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オピニオン rss

初の日本人船長の若田光一さんの活躍を期待

 若田光一宇宙飛行士が4度目の宇宙へ、そして2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在へ、飛び立った。  約半年の長期滞在では各種実験のほか、後半には日本人初のISS船長を務める。乗組員全員の指揮官として、ミッション実施の司令塔となり、緊急時の対応などにも責任を持つ。これまでの経験も生かしながら、存分に力を発揮してほしい。

打ち上げ当日にISSへ

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企業内部留保金を活用する戦略

280兆円の留保金

 生活の実感は途上であるが客観的に日本経済の現状を観察すると楽観的な要素のオンパレードである。

 企業の内部留保金が過去最大レベルに達している。しかも世界の株式の時価総額が過去最高であり、新卒の就職状況が改善されており、新卒者に関しては日本は世界で最も就職しやすい国である。加えて、OECDの国際成人力調査によると、読解力、数的思考能力が世界一である。

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オバマ政権はアジア重視の姿勢明確に示せ

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙とNBCニュースが先月末に共同で実施した世論調査によると、オバマ米大統領の支持率は過去最低の42%に低下した。10月初旬の47%と比べ5ポイントの下落である。

 オバマ大統領の指導力に疑問符が付けば、頼りにならない米国というイメージが内外に定着しかねない。そうなれば、国際社会にとって深刻な事態が到来する恐れがある。

 東アジアサミットを欠席

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ウイグル族弾圧は憎しみを強めるだけだ

 中国・北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件で新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者が拘束された。このことで、中国政府によるウイグル族への締め付け強化が懸念されている。

 これまでもウイグルに対しては「力による支配」が行われてきた。弾圧はウイグル族の憎しみを強めるだけだ。

 侵害される信教の自由

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天皇の「非政治性」干犯事件

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 10月31日、山本太郎(参議院議員、無所属)は、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に対して、「反原発・脱原発」に絡む自らの政治信条を反映させたとされる手紙を手渡した。この山本の挙動は、政界や世論に波紋を投げ掛けた。

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グルジアの政権交代で真の民主化を期待

 先月末行われたグルジア大統領選挙で野党連合「グルジアの夢(KO)」の候補ギオルギ・マルグベラシビリ前副首相・教育科学相が62・11%の得票率で圧勝した。これで、約10年間の「ヒステリーの時代」と揶揄されたサーカシビリ時代の幕が下りた。今回の政権交代によってグルジアに真の民主主義体制が根付くことを期待したい。

 大差ついた大統領選

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教育制度の抜本的な改革を

評論家 大藏 雄之助

 小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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「天皇の政治利用」に山本太郎議員の処分必要

 山本太郎参院議員(無所属)が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが、「天皇の政治利用」として指弾されている。新人議員とはいえ、「良識の府」たる参議院の議員が、陛下に対しこのような礼を失した非常識な行為に及んだことを看過することはできない。

 ルール違反の意識なし

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コリア史7部作を完成させて
作家の片野次雄氏に聞く

 歴史認識をめぐり、ぎくしゃくした関係が続いている日本と韓国。その歴史認識のもとになるのは歴史的事実だが、両国民は隣国の歴史をどれくらい知っているだろうか。片野次雄氏のコリア史7部作は、日本の国造りに関係の深い韓国史を、古代から現代まで歴史ノンフィクションとして描いたもの。著作の動機と要点を著者に伺った。

(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

成熟した日韓関係願う/渡来人が国造りに関わる

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不運な犠牲者悼む靖国神社

歴史家 金子 民雄

 このところなにかというと、すぐ中韓両国の日本批判に靖国神社参拝が持ち出される。秋季例大祭が行われた10月、首相が供物を奉納し、閣僚や国会議員などが参拝したときもそうだった。

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北方領土交渉へ環境整備を

 日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚みを持たせ、首脳同士の交渉を側面支援すべきだ。

 中国への警戒感を共有

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日本の文化に基づく改憲を

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 

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東京五輪に向け文化大国目指そう

 きょうは文化の日。2020年の東京五輪開催が決まったのを機に、日本文化の海外への発信に一層力を入れていこうという機運が盛り上がっている。そのためには発信の在り方とともに、日本文化の保存・育成と創造を考える必要がある。

 富士や和食が世界遺産に

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子育てを根源から問い直そう

 11月は「児童虐待防止推進月間」だ。折しも、幼い子供が実の親によって命を奪われる事件が相次いでいる。虐待を防ぐため、親としての自覚を促すにはどうしたらいいか。社会全体で、結婚や命について根本から考える月間としたい。

 20年間で増える一方

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中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

 トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

 海底トンネルが開通

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アメリカ次期大統領は誰か

在米外交評論家 那須 聖

 アメリカでは2016年11月に次期大統領選挙が行われる。

 まだ3年も先のことであるが、すでに候補者について大衆の間で議論が始まっている。周知のようにアメリカの二大政党制は全米的に根を下ろしているために、これまで無所属で立候補した人が何人かいたが、ほとんど票を集めることができず、いずれも泡沫候補に終わっている。従って、共和党か民主党のいずれかの候補に関心が集まる。

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質の高い農業に競争力つけよ

 政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整(減反)を廃止する方向で検討に入った。

 コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

 輸出が伸びる国産米

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国家安保に不可欠な秘密保護法

 政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

 一部メディアが反対

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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ゆがめられた沖縄戦~集団自決命令の神話崩壊
弁護士 徳永信一

 弁護士の徳永信一氏は17日、世日クラブで「ゆがめられた沖縄戦~集団自決命令の神話崩壊」と題して講演した。徳永氏は、連載「パンドラの箱を開ける時(以下、パンドラの箱)」の集団自決命令はなかったとする部分が掲載拒否されたことに対し、執筆者の上原正稔氏が琉球新報社を訴えて逆転勝訴した裁判の原告側弁護人。地元メディアによる沖縄言論界支配の実態を明らかにした上で、控訴審勝訴の意義を説明した。以下はその講演要旨。

集団自決軍命の真実性を否認/新証言が次々明らかに

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管理体制の強化でメニュー虚偽の再発防止を

 阪急阪神ホテルズが運営する東京都や大阪府などのホテルやレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したりしていたことが判明した。

 今回のような問題が相次げば、ホテル業界全体の信用にも関わってこよう。顧客の視線で管理体制を強化し、再発を防止することが求められる。

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さ迷い続けるアメリカ政治

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 真夜中を過ぎるとアメリカは破産、と財務省が警告したアメリカ時間17日の直前に一時的な連邦予算と債務上限引き上げが合意された。しかし議会共和党と民主党間でどうにか合意し、オバマ大統領が署名した妥協案は、根本的な問題を解決したわけではない。連邦予算はわずか3カ月後の12月中旬が期限、そして債務上限は1月中旬まで引き上げられたにすぎない。つまり再び同じような熾烈な対立がアメリカを麻痺させる恐れがある。

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