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オピニオン rss

相違する独仏両国の軍事政策

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 公式には独仏両国は両国間の友好条約の記念祭を盛大に祝った。一方、カーテンの裏側では安全保障に関する両国の溝を埋めるために、熾烈(しれつ)なバトルが繰り広げられた。しかしその溝は、いまだに埋められていない。

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通常国会閉幕、審議欠いた憲法、外交・安保

 150日の会期中に平成から令和への御代替わりを経た通常国会が閉幕した。本年度予算の成立後、新元号発表、統一地方選前半・後半戦、天皇陛下御退位、新天皇陛下御即位、10日に及ぶ大型連休、改元して初の国賓となるトランプ米大統領の訪日など特別な行事が続いたこともあるが、国会論戦は低調のまま与野党は参院選に向かうことになる。

 ほとんど開かれぬ審査会

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ホルムズ海峡、安全確保は日本の死活的国益

 トランプ米大統領が、イランとの緊張が非常に高まっているホルムズ海峡の安全確保について、中東地域の産油国からの原油輸入に大きく依存している日本などに「自国の船舶を自ら防衛すべきだ」とツイッターで主張した。

 これをトランプ氏の気まぐれ的な発言と捉えるべきでない。近い将来、日本の安全保障をめぐる各分野で直面する事態であり、いかに対応するかを早急に検討し、具体策に踏み出す必要がある。

米国の力が相対的に

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防災コストと「国難」への備え

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 首相官邸で6月11日、大規模災害に備えた国土強靭(きょうじん)化推進本部会合が開かれ、今年度の「国土強靭化年次計画」が決定された。

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神奈川逃走、危機意識の低さによる大失態

 神奈川県で窃盗などの罪で実刑判決が確定した無職の男が、収容に応じず逃走する事件が発生した。

 男は公務執行妨害容疑で逮捕されたが、逃走を許したことは検察と警察の大失態だ。再発防止を徹底する必要がある。

 保釈される被告が増加

 男は今年2月に懲役3年8月の実刑が確定。横浜地検職員と県警厚木署員の計7人が今月、愛川町の男の自宅を訪問し、収容に応じるよう求めたが、男は刃物を振り回し、小型車で逃走した。

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上半期の安倍外交を振り返る

日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

 今年の上半期を振り返って、下半期の見通しを述べてみたい。結論を先に言えば、安倍外交は長期安定政権を基礎に、かつ総理自身の積極的な性格のおかげで、総括すれば良くやっていると思う。しかし、今後を見れば、難問が山積している。

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中朝首脳会談、今度は習氏に仲介させるのか

 中国の習近平国家主席が就任後初めて北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。正恩氏は2月に行われた2回目の米朝首脳会談が決裂した後、米国から制裁緩和を引き出すための交渉再開にメドをつけられずにいた。後ろ盾となる習氏を仲介に立て、トランプ米大統領との3回目会談にこぎつけたいようだ。

 狙いは3回目米朝会談

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フォークランド紛争と尖閣諸島

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 筆者は読書が好きで、楽しむだけでなく仕事である学術目的で数多くの本を読んでいる。中でも、伝記や回想録はお気に入りの分野だ。今年、これまで読んだ本で最も良かったものは、1979年から90年まで英国首相を務め、2013年に87歳でこの世を去ったマーガレット・サッチャー女史の自叙伝(1993年刊行)だ。

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沖縄慰霊の日、平和維持の誓いを新たに

 沖縄県はきょう「慰霊の日」を迎え、糸満市摩文仁の平和祈念公園において「令和元年沖縄全戦没者追悼式」を開催する。第2次世界大戦末期の沖縄戦などで約20万人が犠牲になった。国民一人ひとりが哀悼の祈りを捧(ささ)げ、御霊を慰めるとともに、平和の尊さを再確認して平和維持のための誓いを新たにしたい。

全都道府県の犠牲者刻銘

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新米国務次官補、中朝への対処で政権支えよ

 米政府の重要ポストである東アジア・太平洋担当の国務次官補に、デービッド・スティルウェル退役空軍准将の起用が決まった。

 中国の海洋進出強化、北朝鮮の核・ミサイル開発の継続などで緊張が高まる中、東アジア政策に関する事務レベルの最高責任者である国務次官補の立場は重要だ。

空席が長く続いたポスト

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「元気と存在感」与える道徳授業

札幌市立北野台中学校教諭 磯部一雄氏に聞く

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携帯違約金、料金引き下げへ知恵絞れ

 総務省の有識者会議が、携帯電話の2年契約を途中で解約する際の違約金上限を1000円に引き下げることで一致した。これを踏まえ、同省は改正電気通信事業法の省令改正案をまとめ、今秋の法施行を目指す。

 携帯大手3社は「縛り」が実質的になくなる中、10月に参入する楽天と共に知恵を絞り、高いと批判されてきた料金の引き下げを進めてほしい。

 上限が1000円に

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今こそ財政政策が前に出よ

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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党首討論、年金の危機感共有し対処せよ

 通常国会で1年ぶりとなる党首討論が行われ、主に年金問題に焦点が当てられた。しかし、参院選の争点化を意識するあまり、不安を強調する野党側と無難に切り抜けようとする安倍晋三首相の議論は噛(か)み合わず、各党首の選挙第一声の予行に終わった感は否めない。

金融庁報告書が焦点に

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民泊法1年、健全営業で訪日客増やしたい

 旅行者らに住宅を有料で貸し出せる住宅宿泊事業法(民泊法)の施行から1年を迎えた。

 政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げ、宿泊の受け皿づくりを進めている。民泊はホテルなどに比べ宿泊料が安く、地域住民との交流も楽しむことができる。訪日客を丁寧にもてなし、海外の「日本ファン」を増やすことができれば、日本の外交にもプラスになろう。

地方では普及進まず

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安保問題に進んだ米中角逐

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 米中間の角逐激化は止どまるところを知らず、収束の目途は立っていない。米中角逐は貿易摩擦から端を発したが、米国の貿易赤字解消を越えて安全保障や宇宙開発を含む次世代先端技術の覇権闘争にまで発展する趨勢(すうせい)にあることは既報(本覧拙稿4月14日付)の通りである。

最終段階で収拾案拒絶

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交番襲撃、警官と拳銃守る手だて早急に

 大阪府吹田市の交番で巡査が刺され拳銃が奪われた事件で、大阪府警は職業不詳の男=東京都品川区=を逮捕し、所持していた拳銃を押収した。

 昨年から交番を襲撃する事件が相次いでいる。交番の警察官を守るとともに、拳銃の強奪を防ぐ手だてを早急に講じなければならない。

 巡査の胸を包丁で刺す

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先行き暗い金正恩体制

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 先月初旬、恒例としている年に数回ほどの「北朝鮮情報収集」と「北朝鮮グッズ収集」のためソウルに行った。定宿としている市内中心部にあるホテルに到着して旅装を解くと、すぐ近くにある便宜店(コンビニ)に行って、新聞数紙を買ってくる。

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G20環境相会合、日本がリードし問題解決を

 長野県軽井沢町で開かれた20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合が閉幕した。採択された共同声明では、海洋プラスチックごみ削減へ各国が協調して取り組む国際枠組みの創設や、エネルギー安全保障の重要性が確認された。

 最重要の懸案事項であり、日本が主導し事を成していかなければならない。

 「地球益」を中心に

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ユダヤ系兵站の黄金時代

獨協大学教授 佐藤 唯行

 兵站(へいたん)とは戦闘部隊のために軍需品の補給などを担当する軍の後方支援集団だ。兵站を軽んじた旧日本軍と異なり、欧州の軍隊は昔からそれを重視してきた。この仕事を天職としてきたのがユダヤ人であった。古くは13世紀末の中世英国にまで起源を遡及(そきゅう)できるユダヤ系兵站。

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留学生所在不明、国と大学は在籍管理徹底を

 東京福祉大(東京都豊島区)の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は、不明留学生は2016~18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。

 この問題は不法残留者の増加につながるもので、安易に留学生を受け入れてきた大学側の姿勢は容認できない。

不十分な学習環境整備

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首相イラン訪問、緊張緩和へ日本の力生かせ

 イラン情勢をめぐって緊張が高まっている。イラン核合意に関する米国とイランの対立が根底にあり、イラン、米国双方と関係が良好な日本の強みを生かし、日本の外交をアピールする好機だ。

米大統領の意向伝える

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漂泊の俳人・尾崎放哉と西田天香

燈影学園長 相 大二郎氏に聞く

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