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オピニオン rss

中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

 トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

 海底トンネルが開通

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アメリカ次期大統領は誰か

在米外交評論家 那須 聖

 アメリカでは2016年11月に次期大統領選挙が行われる。

 まだ3年も先のことであるが、すでに候補者について大衆の間で議論が始まっている。周知のようにアメリカの二大政党制は全米的に根を下ろしているために、これまで無所属で立候補した人が何人かいたが、ほとんど票を集めることができず、いずれも泡沫候補に終わっている。従って、共和党か民主党のいずれかの候補に関心が集まる。

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質の高い農業に競争力つけよ

 政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整(減反)を廃止する方向で検討に入った。

 コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

 輸出が伸びる国産米

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国家安保に不可欠な秘密保護法

 政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

 一部メディアが反対

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中露接近に備えた防衛力を

元統幕議長 杉山 蕃

 「防衛計画の大綱(防衛大綱)」見直しに向け防衛力のあり方の検討作業が大詰めを迎えていると推察する。関連して日米防衛協力の指針(ガイドライン)も昨年から日米合意の下で検討が進められている。考えてみれば、現ガイドラインは16年を経ているし、防衛大綱は鳩山政権時に改定され3年を経ているが、社民党との連立のため骨抜きにされ、民主党政権とともに瓦解していると見るべきかも知れない。

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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ゆがめられた沖縄戦~集団自決命令の神話崩壊
弁護士 徳永信一

 弁護士の徳永信一氏は17日、世日クラブで「ゆがめられた沖縄戦~集団自決命令の神話崩壊」と題して講演した。徳永氏は、連載「パンドラの箱を開ける時(以下、パンドラの箱)」の集団自決命令はなかったとする部分が掲載拒否されたことに対し、執筆者の上原正稔氏が琉球新報社を訴えて逆転勝訴した裁判の原告側弁護人。地元メディアによる沖縄言論界支配の実態を明らかにした上で、控訴審勝訴の意義を説明した。以下はその講演要旨。

集団自決軍命の真実性を否認/新証言が次々明らかに

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管理体制の強化でメニュー虚偽の再発防止を

 阪急阪神ホテルズが運営する東京都や大阪府などのホテルやレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したりしていたことが判明した。

 今回のような問題が相次げば、ホテル業界全体の信用にも関わってこよう。顧客の視線で管理体制を強化し、再発を防止することが求められる。

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さ迷い続けるアメリカ政治

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 真夜中を過ぎるとアメリカは破産、と財務省が警告したアメリカ時間17日の直前に一時的な連邦予算と債務上限引き上げが合意された。しかし議会共和党と民主党間でどうにか合意し、オバマ大統領が署名した妥協案は、根本的な問題を解決したわけではない。連邦予算はわずか3カ月後の12月中旬が期限、そして債務上限は1月中旬まで引き上げられたにすぎない。つまり再び同じような熾烈な対立がアメリカを麻痺させる恐れがある。

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国会を改革し国益追求する新ルールを

 首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫をし国民の負託に応えられるよう新たな国会ルールづくりのための協議を開始すべきである。

首相の出席義務緩和

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米財政問題の隙を突く中国

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。しかし本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。

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島嶼国環境汚染にNGOの一層の活躍を期待

 ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。

 ごみ問題深刻な島々

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訪日外国人の目標達成で観光振興に弾みを

 9月の訪日外国人数は、前年同月比31・7%増の86万7100人だった。8カ月連続で前年を上回り、9月として過去最多を更新した。

 これで1~9月累計は773万1400人となり、今年の政府目標1000万人の突破が見えてきた。目標を着実に達成し、来年以降の観光振興に弾みをつけたい。

 9割以上が「また来たい

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日米同盟の深化と韓国の立場

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る10月3日、日米両国政府は、外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2+2)を開いた。その結果として、日米同盟の下での安全保障協力の有り様を定めた「日米防衛協力のための指針」を2014年末までに見直すことが合意された他に、サイバー空間や宇宙における協力、南西諸島における施設の共同使用に係る検討の進展が確認された。

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平和守るには核抑止力が必要

 核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第1委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に3回出されたが、日本の支持は初めてだ。

 中朝の脅威が高まる

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貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠

 2013年度上期(4~9月)の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆9892億円の赤字だった。赤字額は前年同期の1・5倍に拡大し、1979年以降で最大となった。

 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入が高止まりする中、対ドルで前年同期に比べ円安が2割以上進んだことで輸入額が押し上げられ、赤字額が大きく膨らんだ。赤字縮小には、原発再稼働が不可欠だ。

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竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求

 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富町、与那国町)の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是正要求をするよう指示した。

 当然の措置であり、県教委は今度こそリーダーシップを発揮して竹富町を説得し、採択地区協議会で決定した教科書を使用させるようにすべきである。

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「赤いナポレオン」ザップ将軍

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫

 10月4日「赤いナポレオン」ボー・グエン・ザップ将軍が亡くなった。102歳の長寿を全うしたが、その人生はまさに近代ベトナムの歴史そのものであった。13日には国葬が執り行われたが私は偶々ハノイに居合わせた。

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北海道の歴史と文化を知る
ほっかいどう学(歴史・文化)を学ぶ会幹事長 井上和男氏に聞く

 生涯学習という言葉が使われて久しい。生涯かけて主体的に学習活動を続けていくことだが、行政も積極的に支援体制を構築している。そうした中で、北海道の歴史と文化を改めて勉強する市民団体がある。「ほっかいどう学(歴史・文化)を学ぶ会」(林芳男会長)がそれ。北海道の魅力、北海道の歴史や文化を知ることの意味などについて同会幹事長の井上和男氏に聞いた。 (聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

幕末から明治に劇的変化/開拓者の足跡に魅力と感動

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10代の性交渉は危険 東京医療保健大学非常勤講師木村好秀医師に聞く

 4月からの予防接種法改正で、小学校6年生から高校1年生までの女子の子宮頸がんワクチン(3回接種、約5万円)の無料接種を可能にしたが、重篤な副反応が後を絶たない。子宮頸がん発症が性交渉と関連するため、ティーンエイジャーの性交渉容認の風潮が疑問視され始めている。ティーンエイジャーの子宮頸がんリスクと性交渉との関係について木村好秀医師に聞いた。 (聞き手・山本 彰)

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新極東発展相の任命で日本は対露戦略を練り直せ

 我が国と関係の深かったビクトル・イシャエフ氏が、8月末に極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相の職務を解任された。後任大臣にはロシアの新しい世代を代表する若手実業家兼コンサルタントのアレクサンドル・ガルシカ氏が任命された。

 ただ、ガルシカ氏はこれまで極東とは接点が乏しい人物だ。北方領土交渉を進展させるためにも、日本は新たな対露戦略を構築する必要がある。

開発加速が狙いの人事

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米民主党支持するユダヤ人

獨協大学教授 佐藤 唯行

 古い世代の在米ユダヤ人家庭には「共和党には投票しない」という家訓があった。その昔、差別された移民であったユダヤ人にとり、「移民、マイノリティーの党」、民主党に投票することはごく自然な選択であったからだ。

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米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな

 米国でデフォルト(債務不履行)を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって2週間ぶりに行政サービスが正常化された。

大統領が国際会議欠席

 ルー米財務長官は「危機解決に向けた議会の超党派での取り組みを歓迎する」と表明した。超党派政治は切羽詰まった事態を打開する際に、しばしば米国で見られたものである。

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