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オピニオン rss

スルコフ前露副首相の復活

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 プーチン第3期政権の1年が過ぎた今年5月、クレムリン内外に激震が走ったことは記憶に新しい。メドベージェフ内閣の主要閣僚、ウラジスラフ・スルコフ副首相が突如辞任(大統領が追認)したのである。辞任の理由についてはロシア版シリコン・バレー「スコルコボ」計画をめぐる汚職との関連などさまざまの臆測が流れた。ペスコフ大統領報道官は、大統領の公約を実現しなかったためとだけ述べた。スルコフ氏が閣外に去ったことは、メドベージェフ政府にとって大きな打撃となった。「公正ロシア」党副代表のミハイル・エメリャノフ下院議員はこのスルコフ解任劇を「一時代の終わり」と評した。

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イランは疑惑払拭へ具体的な措置取れ

 イラン核問題をめぐる国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国と、イランとの協議がジュネーブで開かれた。共同声明は「実質的で前向き」な協議が行われたと関係改善を強調するが、イランの核武装阻止へ具体的な成果は見えてこない。

 放棄の意思は見えず

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東京湾海水浴場復活プロジェクト 苦節30年、甦った!僕らの海

フリージャーナリス 宮本 惇夫

 連日猛暑に襲われ、悲鳴と噴き出す汗との闘いに苦しめられた平成25年(2013年)の夏-。

 その猛暑のなかで、子供たちの歓声が響き渡り、大勢の人出で賑わった珍しい海がある。

 東京江戸川区の葛西海浜公園の西なぎさで、連日、人出が押し寄せ、7月15日~8月25日までの1カ月弱で、約38,000人の海水浴客が押し掛けた。

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離島の防災対策を再考せよ

 東京・伊豆大島の川沿いで発生した土石流が集落を襲い、住民計22人の死亡が確認された。警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊は計1100人で捜索に当たったが、被害に遭った住宅には大量の土砂が流れ込み捜索は難航。いまだに30人近くと連絡がつかず安否が気遣われる。今回の災害の原因を徹底的に調査し、被害防止に力を尽くさなければならない。

地盤が弱い火山灰土

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TPPで自給率維持の主張を

教育研究者 杉原 誠四郎

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が最終段階を迎えようとしている。もっとも、アメリカのオバマ大統領が予定していたインドネシア、ブルネイへの訪問を取りやめ、TPP首脳会議に欠席したので、年内妥結の可能性は遠のいているようだ。

 そうしたなかで、日本では聖域として考えられてきたコメ、麦、牛・豚肉などの農畜産物について聖域扱いにできない雰囲気が芽生えつつある。

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民主党は当事者意識を持て

 安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。

 安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年4月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を挑んでほしい。

批判に終始した海江田氏

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国会は建設的で創造的な論戦を

 会期が12月6日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国益を中心とした与野党の建設的な論戦を土台とすべきだ。

 安倍晋三首相が政権に返り咲いた際に強調していた「丁寧な国会運営」を心掛けるという初心に返るべきである。

物足りない改憲発言

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水銀による被害を繰り返すな

 水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が採択され、87カ国・地域が署名した。  条約の名称は「水俣病と同様の公害を二度と繰り返さない」との日本政府の提案を受け決まったものだ。水俣病を教訓に、日本は先頭に立って水銀による環境汚染や健康被害を防がなければならない。

途上国では依然深刻

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消える日本人の判官びいき

文芸評論家 菊田 均

 「判官びいき」という言葉がある。「判官」は「はんがん」とも読むが、「ほうがん」が普通だ。中級の官僚だ。

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国際成人力調査が基礎学力重視の必要性示す

 経済協力開発機構(OECD)は、このほど国際成人力調査(PIAAC)の結果を公表し、わが国は3分野のうち「読解力」と「数的思考力」で1位であることが分かった。

 教育水準の高さを証明

 OECD加盟国・地域のうち24カ国・地域の16歳から65歳までを対象に実施したもので、わが国の教育水準の高さが証明された形であり、明るい材料として喜びたい。

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経済は消費増税に耐えうるか

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 4~6月期国内総生産(GDP)統計の2次速報値と、9月調査「日銀短観」の公表を受けて、安倍晋三首相は明年4月から消費税率を3%ポイント引き上げて8%とすることを決断した。

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東アジア地域での役割大きい日本

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国に日中韓や米露など計18カ国が参加した東アジア首脳会議(サミット)がブルネイで開かれた。

 中心議題となったのは中国とASEANの一部加盟国とが領有権を争う南シナ海をめぐる問題だった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題を抱えるわが国も無関心でいられない。

 南シナ海問題で対中牽制

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児童ポルノ禁止法改正案 規制強化は国際社会の要請

ジャーナリスト 宮城 二郎

 15日召集予定の臨時国会で、成立が期待されている法案の一つに自民、公明、日本維新の会の3党が参議院選挙前の通常国会で共同提出し、継続審議になっていた児童ポルノ禁止法改正案がある。

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シリア問題 読み取れる強かなオバマ外交

コラムニスト 桑野 拓郎

 シリア問題は複雑である。「アラブの春」から3年、チュニジア、エジプト、リビアの独裁政権は崩壊した。しかし、シリアでは化学兵器が使用され、内戦が絶えない混沌とした「アラブの冬」に陥っている。

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警察はストーカー相談への対応検証を

 東京都三鷹市の女子高生殺害事件が起きたのは、被害者が容疑者のストーカー行為について警察に相談した当日だった。

 生かされなかった教訓

 相談を受けた三鷹署では、その場で容疑者の携帯電話に3回電話をかけたが、つながらなかった。署は緊急保護などの措置を取らずに帰宅させた。

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再来する東京オリンピック

評論家 太田 正利

 「前畑頑張れ、前畑頑張れ……」の絶叫、次いで「前畑勝った、前畑勝った、前畑優勝、前畑優勝……」。200メートル平泳ぎ決勝――1936年ドイツのベルリン・オリンピック「民族の祭典」――の実況放送(河西三省アナ)だ。ドイツのマルタ・ゲネンゲルと前畑秀子(結婚後兵頭)との決戦で日本は沸きに沸いた。

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国際テロ対策へ万全の体制作りを

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策が問われている。五輪はテロの標的にされやすいからだ。

 今年4月には米ボストン・マラソン爆弾テロ事件が発生した。五輪の東京開催決定に際しては「安全」が高く評価されただけに、テロ防止へ万全の体制作りが急がれる。

海外では軍隊を投入

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日露首脳は領土交渉進展へ信頼構築を

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)参加のためインドネシアを訪問した安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談した。

 両首脳の会談は9月に続いて4回目。安倍首相は首脳同士の信頼関係を拡大し、今後本格化する北方領土交渉の進展に全力を尽くすべきだ。

安倍首相就任後4回目

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賛否あるネパール11月選挙

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 この夏、私はネパールとインドへ出掛けた。目的はネパールの動向の研究である。2001年の、あの悲惨な王室の惨劇以来、政治が不安定な様相を抱えたままになっている。私は少年時代、ネパール系の人々の多いインドのダージリンで過ごした。そのお陰でネパール人の友人も多く、かつては言葉も不自由なく暮らしていた。今も流暢ではないがコミュニケーションには困らない。

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生徒の規範意識を高めよう/いじめ防止法

 先の通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が施行された。

 同法は、2011年に大津市で市立中学2年の男子生徒が自殺するなどいじめ問題が相次いだことを踏まえ、制定されたものだ。

 警察との連携も定める

 大津市の事件では、いじめ自殺を防げなかった学校や、それを監督する立場の教育委員会が責任逃れの態度に終始し、厳しい非難の的となった。

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神道とアメリカ・インディアン
帝塚山学院大学名誉教授 川上与志夫氏に聞く

 川上教授はアメリカでの黒人差別の研究からインディアンに関心を持ち、生活をともにしながら彼らの信仰にも深く分け入った。一方、伊勢神宮の近くに住み、神道にも関心が深い教授に、神道とインディアンの信仰について語ってもらった。なお、インディアンは部族の総称として古くからヨーロッパ人に付けられた呼称であり、歴史上インディアンとして生活し、迫害されてきたので、川上教授は「先住民」ではなく「インディアン」を使っている。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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温暖化対策に本腰入れよう

 この夏の記録的豪雨や竜巻の頻発、世界各地で起きる熱波や旱魃など異常気象は、地球温暖化が原因とみられ、今後、温暖化に歯止めが掛からなければ、こうした気候変動は一層激しくなる――。

日本の取り組みが後退

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「物言えば唇寒し」の北朝鮮

山梨学院大学教授 宮塚 利雄

 朝鮮語に「アルダガド モルヌン」(分かったようで分からない)という言葉があるが、最近、マスコミで伝えられた北朝鮮情報に接して、北朝鮮がはたして「国家としての体を成している」のか、まさに理解に苦しむ、分かったようで分からない国に見えてきた。

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