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オピニオン rss

災害に強いまちづくり

愛媛大学名誉教授・元愛媛大防災情報研究センター長 矢田部 龍一氏に聞く

 豪雨などの災害が増える中、行政からの避難情報を受けても避難行動を起こさない、人々の防災意識の問題が指摘されている。愛媛大防災情報研究センター長時代から地域や学校での防災教育に取り組んでいる矢田部龍一・愛媛大学名誉教授に災害に強いまちづくりを伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

最近、災害報道が一変しました。

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平成で失われた「土着」の力

文芸評論家 小川榮太郎氏が講演

 世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)の定期講演会が22日、都内で開かれ、文芸評論家の小川榮太郎氏が「令和日本 日本の存続は可能なのか」と題して講演した。

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あおり運転、法令の不備を早急に改善せよ

 高速道路は、自動車が一方に高速走行するだけの一種の閉ざされた空間だ。そこであおり運転で無理やり車を停車させる行為が、死をも招きかねない重大事故につながる危険性を持つことは言うまでもあるまい。

 だが、取り締まりの徹底だけでは、この種の悪質運転の根絶を図ることは難しい。あおり運転自体に対処できる法令の整備が早急に求められるのである。

 常磐道で男性を殴る

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外患・内憂の中国・習政権

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 先に大阪で開催された20カ国・地域(G20)サミットで来日した米中両首脳は、会談で米中貿易摩擦解消に向けて閣僚級会談の継続を決めるなど関係改善が期待される様相を見せていた。

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カシミール問題、印パの紛争回避に手を尽くせ

 インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側、ジャム・カシミール州の自治権を撤廃したことをめぐって両国の緊張が高まっている。双方の言い分は平行線をたどっているが、宗教の違いによって繰り返されてきた紛争を回避するため、国際社会と共に手を尽くさなければならない。

 インドが自治権を剥奪

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辺野古移設、平和を守るため死活的に重要

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐって県は今月、石井啓一国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消したのは違法として、国を相手取って決定の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地裁に起こした。

県が新たに国を提訴

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長期戦略なき安倍長期政権

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木淑夫

 参議院選挙の結果、自民・公明の与党が多数を維持し、安倍晋三内閣は本年8月24日に佐藤栄作内閣を抜き、11月20日に桂太郎内閣を抜いて、歴代最長政権になることがほぼ確定した。

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セブンペイ廃止、スマホ決済の安全対策徹底を

 セブン&アイ・ホールディングスが、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で廃止することを決めた。不正利用が相次ぎ、対策を検討してきたが、セキュリティー確保が難しいと判断したためだ。

 7月の開始からわずか3カ月で終了に追い込まれるのは異例だ。スマホ決済サービスに参入する他社も、今回の問題を他山の石として安全対策を徹底しなければならない。

 「2段階認証」も採用せず

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核武装は現実的な選択肢か

元原子力委員会委員長代理 遠藤 哲也

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北ミサイル、抑制的対応で増長させるな

 北朝鮮が東部の江原道通川付近から日本海に向けて2発の飛翔体を相次いで発射した。米韓合同軍事演習を実施中の韓国に不満を示す狙いとみられる。

 北朝鮮は7月末から6回にわたって新型短距離弾道ミサイルなどの飛翔体の発射を強行している。危険な挑発行為は決して許されない。

韓国との対話を拒否

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効果上げる対北朝鮮経済制裁

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 北朝鮮は7月25日と31日の朝に東部から日本海に向けてミサイルを発射した。このミサイル発射は8月の米韓合同軍事演習を前に文政権への圧力を高め、米韓同盟の分断を図るのが目的の武力示威と言われている。だが、国内事情はこのような武力示威とは裏腹に、決して果々(はかばか)しくない状況にある。

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豚コレラ、ワクチン使用もやむを得ない

 岐阜、愛知両県に発生が集中していた豚コレラが、7月に入り三重、福井両県に広がった。

 ウイルスの媒介役とされる野生イノシシの感染事例はさらに広域に及び、新たな発生県がいつ出てもおかしくない状況だ。

三重、福井両県にも拡大

 豚コレラは豚やイノシシがかかる家畜伝染病で、感染すると高熱や食欲低下などの症状を引き起こす。感染力が強く、致死率が高い。

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韓国大統領演説、対日関係改善は行動で示せ

 韓国の文在寅大統領は光復節(日本統治からの解放日)の記念行事で演説し、これまでの反日一辺倒の主張を抑制して日本に対話と協力を呼び掛けた。強硬路線をひとまず緩めたことは評価できるが、関係悪化の発端となった旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる大法院(最高裁)判決への言及は一切なかった。関係改善に向かうきっかけとなるかは不透明だ。

トーンダウンした非難

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ゲーム障害、前頭前野の働き低下

元日大教授 森 昭雄氏に聞く

 世界保健機関(WHO)は5月、日常生活に支障が出るほどゲームに没頭する「ゲーム障害」を、依存症として正式に認定した。2000年代初頭からゲームのやり過ぎは脳に悪影響を及ぼすと訴えてきた森昭雄・日本大学大学院非常勤講師(元日大教授)に、ゲーム依存症の子供たちが増えている状況にどう対応すべきか聞いた。(聞き手=岩城喜之)

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中央アジア結束、カザフ主導 中国「陸の一帯」を牽制

 このほど、「中央アジアからみた一帯一路」をテーマに中国研究所の田中哲二会長が東京都内で講演した。副題は「岐路に立つカザフスタン」で、カザフスタンが近年、中央アジアの結束強化に動いているのは、中国とロシアを牽制(けんせい)するためだとの認識を示した。同講演会は、21世紀シルクロード研究会が主催した。 (池永達夫)

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アフリカ会議、人材育成の貢献アピールを

 第7回アフリカ開発会議(TICAD)が28日~30日、横浜市で開催される。アフリカ54カ国のほか、世界の国と地域から各国の首脳やNPO関係者などが集まる。

世界最後の巨大市場

 TICADは1993年に初めて開催され、3年ごとに開かれる日本政府主導の国際会議である。人口約12億人を抱えるアフリカは「ラストフロンティア」と呼ばれ、世界最後の巨大市場として注目されている。

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米政権が提起した新冷戦の構造

平成国際大学教授 浅野 和生

 7月18日、ペンス米副大統領は第2回の「信教の自由促進のための閣僚会議(Ministerial to Advance Religious Freedom)」で基調講演を行った。この会議は、昨年7月にトランプ大統領によって創設されたものだが、参加国は初回の80から106に増加した。

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終戦の日、令和へと繋がれた御聖断

 きょうは74回目の「終戦の日」である。先の大戦で、戦陣に倒れ、戦禍の犠牲となった300万同胞の御霊の安らかならんことを祈りつつ、令和時代最初の終戦の日を迎えたことの意味を考えたい。

国民と国柄を守られた

 大戦末期、日本の主要な都市は焦土と化したものの、なお陸軍には本土決戦を主張する声があった。しかし、昭和天皇の御聖断によってポツダム宣言受諾が決定した。

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香港空港デモ、懸念される中国の強硬な措置

 香港で逃亡犯条例改正に反対するデモが続いており、抗議運動が国際空港にまで波及して全便が欠航になっている。警察当局の取り締まりが暴力的になっており、デモ参加者に負傷者が出る中で、中国政府はデモを打ち負かすとの強硬な声明を発表した。双方の衝突による不測の事態が懸念される。

当局が閉鎖に踏み切る

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地位協定資格者の活用を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 人口減少に直面する日本で、ここ数年、特にここ数カ月の間、特定技能などを持つ外国人労働者の受け入れに関する「外国人人材拡大」の必要性が議論されている。

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1・8%成長 増税後の景気下振れが心配だ

 2019年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%増、年率では1・8%増になり、3期連続のプラス成長となった。

 ただ、中身には特殊要因もあり、力強さが戻ったわけではない。9月には米国の対中制裁関税第4弾の発動が予定され、10月には消費税増税が実施される。内外需の不安材料から景気が大きく下振れしないか心配である。

 10連休で個人消費拡大

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英ユダヤ系兵站の絶頂期

獨協大学教授 佐藤 唯行

 武装して軍務に就く資格を法律により史上長らく奪われてきた欧州ユダヤ人。しかし兵站(へいたん)と呼ばれる軍需品の補給業務は民間の商人、とりわけユダヤ商人に委託されてきたのだ。

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山の日 倫理的感性が遭難を防止する

 きょう8月11日は山の日。山に親しみその恩恵に感謝する日だ。今年で第4回を迎える。

 山梨県甲府市では「第4回『山の日』記念全国大会」が開催され、記念式典や登山家らによるトークショーなどのイベントが繰り広げられる。

女子登山家の活躍目立つ

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