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オピニオン rss

生きた仏教が平和もたらす

インドラ寺住職 ディクシャ・ブーミ(改宗広場)会長 佐々井 秀嶺氏に聞く

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岐阜・中3死亡、いじめの情報を軽く扱うな

 岐阜市の中3男子生徒がマンションから転落死した。いじめを苦に飛び降り自殺した可能性が高い。

女子生徒のメモを廃棄

 生徒が亡くなったのは今月初めのことだ。市教育委員会などによると、同学年の男子数人が平手打ちなどの暴行やトイレでの土下座の強要、現金の要求などのいじめを加えていた。生徒の死後、いじめを目撃したとの証言が複数の生徒からあった。

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「日中新時代」とは何か

平成国際大学教授 浅野 和生

 大阪の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を前にした6月27日、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談し、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」「次の高みに引き上げていきたい」と述べると、習主席は「中日関係は、新しい歴史的なスタートラインに立っている」と応じた。日本政府は、来年の桜の咲くころに、習主席を国賓として迎えるという。

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ロシア横断高速道、需給で相互依存を強める中露

 ロシア政府はこのほど、中国と欧州を結ぶハイウエーの実現に向けロシア国内を横断する約2000㌔の高速道路を建設する民間投資家の計画を認めた。完成すれば、経済発展した欧州と中国を陸路で結ぶ物流網の大動脈として機能するとみられ、今後のユーラシア大陸の国々の経済動向を注目していく必要がある。

 「ユーラシア」構想に動き

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イラン緊迫、ウラン濃縮は解決にならぬ

 イランが核合意に反してウラン濃縮を再開し、中東の緊張が高まっている。米国による経済制裁の回避へ欧州を揺さぶることを狙ったものだが、反発を強める米国との軍事衝突の可能性もある。

核合意の上限を超える

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ベネズエラでの米露代理戦争

ロシア研究家 乾 一宇

 民主主義が問われる時代になっている。その一つ、主権者は国民として、一応選挙には参加している。一方、その選挙が法の下に正当に行われているかが問題とされる。選挙は内政事項で外国は不干渉の原則にもかかわらず、外国が深く関与することがある。最近、ベネズエラで起こっている事象について考えてみたい。

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セブンペイ、顧客軽視の安全対策後回し

 セブン―イレブン・ジャパンが今月から始めたバーコード決済サービス「セブンペイ」が不正にアクセスされた。約900人が計約5500万円の被害に遭った恐れがある。

 被害発生の大きな原因は、なりすましを防ぐために広く用いられている「2段階認証」が採用されていなかったことだ。サービス開始を急ぐあまり、安全対策が後回しとなっていたのではないか。

2段階認証を取り入れず

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チベットで宗教弾圧強める中国

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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対韓輸出厳格化、文氏はこれ以上信頼損なうな

 政府が韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化した。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐって解決策を示さない韓国政府への事実上の対抗措置だ。

 韓国の文在寅政権の反日的な姿勢で、日韓関係は悪化の一途をたどっている。これ以上、日本との信頼関係を損なうべきではない。

フッ化水素などが対象

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国民対話に見るロシア大統領の持論

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

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南シナ海、日米は共同訓練で関与強めよ

 中国軍が南シナ海で対艦弾道ミサイルの発射実験を実施したことが確認された。

 米政府は「南シナ海を軍事化しないという中国の約束に反する」として警戒を強めている。地域の安定に向け、日米が積極的に役割を果たすことが求められる。

中国がミサイル発射実験

 米NBCニュースなどの報道によると、複数の対艦弾道ミサイルが南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島近くの「人工構造物」から発射された。

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北方領土、成果焦って足元を見られるな

 20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせ、日露首脳会談が行われた。

 会談では、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を引き続き進めることで一致したが、具体的な進展はなかった。

進展しない対露交渉

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長良川の風物詩・鵜飼

鵜匠 山下 純司氏に聞く

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ウルムチ騒乱10年、少数民族への人権侵害許すな

 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで多くの市民が死亡した大規模な騒乱が発生してから、きょうで10年を迎える。

 この間、中国共産党・政府はテロ対策を表向きの理由にイスラム教徒の少数民族ウイグル族に対する抑圧と監視を強めてきた。しかし、少数民族の人権を侵害し、独自の文化を奪うような政策は決して容認できない。

ウイグル族の信仰も管理

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「令和の時代」をどう生きる

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

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参院選公示、骨太の政策論戦し選択肢示せ

 令和の時代を迎えて初めての国政選挙、第25回参議院選挙が4日公示され、21日の投開票日に向けて17日間の選挙戦が始まる。参院選は政権選択の選挙ではないが、その結果は今後の安倍晋三首相の政権運営に少なからず影響を及ぼす。与野党ともに、憲法、外交・安全保障を含む国政全般にわたる骨太の政策論戦を通して、有権者により明確な選択肢を示してもらいたい。

 「年金不安」だけでない

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6月日銀短観、増税でのデフレ化が心配だ

 大企業製造業の景況感は2四半期連続の悪化――日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果である。米中貿易摩擦や中国経済の減速に対する警戒感から企業心理が一段と冷え込んだ形である。

 大企業非製造業は若干持ち直したが、10月には消費税増税が控える。力強さのない経済がデフレ化しないか心配である。

米中摩擦の悪影響続く

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進む中国の空母部隊建設

元統幕議長・杉山 蕃

 6月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が福岡で実施される中、空母「遼寧」が宮古水道を抜け太平洋へ進出、他方、米第7艦隊と海自「いずも」は、日米共同訓練を南シナ海で実施するという対極的行動が報ぜられた。

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商業捕鯨再開、海域拡大も視野に毅然と

 日本の商業捕鯨が31年ぶりに再開された。日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退後、山口県の下関港から捕鯨母船「日新丸」の船団が、北海道の釧路港から日本小型捕鯨協会の5隻が出港した。日本の捕鯨文化を守り、本格的商業捕鯨に向けての第一歩が印(しる)された。

 資源に影響しない捕獲枠

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「極北」に至った日韓関係

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 日韓関係の悪化は、既に「極北」に至った感がある。

 「読売新聞」(6月10日配信)に拠(よ)れば、読売新聞社と韓国日報社が5月下旬に実施した共同世論調査の結果、日本で韓国を「信頼できない」とした層は、前回2018年調査時の60%から74%に上昇した。

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米朝首脳会談、友好演出で非核化は進むのか

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談した。米朝首脳会談は、昨年6月のシンガポール、今年2月のベトナム・ハノイに続き、3回目となる。両首脳は良好な関係をアピールしたが、単なる友好の演出では北朝鮮の非核化を実現することはできない。

現職米大統領の訪朝は初

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トランプ流の外交手法とは

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 トランプ米大統領は自ら予測がつかない言動を取ることが戦術と述べている。足元をすくわれるのは敵だけでなく、味方も同じである。一定のトランプ流外交手法があるのだろうか。安倍首相は日本の総理として40年ぶりにイランを訪問し、イランとアメリカ間の緊張緩和を試みた。誤ってでも軍事衝突が起き、世界中に被害が及ぶのを防ぐためである。

イランとの緊張高める

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