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オピニオン rss

WTOで日韓応酬 文政権は政治攻勢を止めよ

 日本が韓国に対して半導体材料など3品目の輸出管理で運用を厳格化させたことをめぐり、両国が世界貿易機関(WTO)を舞台に相手国批判の応酬を繰り広げている。  厳格化は不当だと主張する韓国・文在寅政権は日本側の主張に耳を傾けず、一方的にWTO提訴に踏み切るなど政治的攻勢が目立つ。再び反日路線を強めるのではないかとの危惧を抱かざるを得ない。

安保上の懸念払拭を

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感染者過去最多 メリハリ利いた対策が重要だ

 東京都での新型コロナウイルスの新たな感染者数が、昨日は243人となり2日連続で過去最多となった。無観客で行ってきたプロ野球やサッカーJリーグの試合も、人数を制限しながらではあるが観客の入場を始めた。社会経済活動を進めながら感染拡大を抑えるには、メリハリの利いた予防策が重要だ。

「夜の街」で拡大続く

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若者が輝ける社会 「早活人材」は日本の秘宝

一般社団法人スクール・トゥ・ワーク代表理事 古屋 星斗氏に聞く

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米の対中制裁法案 トランプ氏は早急に署名を

 米議会で、中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」が通過した。トランプ大統領が署名すれば成立する。  中国が成立を強行した香港国家安全維持法(国安法)への対抗措置である。トランプ氏は早急に署名すべきだ。

香港の自治侵害を対象に

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総合ミサイル防衛体制強化を 元防衛相 中谷元衆院議員

元防衛相 中谷元 衆院議員

 河野太郎防衛相は先月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画断念を発表した。近年ミサイル技術の高度化を進める北朝鮮や、尖閣周辺で強硬姿勢を続ける中国などの脅威が増す中、敵基地攻撃能力についての議論も始まった。日本はどのように対応していくべきか、元防衛相の中谷元衆院議員に聞いた。(聞き手=社会部・川瀬裕也)

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コロナ後の日本再生は大学改革から

エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今からちょうど15年前、大阪大学大学院国際公共政策研究科の准教授だった筆者は、在外研究先の米ハワイ州オアフ島にある太平洋海兵隊の司令部での客員研究員としての在外研究期間を終えようとしていた。2004年8月から始まった在外研究は珍しい内容だった。

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自民対中決議 習氏国賓来日中止要請は当然

 自民党が、香港に対して統制を強化する中国の「香港国家安全維持法」を非難する決議を採択し、延期されている習近平国家主席の国賓来日について中止することを要請した。

 国際社会は中国に対し、新型コロナウイルス対策の初動の遅れのほか昨今のさまざまな動きに警戒を募らせており、わが国にも沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵犯を繰り返すなど問題が目立つ。非難決議を政府は重く受け止めるべきだ。

抑制的な表現に修正

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旧優生保護法報告 唯物的人間観の転換が必要だ

 旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、医学界の関わりなどを検証する日本医学会連合の検討会が報告書をまとめた。

精神科医の強い関わり

 被害者らへの「心からのお詫び」とともに、出生前診断や遺伝子治療などの分野で、強制不妊手術と同じ過ちを犯さないために、生命倫理・医療倫理教育の推進と学会横断的な検討組織が必要と提言するなど、一定の評価はできよう。

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韓国瑜・台湾高雄市長リコールの歴史的意義

平成国際大学教授 浅野 和生

台湾の高雄市長、国民党の韓国瑜に対するリコール投票(6月6日)の結果、罷免賛成票93万9090、反対票2万5051、圧倒的多数で市長罷免が決定した。国民党、そして韓国瑜にとって、1月の総統選挙と合わせて半年間で2度目の敗北である。2018年11月、空前の「韓流ブーム」の中で市長に当選したとき、韓国瑜の支持票は89万2524票だったから、罷免票はこれをも上回った。

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小池都知事再選 危機管理策の強化・拡充を

 東京都知事選は、無所属で現職の小池百合子氏が大差で再選された。最大の争点となった新型コロナウイルス対策で都民から幅広く支持された結果だが、再選の喜びに浸っている余裕はない。コロナ第2波に備え実効性のある対策の実施が必要だ。  また、これからの季節に予想される大型台風や大型地震など自然災害への準備も不可欠である。第2次小池都政には、危機管理策の強化・拡充が求められている。

 発信力に欠ける訴え

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コロナウイルスと科学の重要性

 新型コロナウイルスの世界の感染者数は1036万人に達した(7月1日:世界保健機関〈WHO〉)。死亡者数も50・8万人で、南北アメリカ大陸の感染者数が522万人と最も多く、中国や韓国は再度波を迎え、経済活動を早期に再開した米フロリダ州やテキサス州では感染が拡大している。

一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之

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改正憲法が発効 民主主義を目指した露の終焉

 プーチン大統領の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で8割近い賛成票を集めて承認され、発効した。

 マスコミ統制、選挙制度改変などさまざまな手法によって独裁的な体制を強化してきたプーチン氏は、自らの政治体制の延命のため憲法を改正するに至った。愚かな行為と言わざるを得ない。

プーチン氏の続投可能に

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首里城焼失と復元の気概

 首里城の円覚寺近くの木立の暗い茂みには枯葉によく似たコノハチョウがいた。龍潭(りゅうたん)の池のほとりには、ときたま幻の白い蝶(ちょう)が出現するという噂(うわさ)を聞いて、当時少年だった私は見たこともないその蝶を求めて首里城周辺に通い始めた。

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九州南部大雨 一刻も早い救助に全力を

 熊本、鹿児島両県は梅雨前線の影響で記録的な大雨となり、気象庁が一時、特別警報を発表した。  川の氾濫や土砂崩れで多くの死者、行方不明者が出ている。警察や消防、自衛隊は救助に全力を挙げるべきだ。

熊本などに特別警報

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米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を

 安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は6月、今後10年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。

 宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。

同盟国との連携強化へ

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6月日銀短観 苦境の長期化回避に全力を

 予想通りの深刻な数字だ。6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)は、ほぼ全業種で景況感が落ち込み、新型コロナウイルス禍の企業に与えた打撃の大きさを浮き彫りにした。  経済活動は再開したが、感染第2波への懸念は強く、本格回復は当分見込めそうにない。雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。資金繰り支援の迅速化など、苦境の長期化回避に全力を注ぐべきである。

 景況感は11年ぶり低水準

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新型コロナ対策への取り組み

元統幕議長 杉山 蕃

 新型コロナ感染症に対応している医療関係者への感謝の気持ちを表明し、さらなる努力を激励するため、航空自衛隊ブルーインパルスが白煙を引いて東京上空を飛行した様が放映された。その他、欧州に見習って高層ビルのライトニングにも工夫を凝らしているようである。

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中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員

自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員

 日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。5月8日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不法な活動を活発化させている。日本の採るべき対応策などについて、自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員に聞いた。(聞き手=政治部・亀井玲那、社会部・川瀬裕也)

中国公船の日本漁船追尾をどう考えるか。

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レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に

 スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩としたい。  消費者は前向きに対応

 レジ袋有料化は大手スーパーやドラッグストアで先行していたが、コンビニなどでも義務付けられる。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25%以上含むものは無料配布が認められる。

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香港国家安全法 危うい中国の統制強化

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会が香港統制を強める「香港国家安全維持法」(国安法)を可決、成立させ、香港政府が施行した。  「一国二制度の堅持」や「高度自治方針」を謳(うた)っているが、国家分裂や政権転覆などの行為を処罰対象として中国共産党批判を封印する悪法でしかない。

一国二制度の約束反故に

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中印対立再燃とインドの位置

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 昔日、田中角栄は、政治の要諦として、「敵を減らすこと」を挙げた。これは、田中が念頭に置いた日本国内政局だけではなく、国際政治にも通用する準則である。現今、この準則に相反する対外姿勢を示しているのが、「戦狼外交」を展開する中国である。

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「富岳」世界一 幅広い課題解決に役立てよ

 理化学研究所と富士通が共同開発中のスーパーコンピューター「富岳」が、スパコンの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」で、1位を獲得した。日本のスパコンでは2011年11月の「京(けい)」以来、8年半ぶりの快挙だ。

「京」の欠点を克服

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