■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • 2016/6/03
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/25
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
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  • 2016/4/15
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
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  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    天皇陛下の即位の礼に思う

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ ギャルポ

     今、私は帝国ホテルの一室でこの原稿を作成している。10月22日は天皇陛下の即位の礼、大変おめでたい日である。天気は残念ながら雨降りであるが、心は晴れ晴れとした気分である。

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    徴用工判決1年、文氏は国際法違反を是正せよ

     朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐり日本企業に賠償金の支払いを命じた韓国大法院(最高裁)の判決から1年が経過した。韓国で文在寅政権が発足して以降、日韓関係は悪化の一途をたどり続けたが、この問題が最大のネックになっている。関係改善には韓国側が判決によって生じた国際法違反の状態を是正することが不可欠だ。文氏に決断を求めたい。

     国家間の約束を守れ

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    反基地運動に主体思想浸透、沖縄大学が活動拠点に

    篠原常一郎氏が講演で明かす

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐり、北朝鮮の主体(チュチェ)思想を浸透させている全国の拠点の沖縄大学が反対運動の中心的役割を担っていることがこのほど分かった。元共産党国会議員秘書でジャーナリストの篠原常一郎氏が、同県浦添市で開催された講演会で明らかにした。 (沖縄支局・豊田 剛)

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    介護予防、社会とのつながりも重要

     加藤勝信厚生労働相は、高齢者の心身に衰えが生じる「フレイル」の状態に陥るのを防ぐため、健診でのチェックに取り組む方針を表明した。

     生活の質(QOL)を高めることができれば、高齢者が生き生きと老後を送ることができ、社会で活躍するチャンスが増えることにもなる。フレイルへの対策強化を着実に進めたい。

    来年度からフレイル健診

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    暗躍するロシアの政治技術者

    日本対外文化協会理事 中澤孝之

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    IS指導者死亡、テロ撲滅への一里塚にせよ

     過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍の作戦で死亡した。突然のシリアからの米軍撤収表明で内外から批判にさらされていたトランプ米大統領にとって、テロ対策で実績をアピールする絶好の機会だ。しかし、ISの基盤は世界に拡散しており、テロ撲滅への戦いを緩めてはならない。

     トランプ氏再選へ成果

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    トランプ政権の「ならず者外交」

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     トランプ大統領の弾劾を調査するアメリカ議会下院の合同委員会が証人喚問を進めているが、弾劾の証拠が固まるのと同時に、公式外交とは別のルートで裏の外交が進められていた様が明らかになっている。

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    ペンス氏対中演説、価値観重視の内容を評価

     ペンス米副大統領が「米中関係の将来」をテーマに、およそ1年ぶりとなる対中政策演説を行った。

     この中で、中国による香港の人々の権利や自由の抑制や沖縄県・尖閣諸島周辺における挑発行動などについて「一段と攻撃的になり、不安定な事態をもたらしている」と非難した。国際ルールや人権などの普遍的価値観を前面に打ち出したペンス氏の演説を評価したい。

    「監視国家」と痛烈批判

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    参院選で見えた沖縄自民の課題

    OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

     筆者は26歳でコザ市(現在の沖縄市)議会議員に当選した。以来、市議3期、沖縄県議会議員5期を全てトップ当選してきた経験がある。引退後もさまざまな選挙で76歳となった現在まで参謀、あるいは、現場の指令として一生懸命に汗を流している。50年間、政治と選挙まみれの厳しい人生の日々であったと言っても過言ではない。

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    大雨被害 被災者への手厚い支援を

     また、大雨による被害が生じた。四国沖から北東へ進んだ低気圧と、関東の南東海上を北上した台風21号の影響による大雨で、冠水や土砂崩れなどが相次ぎ、千葉県や福島県で10人以上の死者・行方不明者が出た。

     千葉県や福島県では、台風や大雨による被害が相次いでいる。政府や自治体は、行方不明者の捜索とともに被災者の支援に全力を挙げるべきだ。

    繰り返される自然災害

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    日韓首相会談 関係改善には文氏が対応を

     天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した韓国の李洛淵首相は安倍晋三首相と会談し、文在寅大統領の親書を手渡した。親書の中身や会談の詳細は明らかになっていないが、李氏は冷え込んでいる日韓関係を改善させたいという原則論を伝えるにとどまったようだ。関係悪化の最大の原因である朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決への具体的対応には触れなかったとみられ、関係改善につながるかは不透明だ。

    徴用工判決に向き合え

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    蔡英文VS韓国瑜 どうなる台湾総統選

    平成国際大学教授 浅野 和生氏

     平成国際大学教授の浅野和生氏は15日、世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤譲良(ゆずる)・近藤プランニングス代表取締役)で「蔡英文VS韓国瑜 どうなる台湾総統選」と題して講演し、来年1月に行われる台湾総統選について「現状では蔡英文氏がリードしているが、中国の介入に警戒しなければならない」と強調した。以下は講演要旨。

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    大麻汚染低年齢化、乱用防止教育を充実させよ

     「大麻汚染」が未成年者の間に広がっている。「うちの子に限って」と楽観している保護者が多いだろうが、今の中高生はスマートフォンの普及で売買情報に簡単にアクセスでき、その影響が大きい。学校で乱用防止教育を充実させるとともに、保護者も薬物に関する正しい知識を持ち、家庭で子供たちにその危険性を伝える努力が必要だ。

     ネットで売買情報に

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    「災害の日常化」と危機管理力

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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    露トルコ合意、クルド人の安全に責任を

     ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がロシア南部のソチで会談し、トルコ軍のシリア北部への越境軍事作戦の原因となった米軍撤収後のクルド人勢力支配地域への対応について協議し、国境地帯からのクルド人勢力の撤退などで合意した。

     過激派組織「イスラム国」(IS)排除の徹底と紛争回避とともに、人道問題で非難を浴びたシリアの政情改善が図られるまで予断を許さない。

    シリアから米軍撤収

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    海自艦中東派遣、情報確保だけでいいのか

     政府は中東の海上交通路における安全情報ニュース確保のため、海上自衛隊の護衛艦、哨戒機の派遣を検討することを決めた。ただ、米国提案のホルムズ海峡での通過船舶護衛などを含む「海洋安全保障構想」には参加しない。同海峡は日本のエネルギー確保上、重要な海域である。それなのに日本船舶の護衛も行わず、単に情報ニュース確保だけでいいのか疑問が残る。

    米国構想に参加せず

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    「理念国家・米国」を解せぬ中国

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     現下の米中「冷戦」との絡みで印象的なものは、中国共産党政府・企業・社会が、「中国でビジネスをしたければ、中国の意に添わぬことは黙っていろ…」という姿勢で、米国企業に露骨に圧力をかける風景である。その直近の事例が、ティファニーやアップルである。

    弱腰NBAに批判の声

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    天皇陛下と令和の皇室への希望

    評論家 八幡和郎氏聞く

     5月に皇位を継承された天皇陛下の即位の礼が行われるに当たり、評論家・作家で徳島文理大学教授の八幡和郎氏に、天皇陛下と皇室への期待や希望を聞いた。(聞き手=編集局長・藤橋 進)

    即位の礼が行われ、いよいよ本格的に令和の時代が動きだすが、平成時代を振り返り、令和はどういう時代にすべきと考えるか。

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    即位礼正殿の儀 陛下と共に新たな時代築こう

     きょう天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が行われる。晴れのこの日を迎えることができたことを喜び、大嘗祭を含む一連の行事がつつがなく執り行われることを祈りたい。

     皇室外交も本格的に始動

     陛下は5月1日に皇位を継承された。その中心儀式は三種の神器を受け取る「剣璽等承継の儀」であった。きょうの即位礼正殿の儀では、陛下が高御座に上り即位を宣言される。

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    危機に直面する日本の原子力

    元原子力委員会委員長代理(福島原発事故独立検証委員会委員) 遠藤 哲也

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    防災対策、被害最小化の取り組み着実に

     東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号の上陸から1週間が過ぎた。

     死者・行方不明者は約90人に上っている。警察や消防、自衛隊は行方不明者の捜索を急がなければならない。

    台風19号で堤防決壊

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    財政出動に懸かる下期の日本経済

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     2019年度の下期に入り、米中貿易戦争が持久戦の様相を呈し、世界経済の成長が一段と減速する中、今後の日本経済はどのように推移するであろうか。

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    いじめ最多54万件、教師に見守り育む余裕を

     学校現場で「いじめ解消」を謳(うた)い文句に取り組んでいるにもかかわらず、「いじめ問題」は無くなる気配が無い。

     文部科学省が2018年度に全国の小中高校で起きた、いじめや不登校などの調査結果を発表した。いじめの報告は前年度から約13万件増え、過去最高の54万3933件に達した。

    休憩もほとんど無い状態

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