■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
  • 2017/8/06
  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
  • 2017/9/19
  • 2017/6/26
  • 2017/5/17
  • 2017/5/11
  • 2017/3/15
  • 2016/12/27
  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
  • 2016/7/20
  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    日露平和条約交渉急がぬロシア

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     ロシアのプーチン大統領は2月20日、モスクワの商業施設「ゴスチーヌイ・ドゥボール(マーケット)」で約2000人の政府高官や上下両院議員を集めて、今後の内政・外交の基本方針を議会向けに示す恒例の年次教書演説を行った。プーチン大統領は昨年通りに3月に入って年次教書演説を行う予定だったが、世論調査による大統領の支持率低下に歯止めをかけるために前倒ししたといわれる。

    0
    続き

    INF条約失効へ、米は中露の脅威への対処急げ

     ロシアのプーチン大統領は今月に入って、冷戦時代の1987年に米国との間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名した。

     米国は既に今年2月、10年以上にわたるロシア側の条約違反を理由に履行停止をロシアに通告している。条約で規定された猶予期間の6カ月以内に米露の歩み寄りがなければ、8月にも失効する。

    制約を受けない中国

    0
    続き

    拉致問題解決、金正恩氏の説得に乗り出せ

     ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三首相は同問題解決に向け改めて意欲を示した。日本としては正恩氏の対話路線を好機と捉え、説得に乗り出すべきだ。

     北の関心薄れた恐れも

    6
    続き

    教育の場で正しい道徳観を

     親が子を殺す…恐ろしい世の中になったものである。小学4年の栗原心愛(みあ)ちゃん(10)が、自宅の浴室で、心肺停止の状態で見つかった、という事件が新聞・テレビで報道され、その詳細が知りたくて、私は週刊誌を買い、その記事を読んだ。

     商社マンの父親、栗原勇一郎容疑者(41)による、あまりに残酷な殺害の仕方に、その憎しみの情が、どこから来るのか、考えてみた。

    1
    続き

    「脱原発」でいいのか?

    テクノロジスト 金子 和夫氏に聞く

     電力を安定供給して産業を下支えするエネルギー政策こそは、国家の将来をも決定しかねない重要事項だ。東日本大震災後、原発は受難の時を迎えているが「脱原発」で、わが国の将来のエネルギーは持つのか、テクノロジストの金子和夫氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

    5
    続き

    ゴーン被告保釈、事件の全容解明につなげよ

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。

     ゴーン被告は一貫して無罪を主張しており、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階での保釈は異例だ。

    居住制限などの条件付き

    0
    続き

    低下するロシア軍の人的能力

    ロシア研究家 乾 一宇

     国際社会で、最近のロシアは、力による行動で、意図を達成しようとしていると見られている。その有力な手段であるロシア軍、その構成要素の人的能力を検討してみたい。

    欧亜にまたがるロシアは、陸軍大国であった。しかも、欧米に対し経済力・技術力に劣るロシアは、ソ連時代を含め軍事行動において量を重視していた。「マスの戦法」は、これを象徴する言葉である。

    0
    続き

    米韓演習廃止、情勢不安定化を招かないか

     米韓両政府は、毎年2~4月に実施していた大規模な合同軍事演習を打ち切ると発表した。決裂した2回目の米朝首脳会談後も北朝鮮との非核化協議を続けるための緊張緩和策の一環だが、東アジア情勢の不安定化を招かないか懸念される。

     小規模の新たな訓練に

    0
    続き

    中国「国防費」増大、背景に「海洋支配」の時代認識

     中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)で、2019年の公称「国防費」が前年比7・5%増の1兆1900億元弱(約19兆8000億円)に決まった。伸び率は前年の8・1%増に比べると若干低下しているものの、経済成長が鈍化している状況下で、前年に続き経済成長目標を上回っている。その結果、中国の「国防費」は00年と比べると10倍近くに膨れ上がっている。

    兵器は輸入依存度が低下

    10
    続き

    悪態を続ける韓国を思う

    元統幕議長 杉山 蕃

     韓国の一連の反日行動はおよそ常軌を逸したものがあり、多くの読者は腹立たしい思いをしておられると拝察する。

    5
    続き

    米宇宙安保報告、中露の脅威に対処する体制を

     米国防総省傘下の情報機関、国防情報局は「宇宙での安全保障に対する課題」と題された報告書で、宇宙空間における中国とロシアの脅威について警鐘を鳴らした。

    衛星攻撃兵器に言及

    1
    続き

    米民主党期待の新星AOC

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     彗星(すいせい)のごとく現れた米下院議会最年少女性議員アレクサンドラ・オカシオコルテスがアメリカ政治に新たなうねりを起こしている。ミレニアム世代を中心に熱狂的な支持を得るようになっているが、ドナルド・トランプ(米大統領)にうまく利用され、大統領再選の追い風になるかもしれない。

    2
    続き

    「三・一」から100年、日本との間の溝を深めるな

     韓国では、日本の植民地支配に抵抗した「三・一独立運動」が起きてから100年の節目を迎えた。韓国政府が光化門広場で開いた記念式典には1万人以上が参加した。

     式典で演説した文在寅大統領は、日韓関係について未来志向を強調する一方で「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、日本は真の友人になるだろう」と述べ、間接的に慰安婦問題や徴用工問題で日本側の対応を求めた。

     「親日の残滓清算」を強調

    1
    続き

    米中貿易協議、米は構造改革迫る姿勢を貫け

     トランプ米政権は、米中両国が設定した3月1日の貿易協議の期限を延長した。2日に予定していた対中制裁関税の引き上げも先送りする。

    3月下旬にも首脳会談

    2
    続き

    新羅仏教と日本の深いゆかり

    元暁宗和気山統国寺住職 崔 無碍師に聞く

    0
    続き

    米朝首脳再会談、一致できないのは当然だ

     トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、2回目の首脳会談をベトナムの首都ハノイで行った。

     両首脳は北朝鮮の非核化をめぐって合意できず、文書の署名は見送られた。進展が見られなかったことは残念だが、完全な非核化を実現しないまま制裁解除を求める北朝鮮と一致できないのは当然だ。

    北は制裁全面解除を要求

    5
    続き

    ハウスのあるホームレス

    名寄市立大学教授 加藤 隆

     ホームレスという言葉を聞くと、どのような光景を思い浮かべるだろうか。都会の地下通路の片隅でうずくまっている寄る辺なき人々だろうか。最近ではかなり福祉環境の改善がみられ、その数も減ったようだが、それでも、今でも日本に限らず世界中の大都市でホームレスの光景を見ることができる。

    1
    続き

    ベネズエラ危機、支援物資搬入と出直し選挙を

     経済が破綻状態にある南米ベネズエラで、独裁支配を強める反米左派のマドゥロ大統領が手段を選ばない権力維持の動きに出て危機的状況が続いている。暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長を支持する米国などの国々は、マドゥロ氏の退陣を求めるとともに自由な選挙の早期実施による民主主義の回復を要求しており、わが国もグアイド氏を支持している。

     中露がマドゥロ政権支持

    0
    続き

    はやぶさ2、夢が膨らむ小惑星着陸成功

     探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」への着陸に成功した。また着陸時に試料採取のための弾丸が発射されたことも確認された。初代はやぶさで果たせなかった試みを、ことごとく成功させている宇宙航空研究開発機構(JAXA)はじめ関係者の努力を多としたい。

     試料は太陽系の成り立ちや生命の起源を探る手掛かりになる。夢が膨らむ、はやぶさ2の探査は12月ごろまで続く。さらなる成功を期待したい。

    1
    続き

    「竹島の日」と日韓主張の対立

    拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久

     今年も2月22日に「竹島の日」式典が島根県松江市で開催された。日本政府からは安藤裕内閣府政務官が出席。政務官の出席は7年連続となる。現在、日韓関係は戦後最悪の状態が続いている。そして、例年以上に「竹島の日」式典に対して、韓国から激しい抗議や反発が官民挙げて行われた。

    2
    続き

    小中スマホ解禁、依存が高まらないか懸念

     柴山昌彦文部科学相は、小中学校でスマートフォンを含む携帯電話の持ち込みを原則禁止するなどした指針の見直しを検討する考えを示した。

    地震を受け保護者が要望

     文科省は2009年1月の通知で、携帯電話は学校の教育活動に必要がないとして、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだと求めた。高校でも、校内では使用を制限すべきだとし、持ち込み禁止も考えられるとの指針を示した。

    2
    続き

    どこへゆく 危機状態の英国

    日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也

    1
    続き

    沖縄県民投票、政府は辺野古区と連携強めよ

     沖縄県で米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の埋め立てをめぐって賛否を問う県民投票が行われ、「反対」が多数を占めた。

     だが4割以上の人が棄権しており、投票結果を「県民総意」と捉えるわけにはいくまい。

    普天間固定化に触れず

    9
    続き