■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2015/12/26
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2016/4/15
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/1/18
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  • 2016/11/11
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  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    ロシアの東南ア外交、欧米との対立受けての接近か

     ロシア・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がシンガポールで開かれ、ロシアのプーチン大統領とシンガポールのリー・シェンロン首相らASEAN加盟10カ国首脳が出席した。プーチン氏のシンガポール訪問は初めて。

     「戦略的関係」をうたう

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    ゴーン容疑者、経営者にあるまじき背信行為

     日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、役員報酬を実際より約50億円少なく見せ掛けたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

     このほか、日産の経費や投資資金を私的流用した疑いも浮上している。経営者にあるまじき背信行為だ。

    私的な経費支出なども

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    外国人労働者の受け入れ拡大

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を今国会に提出して成立させ、来年4月から施行する方針で動き始めた。

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    ペンス氏演説、中国の軍事的膨張を許すな

     ペンス米副大統領はパプアニューギニアで行った演説で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海について「米国は海と空の(通航の)自由を支持し続ける」と述べ、米海軍の「航行の自由作戦」を継続する立場を示した。

     中国の軍事的膨張を封じ込める狙いだ。

    南シナ海拠点化は「違法」

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    「学問の自由」妨げる教育者

    エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     最近、国内の二つの大学で学生に講義するという機会を与えられたものの、拒否されるという非常に不快な経験をした。一つは名古屋市にある公立大学で、もう一つは福岡県内の私立大学だ。両方の経験は似ているが、後者を中心に述べたい。

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    中国のサイバー・宇宙戦略に警鐘

     米国で毎年開かれる保守派集会「保守政治行動会議(CPAC)」の日本版「J-CPAC」が18日、前日に引き続き都内で開かれた。

     講演した中国海軍研究家のトシ・ヨシハラ氏は、中国のミサイル発射台の照準が米国と日本の基地や重要施設に向けられていると述べ、「サイバーや宇宙など新たな領域において日米間の同盟協力が試される」と警鐘を鳴らした。

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    外国人労働者、本格的な「防諜機関」を設けよ

     外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が臨時国会の最大の争点となっている。政府は深刻な人手不足の解消を目指して5年間で約35万人の受け入れを想定し、これに対応するため現在の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げする方針だ。

    スパイが紛れ込む事例も

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    オーストラリア「エルサレムに大使館」検討

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     オーストラリアのモリソン首相は10月16日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、商都テルアビブに設置されている豪州大使館のエルサレム移転を目下検討中であると記者会見の場で発表した。実現すれば今年5月に移転を断行したトランプ米政権に追随する動きとなる。

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    水産改革法案、実効性のある資源管理を

     衰退する日本の水産業を、持続可能な産業として立て直すことを目指す水産改革法案が衆議院本会議で審議入りした。

     水産資源管理の強化や養殖業への企業参入促進などを柱とするもので、このような抜本的な改革は、戦後の漁業法制定(1949年)以来ほぼ70年ぶりとなる。

    養殖業への企業参入促進

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    米中間選はトランプの勝利だ!

     11月6日に行われた米中間選挙で、トランプ共和党は上院での過半数を維持したものの、下院では35議席以上を失って過半数を民主党に奪回された。これをもってトランプの“敗北”と考える人は多い。

     だが、中間選挙では現職大統領の政党は議席を減らすのが普通なのだ。権力のチェック・バランスを国民が求めるからだろう。例えば2010年オバマは上院で6、下院で63もの議席を奪われている。それに比べれば下院で減らしたが、上院では過半数51議席に上積みしそうな今回の中間選挙は、トランプ勝利と言ってもよい。

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    マイナス成長、景気の弱さ改めて浮き彫りに

     2四半期ぶりのマイナス成長――内閣府が発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0・3%減、年率換算では1・2%減だった。

     自然災害が相次いだせいもあるが、改めて景気の弱さを浮き彫りにした。やむを得ぬとした来秋の消費税増税だが、その後の日本経済が心配である。腰折れ阻止に万全を期してほしい。

     自然災害などの影響で

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    役割増す学校図書館、子供の自立育む役割担う

    北海道学校図書館協会事務局次長 野村邦重氏に聞く

     これまで学校図書館といえば、学校の片隅にあるものと捉えかねない状況だったが、近年は学校の中で「第2の保健室」と呼ばれるほどで、児童生徒にとって“癒し”の空間になっている。学校図書館の役割や今後の課題など、北海道学校図書館協会事務局次長の野村邦重氏に聞いた。 (聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

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    中間選挙後の米政治

    笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄氏

     米中間選挙の結果、民主党が下院で多数派を握ったが、上院は共和党が過半数を維持した。米政治に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員に今後のトランプ政権の行方を聞いた。(聞き手=岩城喜之)

    トランプ米大統領は中間選挙について「ほぼ完全勝利だ」と言っているが、この結果をどう受け止めたか。

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    北方領土交渉、粘り強く4島返還実現を

     安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領とシンガポールで会談し、歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約締結交渉を加速させることで合意した。

     歯舞、色丹の引き渡しを先行させる可能性がある。しかし、プーチン大統領はこの2島の主権も交渉の対象とする認識であり、これまで以上の粘り強い交渉が求められる。

    日ソ共同宣言を基礎に

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    東アジアの平和と繁栄に貢献

    平成国際大学教授 浅野 和生

     今年、2018年は「明治150年」の節目の年である。1868年10月23日に慶應を改元して明治と改めたので、明治150年の日は、2018年10月23日であろう。そしてこの「明治150年」を、東アジアの平和と繁栄に貢献する、自由と民主と法治の日本で迎えたことを慶(よろこ)びたい。

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    インド太平洋構想、日米豪印ネットワーク強化を

     安倍晋三首相はシンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの3カ国歴訪に向かった。訪日したペンス米副大統領との会談では、日米が「公正なルールに基づく、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを再確認」しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議やASEANと日米中などの首脳が出席する東アジアサミットでも中国に対して強い姿勢を打ち出すべきだ。

    中国に歯止めかける狙い

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    ペンス氏来日、北朝鮮への圧力を緩めるな

     安倍晋三首相は、来日したペンス米副大統領と会談し、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向け協力していくことで一致した。

    アジア歴訪の最初に訪問

     会談後の共同記者発表で、首相は「朝鮮半島の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会決議の完全な履行が必要だとの認識で一致した」と説明。「特に日本にとって最も重要である拉致問題の早期解決に向け緊密な連携を確認した」と強調した。

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    カスピ海は「湖」か「海」か

    ロシア研究家 乾 一宇

     サウジアラビアのジャーナリスト殺害事件、中国のウイグル人強制収容、シリアで拘束されていた安田純平さんの解放などイスラム教に絡む事件が相次いで報道されている。

     カスピ海沿岸諸国もイスラム教国家が多いが、日本ではあまり話題に上らない。

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    パイロット飲酒、再発防止策に万全を期せ

     日本航空の副操縦士が、英国の基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたとして地元警察に拘束されたが、前日に飲酒した影響でパイロットらが乗務できなくなるケースが相次いでいる。

     検査の不正なすり抜けも

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    人生の旅路とどう向き合うか

    メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

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    スバル検査不正、安全をないがしろにするな

     SUBARU(スバル)が昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。

     9月に検査不正についての報告書を国交省に提出したが、その後の10月まで不正が続いていたためだ。危機意識が欠如しているとしか言いようがない。

    昨年から4回のリコール

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    iPS脳移植、経過を慎重に見守りたい

     人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験(治験)を進めている京都大が、50代男性患者への移植を行った。

    パーキンソン病の患者に

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    がん患者救う本庶氏の研究

     先月初め、テレビ画面にノーベル賞受賞が決まった本庶佑京都大特別教授(76)の喜びの笑顔が出た。

     がん免疫療法を一歩前進させたことによる医学生理学賞で、日本人としては2年ぶり、26人目のノーベル賞受賞者となった。

     “死病”と思われたがんの療法に一筋の灯火が点(とも)されたことになる。

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