■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
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  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
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  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    クリミア併合5年、「力による現状変更」を許すな

     ロシアのプーチン政権がウクライナ南部クリミア半島を武力で併合してからきょうで5年となる。

     併合は国際法に違反するものであり、「力による現状変更」を許すことはできない。

    実効支配強めるロシア

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    戦国期に来日した隠れユダヤ

    獨協大学教授 佐藤 唯行

     日本人とユダヤ人の最初の出会いは幕末・明治維新期に始まると信じている人は多いようだ。けれどそれは正確ではない。既に16世紀中頃の戦国時代、九州各地へ頻繁に来航した南蛮商人の中に実は隠れユダヤ教徒が混じっていたからだ。一番の著名人は後述するメンデス・ピント(1509?~83)だ。

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    モスク銃乱射、過激思想の拡散を防止せよ

     ニュージーランド(NZ)中部のクライストチャーチにある2カ所のモスク(イスラム礼拝所)で銃乱射事件が発生し、計49人が死亡した。

     反移民の過激思想に基づく犯行とみられているが、卑劣極まりない無差別テロである。

     ネットで犯行を「生中継」

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    共産主義の復活を許すな

     日本から共産党は消滅しようとしている。しかし、共産党は野党共闘を進めることによって復活を画策している。万が一、共産党の政権入りを容認する野党共闘が選挙で多数派となり、共産党が連立与党になれば、それだけで入党を希望する人も出てくる。日本共産党の復活を許してはならない。共産主義に対する戦いの手を緩めてはいけない。

     マルクスの著作はそこにある。将来にわたって誰でも読むことができる。いつ、マルクスの著作に触れた若者が、「マルクスに帰れ」をスローガンに、新マルクス派を名乗って共産主義思想を広めるか分からない。新カント学派、新プラトン学派の例などある。

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    米人権報告書、韓国政府の脱北者抑圧は遺憾

     米国務省は世界各国の人権状況をまとめた2018年版の国別人権報告書を発表し、韓国の文在寅政権が国内に定住する脱北者たちの北朝鮮批判を抑え込もうとしていたと指摘した。

     北朝鮮に融和的な文政権の脱北者軽視を如実に示すもので、北朝鮮との対話重視を理由に脱北者の人権を抑圧する姿勢は大いに問題だ。

    北批判しないよう圧力

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    人が最終的に求めるもの

    ホスピタリティバンク研究所代表 浦郷 義郎氏に聞く

     存在とは、個物であると同時に関係性の二重性にある。分けることを基本とする近代科学で、人類はかつてないほど便利な社会構築に成功しつつあるが、便利になればなるほど、人は人生の意味や生きがいから遠くなっている現実もある。今日の文明的行き詰まりをどう打破すべきか、ホスピタリティバンク研究所代表の浦郷義郎氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    どう防ぐ児童虐待

    衆議院議員 石﨑徹氏

     虐待によって幼い命が奪われる事件が相次ぎ、「児童虐待罪」の創設や児童虐待の厳罰化を求める声が上がっている。超党派若手勉強会の呼び掛け人代表・石﨑徹衆院議員(自民)は、児童虐待ゼロを実現するため、罰則を設けることによる加害者の適正処罰や、親の教育の必要性を強調した。(聞き手=政治部・亀井玲那)

    児童虐待をなくすため、現行制度に不足している点は。

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    和牛の遺伝資源、海外流出防ぎ国益を守れ

     輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が中国に持ち出された事件で、大阪府警が運搬役と指示役とみられる男2人を家畜伝染病予防法違反などの疑いで逮捕した。

    中国への持ち出しが発覚

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    沖縄県民投票の茶番劇を斬る

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

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    大阪ダブル選、「都構想」よりも市廃止を問え

     「大阪都構想」を争点に、地域政党「大阪維新の会」代表の松井一郎大阪府知事と同政調会長の吉村洋文大阪市長がともに辞任して、知事と市長の入れ替えダブル選挙に挑む。

     自民党は元府副知事の小西禎一氏を府知事候補に擁立し、維新と他の主要政党との政治対決となりつつあるが、真剣な行政改革論議を望みたい。

    本質逸れる構想名

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    チベット動乱60年、宗教や文化の抹殺は許されぬ

     チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世ら多数のチベット人が、インドなどに亡命するきっかけとなった1959年のチベット動乱から60年が過ぎた。

     この間、中国政府は一貫してチベットの言語や宗教を抑圧してきた。チベット人の人権を侵害し、独自の宗教や文化を抹殺する政策は決して許されない。

    「中国化」を急ぐ当局

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    訪日外国人への「おもてなし」

    平成国際大学教授 浅野 和生

     2020年の東京オリンピックには、世界中の人々が日本に集うことになる。東京オリンピック招致のため13年9月に国際オリンピック委員会(IOC)総会のプレゼンテーションで、滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」とやってから5年、いよいよ本番が近づいてきた。

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    読み聞かせは「心の食事」

    絵本教育者の浜島代志子氏に聞く

     千葉県野田市の小4女児死亡事件を踏まえ、厚生労働省は親権者や児童福祉施設の責任者らは「しつけに際して体罰を加えてはならない」と明記した児童福祉法の改正案を検討している。児童虐待・家庭崩壊の背景には、夫婦間・親子間の希薄な関係がある。対話式絵本の読み聞かせを主唱する絵本教育者の浜島代志子氏に親子関係の構築・再構築に役立つ「対話式絵本読み聞かせ」について聞いた。(聞き手=豊田 剛)

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    辺野古移設の原点 普天間返還で県民投票を

    衆議院議員 西銘恒三郎氏

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票に一貫して反対してきた西銘恒三郎衆院議員(自民、沖縄4区)はこのほど本紙のインタビューに応じ、同飛行場の全面返還の是非こそ県民投票で問われるべきだと主張した。(聞き手=那覇支局・豊田 剛)

    県民投票に向けては、西銘議員は独自に普天間飛行場の全面返還賛成というのぼりを多く掲げたが。

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    緊急事態条項、改憲で天災への抜本的備えを

     東日本大震災が発生して8年が過ぎた。次なる天災がいつやって来てもおかしくない。

     南海トラフ巨大地震や首都直下地震、発生確率が90%以上とされる宮城県沖地震など想定されている大地震は少なくない。巨大台風や豪雨禍も深刻だ。もはや小手先の対応策では国民を守れない。憲法に緊急事態条項を設け、国を挙げて危機に備えるときだ。

     震災に迅速な対応できず

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    民主主義の「試練」の時代に

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     米中両国を軸とした第2次冷戦の様相は、「資本主義VS共産主義」の経済体制というよりは、「自由民主主義VS権威主義」の政治体制の対立構図として鮮明に現れる。

     日米豪各国や西欧諸国のような「西方世界」では、自由、民主主義、人権、法の支配は、自明の信条として受け入れられているけれども、中国やロシアのような権威主義性向の強い国々では、そうではない。

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    東日本大震災8年、復興加速へ新たな施策を

     死者、行方不明者など2万2100人を出した東日本大震災から8年が経過した。特に被災者にとっては辛いことだが、大地震とその後襲った大津波によって、壊滅的な被害を受けたあの日のことを思い出しながら、犠牲となった人たちへの鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。

    沿岸部では人口が減少

     未曾有の自然災害から学んだことをもう一度確認し、復興の現状をさまざまな角度から検証しなければならない。

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    日露平和条約交渉急がぬロシア

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     ロシアのプーチン大統領は2月20日、モスクワの商業施設「ゴスチーヌイ・ドゥボール(マーケット)」で約2000人の政府高官や上下両院議員を集めて、今後の内政・外交の基本方針を議会向けに示す恒例の年次教書演説を行った。プーチン大統領は昨年通りに3月に入って年次教書演説を行う予定だったが、世論調査による大統領の支持率低下に歯止めをかけるために前倒ししたといわれる。

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    INF条約失効へ、米は中露の脅威への対処急げ

     ロシアのプーチン大統領は今月に入って、冷戦時代の1987年に米国との間で締結された中距離核戦力(INF)全廃条約の履行停止を命じる大統領令に署名した。

     米国は既に今年2月、10年以上にわたるロシア側の条約違反を理由に履行停止をロシアに通告している。条約で規定された猶予期間の6カ月以内に米露の歩み寄りがなければ、8月にも失効する。

    制約を受けない中国

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    拉致問題解決、金正恩氏の説得に乗り出せ

     ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に日本人拉致問題を提起したことを受け、安倍晋三首相は同問題解決に向け改めて意欲を示した。日本としては正恩氏の対話路線を好機と捉え、説得に乗り出すべきだ。

     北の関心薄れた恐れも

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    教育の場で正しい道徳観を

     親が子を殺す…恐ろしい世の中になったものである。小学4年の栗原心愛(みあ)ちゃん(10)が、自宅の浴室で、心肺停止の状態で見つかった、という事件が新聞・テレビで報道され、その詳細が知りたくて、私は週刊誌を買い、その記事を読んだ。

     商社マンの父親、栗原勇一郎容疑者(41)による、あまりに残酷な殺害の仕方に、その憎しみの情が、どこから来るのか、考えてみた。

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    「脱原発」でいいのか?

    テクノロジスト 金子 和夫氏に聞く

     電力を安定供給して産業を下支えするエネルギー政策こそは、国家の将来をも決定しかねない重要事項だ。東日本大震災後、原発は受難の時を迎えているが「脱原発」で、わが国の将来のエネルギーは持つのか、テクノロジストの金子和夫氏に聞いた。 (聞き手=池永達夫)

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    ゴーン被告保釈、事件の全容解明につなげよ

     日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が保釈された。

     ゴーン被告は一貫して無罪を主張しており、初公判前に争点などを絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階での保釈は異例だ。

    居住制限などの条件付き

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