめ1週間程度避難することなどを盛り込んだ。

「半割れ」など三つの前兆

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恒例となった北朝鮮漁船漂着

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 北朝鮮の晩秋から初冬にかけての風物詩は、全国各地にある協同農場での「生産分配」の行事であった。秋祭りよろしく各協同農場では1年の収穫を祝い、分配を受け取るために農場ごとに、その年に収穫された作物をうず高く積んだ中で分配が行われ、勤勉な農民には分配金のほかに扇風機やミシンなどが与えられ、喜びに沸く農場ごとの分配風景が「労働新聞」の紙面をにぎわした。

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仏デモ深刻化、国難を招くポピュリズム政治

 無党派ブームで選出されたマクロン仏大統領が、激しさを増す抗議デモを受けて、最低賃金の引き上げ、労働者への優遇措置などを打ち出して鎮静化を図った。大統領選時と同様に現状に不満を持つポピュリズムの影響で、自動車燃料税増税への反対運動を引き金に起きたデモは、従来の労組のようなはっきりした主催者がおらず、無党派的に拡大して暴動や略奪なども深刻化している。

 来年の燃料増税見送り

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トランプ政権 「力による平和」で中国に対峙

WT紙コラムニスト ビル・ガーツ氏講演

 米ワシントン・タイムズ(WT)紙のコラムニストであるビル・ガーツ氏は11日夜、東京・西新宿の京王プラザホテルで開かれた国際指導者会議(ILC)有識者特別懇談会(主催・UPF―JAPAN、平和政策研究所)で、「米国の対中国政策と米中関係の展望」をテーマに講演した。

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ゴーン容疑者、記載義務の有無が最大の争点

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、東京地検特捜部は2010~14年度の報酬約48億円を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)罪で同容疑者と側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者を起訴した。役員報酬をめぐる虚偽記載の起訴は初めてのことだ。

海外メディアの批判も

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長蛇の列となった台湾選挙

平成国際大学教授 浅野 和生

 11月24日(土曜日)に投票が行われた台湾の統一地方選挙の結果は、全国22の県市の首長のうち与党の民進党が選挙前の13県市から6県市へと激減し、野党の国民党は6県市から15県市へと倍増以上の結果となった。まさに翌日の地元紙、聯合報が「民進党大崩盤」と伝えた通りである。

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中国機器排除、同盟の抑止力維持に必要

 政府は、各府省庁が情報通信機器を調達する際、情報の抜き取りや破壊などの機能が組み込まれた恐れのある機器の排除を申し合わせた。米政府が使用禁止に動く中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を念頭に置いた措置だ。

米政府機関も使用禁止

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アフリカ開発と日本 投資や消費に高まる関心

日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟会長 逢沢一郎氏

 日本・アフリカ連合(AU)友好議員連盟の逢沢一郎会長(衆議院議員)はこのほど、本紙のインタビューに応じ、高い経済成長が続くアフリカに対し日本企業の関心も高まっており、政府や企業は将来を見据えた戦略的な対応が必要だと強調した。(聞き手=政治部・武田滋樹、社会部・川瀬裕也)

日本・AU議連はどんな活動をしているか。

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NGI構想で地方創生を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

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習氏・北外相会談、うわべだけの非核化は不要だ

 中国の習近平国家主席は訪中した北朝鮮の李容浩外相と会談し、双方が朝鮮半島の非核化実現の重要性を確認したという。中国は米国に対し一定の配慮を欠かせない立場から、また北朝鮮は来年初めにも開催が見込まれる2回目の米朝首脳会談に向け、それぞれが非核化に言及したものとみられる。だが、これまで何度も確認されたはずの非核化は一向に進展しておらず、果たして両国が本当に非核化を望んだ上での確認なのか疑問だと言わざるを得ない。

米朝会談前に関係強化

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ロシアの影響工作に備えよ

 先月末、ロシア連邦保安局(FSB)がアゾフ海でウクライナ艦船を拿捕(だほ)するという事態が発生した。この情勢はロシアが2014年3月、国際法に違反してクリミアを併合した結果だとする声が多いものの、いまだその背景など詳細は不明である。また、10月には米司法省は米国の政治に干渉したとしてロシア国籍の人物を訴追した。当活動にはサンクトペテルブルクに拠点を置く広告企業だが、ロシア政府のプロパガンダを担っているインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)も含まれている。

 一連のロシアの影響工作は他国の外交政策にも影響を及ぼし、民主主義を揺るがす根本的な要素となっているため、改めて紐解く。

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入管法改正へ、友好途上国の人材開発支援を

 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が成立する。受け入れ環境の整備に課題を残すが、対象は我が国と良好な関係にある開発途上国の労働者に絞り、相手国の人材開発を通じて経済支援を行うとともに我が国の生産性向上をもたらすことが望ましい。

 「労働力輸出」進める国も

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グリーフケア 傾聴で悲しみに寄り添う

聴行庵住職 東 和空師に聞く

 平和都市・広島で平和活動とともに傾聴活動を行っている天台宗系僧侶の東和空(ひがしわこう)師。人々の悲しみに寄り添い、共感することでその人本来の心の回復を促す傾聴は、宗教・宗派を超えた究極の修行だという。人々が孤立する時代に共鳴者が増えている同師の考えと日常生活への応用を伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

どんな傾聴活動を?

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貴ノ岩が暴力、今度は加害者とは情けない

 大相撲の幕内貴ノ岩が付け人に暴力を振るった。

 元横綱日馬富士による傷害事件の被害者が、今度は暴行を働く側になったことは情けない限りだ。

付け人を平手や拳で殴る

 日本相撲協会によると、貴ノ岩は冬巡業で訪れた福岡県行橋市の宿舎で付け人を務める力士の頬などを平手や拳で4~5発殴った。付け人には大きな外傷はないが、顔は腫れているという。殴った理由は「忘れ物の言い訳をしたから」と説明した。

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ゴーン容疑者の道義的責任

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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ゲノム編集で子

 中国・南方科技大の賀建奎副教授が遺伝子を効率良く改変する「ゲノム編集」技術を使い、エイズウイルス(HIV)に感染しないよう受精卵を操作して双子を誕生させたと国際会議で主張した。事実であれば前例のないことだ。科学の名をもって人間の生命をもてあそぶ極めて非倫理的行為であり断じて許されない。

英仏独は法律で禁止

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北方領土交渉、4島返還への糸口見いだせ

 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を河野太郎、ラブロフ両外相とすることが決まった。交渉で4島返還への糸口を見いだすことが求められる。

協議の枠組みが整う

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頑張れ国産ジェットエンジン

元統幕議長 杉山 蕃

 先日、防衛省航空技術関係者と懇談の折、防衛省・石川島播磨重工(以降IHI)で鋭意開発中の「XF9」エンジンが地上試験で、当面の目標値を上回る推力に達したことを告げられた。実に結構なことと喜んでいる。

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秋篠宮御発言、大嘗祭は国費で粛々と準備を

 来年11月の大嘗祭への公費支出をめぐって秋篠宮殿下が一石を投じられた。

 記者会見で「宗教色が強い大嘗祭を国費で賄うことが適当かどうか」と述べられ、天皇御一家の私的活動費である内廷費を充て「身の丈に合った儀式」とするのが本来の姿ではないかとのお考えを示された。質素倹約を旨とされ、国民に負担を掛けたくないとの天皇家のお心配りを感じさせる御発言だ。

違憲には当たらない

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新ロシアでのラーゲリ生活

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 レフォルトボ、ラーゲリは、かつて存在したソ連という国を知る人びとにとって、比較的なじみのあるロシア語である。それぞれ「予審(一時取り調べ)拘置所」「強制(矯正)労働収容所」と訳される。

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米中首脳会談、中国は知財保護制度の整備を

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が開かれたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、米国が対中追加関税を当面凍結することで一致した。

米は追加関税を90日猶予

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ゴーリスト・マクロンの欧州軍

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 第1次世界大戦終戦100周年記念式典に参列するためにパリを訪れたトランプ米大統領は、着陸直後、怒りのツイートを発した。「フランスのマクロン大統領はアメリカ、中国、ロシアから身を守るために欧州独自の軍隊を創設すると提案した。何という侮辱。欧州はアメリカが補填(ほてん)している北大西洋条約機構(NATO)の予算の公正な分担を払うべきだ」

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