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オピニオン rss

「令和元年東日本台風」被災から9カ月―新潟県千曲市長 岡田昭雄氏に聞く

 2019年10月12日の台風19号による千曲市の被害は千曲市の歴史にとって忘れ難い爪痕を残した。あれから9カ月。復旧と併せて水害防止への取り組みについて、岡田昭雄・千曲市長に聞いた。

復旧の状況を、数字など挙げて説明してください。

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五輪まで1年 感染対策を徹底し準備万全に

 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪開幕まで、あと1年となった。  新型コロナ収束の兆しはまだ見えないが、感染対策の徹底など開催に向けて万全の準備を整えるべきだ。

新型コロナで来年に延期

 本来であればきょう、東京五輪が開幕する予定だった。しかし、新型コロナの世界的な感染拡大を受け、3月に来年への延期が決まった。

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沖縄県議選の総括と提言

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 伊是名島の後輩で、頭の切れがよく、政治理念がブレない有為な政治家、山川典二候補の再選を図るべく、筆者は老体に鞭(むち)を打ち、早朝のお手振り挨拶(あいさつ)をはじめ、真摯(しんし)に汗を流してきた。

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海の日 海洋国自覚し現状直視を

 四方を海に囲まれた日本は、海からの恩恵を受け発展してきた海洋国家である。きょうは「海の日」。その恩恵に感謝し、海洋国家の自覚を新たにするとともに、海をめぐるさまざまな問題を考える日としたい。

挑発強める中国公船

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GoToトラベル 感染防止策を徹底し柔軟に

 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光事業を支援する「Go To トラベル」キャンペーンがきょうから始まる。感染の再拡大で東京都が対象から除外されたが、感染防止策を徹底して徐々に成果を上げていきたい。

キャンセル料一転補償へ

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「核野放し時代」到来の懸念

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 コロナ禍のパンデミックは世界で1400万人以上に感染し、死者は60万人を超え、7月1日には米国だけで1日5万人感染の記録など拡大の一途をたどっている。このコロナ禍は直面する最大の危機事態に相違ないが、その陰に隠れて、核管理上の懸念すべき重大な二つの出来事も進んでいる。

STARTが来年失効

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UAE探査機 中東初の火星の夢打ち上げる

 中東諸国で初となるアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機「HOPE」(アルアマル)の打ち上げが、鹿児島県・種子島宇宙センターからH2Aロケットによって行われ、見事に成功した。来年に建国50周年を迎えるUAEの記念すべき宇宙事業であり、火星への夢を託した約5億キロの旅の出発に互恵的な協力を果たせたことは喜ばしいことだ。

世界平均上回る成功率

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承認された「プーチン憲法」

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 7月1日まで1週間行われていたロシア憲法改正の是非を問う全国民投票の開票率100%の結果、賛成が77・92%に上った。反対票は21・27%。ロシア中央選挙管理委員会が2日発表した。

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商業捕鯨再開1年と課題 参院議員・参院農林水産委員長 江島 潔氏

参院議員・参院農林水産委員長 江島 潔氏

 日本が商業捕鯨を再開して今月1日で1年を迎えた。国際的な反発は当初懸念されたほどではなかったが、自立した持続可能な商業捕鯨への課題は多い。参議院議員で同農林水産委員長を務める江島潔氏に今後の方策を聞いた。(聞き手=特別編集委員・藤橋進、政治部・亀井玲那)

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石炭火力削減 原発の新増設が不可欠だ

 政府は、発電効率が低く二酸化炭素(CO2)を多く排出する旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針を示した。  石炭火力は原子力と共に安価に一定量を発電し続けられる「ベースロード電源」と位置付けられている。削減するのであれば、電力の安定供給のためにもCO2を排出しない原発の新増設が不可欠だ。

高まる日本への国際批判

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「子供の拉致国家」の汚名返上を

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

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藤井新棋聖 驚異的な強さの若き天才

 将棋の最年少棋士の藤井聡太七段が、渡辺明三冠(棋王、王将、棋聖)から初タイトルとなる棋聖位を奪った。屋敷伸之九段が持つタイトル獲得の最年少記録(18歳6カ月)を30年ぶりに塗り替え、17歳11カ月という新記録を打ち立てた。

「AI超え」の妙手も

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米朝関係 駆け引きやめ非核化優先せよ

 4回目となる米朝首脳会談の開催をめぐり米朝両国による駆け引きが続いている。双方とも11月の米大統領選まで開催は難しいと主張しつつ、相手が条件を呑めば可能との意向を示した。だが、最優先すべきは北朝鮮が完全非核化に向け歩み出すことだ。トップの政治的利益を動機とした会談であればこれ以上開催しても成果は望めない。

実現可能性低い首脳会談

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新型コロナ後のお寺―浄土真宗本願寺派称讃寺住職 瑞田 信弘師に聞く

浄土真宗本願寺派称讃寺住職 瑞田 信弘師

 少子高齢化や未婚者の増加で参加者を身近な人に限る少人数の「家族葬」が増えていたが、新型コロナウイルスの感染防止対策がそれに拍車を掛け、このままでは存続が危ぶまれる寺院も出る状況になっている。著名人の法話講演や終活講座など地域活動にも力を入れている浄土真宗の瑞田(たまだ)信弘師に対応を伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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防衛白書 中朝の脅威への対処急げ

 政府が閣議で2020年版防衛白書を了承した。白書で指摘された中国や北朝鮮などの脅威への対処を急ぐべきだ。

「現状変更の試み執拗に」

 白書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していると強調。機関砲とみられる武器を搭載していることや、日本漁船を追尾していることを例示して「一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と厳しく批判した。

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ディズレーリの人種優越論

獨協大学教授 佐藤 唯行

 ベンジャミン・ディズレーリ(1804~81)はユダヤ出自の公職者の中で最も著名な人物だ。立身のため、表向きは英国国教会に改宗したとはいえ、彼の人生は「ユダヤ人の人生」と呼ぶに値するものだった。旺盛なユダヤ人意識を持ち続け、それを公言して憚(はばか)らなかったからだ。

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中国の現状変更 南シナ海支配を許さぬ連携を

 中国の「香港国家安全維持法」(国安法)施行、南シナ海の大部分の領有権を主張した海洋進出など「力による現状変更」に対抗措置を取る動きが国際社会で強まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船により領海侵犯を繰り返されているわが国も、連携した取り組みを強化すべきである。

米国務長官が領有権否定

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バイデン氏政策 党内での擦り合わせが課題

 11月3日の米大統領選まで4カ月を切った。野党民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う景気後退の中、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」に焦点を当てた政策を発表した。

戦後最大の公共投資

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海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

沖縄県の尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入が繰り返されているが。

 中国は完全に独裁体制になった。集団指導体制だった頃はここまで過激に周りは動かなかった。ところが習近平主席は自分を「党の核心」であると宣言し、2049年に米国を超えると言及した。対香港政策が過激になるのは結局、国内世論におけるナショナリズムの高揚が独裁体制の維持に必要だからだ。

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自律的景気後退とコロナ禍

鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

 日本経済は、昨年10~12月期から本年4~6月期まで、3四半期連続のマイナス成長という厳しい落ち込みを経験した。しかし、5月25日に全国の緊急事態宣言が解除され、コロナ禍に伴う外出自粛や移動制限が徐々に緩和され、経済活動の再開が少しずつ進んでいる。経済の落ち込みは6月に底を打ち、緩やかに回復し始めている。

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商業捕鯨再開1年 捕鯨文化の内外発信が必要だ

 商業捕鯨が再開されて1日で1年となった。当初懸念された国際社会の激しい反発はないものの、日本の捕鯨文化が国際的に認知され理解を得たわけではない。持続可能な商業捕鯨を軌道に乗せるために、内外への働き掛けを強める必要がある。

 EEZ内で年383頭

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日米で「統合防空」進めよ ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

【インタビューfocus<下>】海上保安庁を内閣直轄に ミサイル・尖閣防衛 元海将 伊藤俊幸氏

金沢工業大学虎ノ門大学院教授、元海将 伊藤俊幸氏

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高レベル横ばいの ロシアコロナ禍

ロシア研究家 乾 一宇

 新型コロナウイルスの感染は、世界中に拡大し、とどまるところをしらない状態にある。このウイルスをいかに制御し、その被害を最小限にするかの方策は、国によって異なる。欧州では、約3カ月の狂乱ののち、今では徐々に経済再生の方向にある。

米に次ぐ検査数の多さ

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