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オピニオン rss

米ソ対話開いた陰の工作者

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 今年はリンカーンのゲティズバーグ演説から150年、ケネディ暗殺から50周年に当たり、それぞれ関連記事を目にする。節目の年と言えば、米ソ(露)国交樹立80周年でもあるが、この事実はあまり注目されない。

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非配偶者間人工授精、子供の幸福忘れてないか

 急速に進歩する医療技術が法律の想定外の事態を引き起こしている。第三者の精子を使って妻が人工授精し出産した子供について、性同一性障害のため女性から性別変更した夫が自分の子供と認めるよう求めた裁判は、その典型であろう。

 家族関係の複雑化を懸念

 最高裁はこの夫を実父とすることを初めて認めた。しかし、血縁関係がないことが明らかであるにもかかわらず、戸籍上父子とするのは不自然だ。

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マンデラ元南ア大統領を悼む

評論家 太田 正利

 ネルソン・マンデラ南アフリカ元大統領の訃報に接し、多くの感慨がこみあげてきた。筆者がアフリカにおいて個人的に親しかったのは、カウンダ大統領(ザンビア)、デクラーク大統領とムベキ大統領(ともに南アフリカ)だが、特別なのはマンデラ氏で、最初に会った際には大統領どころか、収容所から解放されたばかりの元囚人だった。したがって、彼にとっても筆者が最初に会った日本人ということになる。

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原発「ゼロ」からの政策転換は当然だ

 総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の基本政策分科会は、安全性が確認された原発の「再稼働を進める」と明記した新エネルギー基本計画案を承認した。政府は来年1月中の閣議決定を目指す。

 民主党政権が目指した「2030年代に原発稼働ゼロ」方針の明確な転換となる。安定的な電力供給のため、原発活用は当然のことだ。

 「重要なベース電源」

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権力集中で中国共産党崩壊回避へ  香港政治誌「前哨」の劉編集長に聞く(下)

 ――中国共産党は11月の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で内外の治安維持を統括する「国家安全委員会」と改革の司令塔となる「中央改革全面深化指導小組」という2組織を立ち上げたが、この新たな2組織をどうみるか。

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張成沢氏死刑執行、北朝鮮の不測の事態に備えよ

 北朝鮮は、公職を追放された張成沢氏の死刑を執行した。張氏は金正恩第1書記の義理の叔父で「後見人」とされてきた実力者だ。今後の北朝鮮の権力構造の変化と対外政策への影響を注視する必要がある。

強硬策に傾く恐れも

 張氏は国家安全保衛部の特別軍事裁判で、クーデターを企てたとして「国家転覆陰謀行為」によって死刑判決を受け、刑は即日執行された。

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中国の難題は少数民族政策 香港政治誌「前哨」の劉編集長に聞く(上)

 中国の習近平共産党総書記が就任して1年が過ぎ、思想言論統制を一層強めて反体制派を弾圧する保守カラーを強める一方、改革も取り込もうとする腐心もにじむ。既得利益層が優遇され、庶民は改革の恩恵を受けられない社会に不満が爆発する中、習氏は「権力集中」体制を構築することで危機を乗り切ろうとしているのか、上・下2回に分けて香港政治月刊誌「前哨」の劉達文編集長に聞いた。(聞き手=深川耕治、写真も)

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現行憲法に家族解体の理念

法律婚軽視の改正民法

 男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分とした規定を削除した改正民法が先の国会で成立した。最高裁が今年9月、冒頭の規定を違憲とする判断を下しており、避けられない法改正だったとは言え、法律婚の軽視ひいては家族の崩壊につながるのではないか、との懸念を提起させている。

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人種融和に尽力した「巨人」マンデラ氏死去

 不屈の闘士として南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離)政策の撤廃を主導した同国の元大統領ネルソン・マンデラ氏が死去した。追悼式には日本から皇太子殿下と福田康夫元首相が参列した。約100の国・機関の首脳級が出席してマンデラ氏に別れを告げ、オバマ米大統領は弔辞でマンデラ氏を「歴史上の巨人だった」と称(たた)えた。

 白人支配者への許し

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特定秘密保護法案審議の総括

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 12月6日深夜、特定秘密保護法案は、参議院本会議で可決、成立した。この法案への賛否の姿勢は、大別して次の三つしかなかった.

 ①秘密保護法制は要る。拠って、賛成。

 ②秘密保護法制は要る。だが、現在、審議中の法案は欠陥が多い。因って、反対。

 ③秘密保護法制は要らない。拠って、反対。

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みんなの党分裂、再編の前に政治家の器広げよ

 みんなの党が分裂し、離党届を提出した江田憲司前幹事長らは民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと勉強会「既得権益を打破する会」を設立した。

 参加者は政権交代を可能とする政界再編につなげたい考えだが、これまでの新党政治家らの変幻極まりない行動に国民は不信感を抱いていることから、これを乗り越える必要がある。

渡辺代表と江田氏が対立

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自律的成長へ政府の継続的財政支援を

 安倍晋三政権が来年4月の消費増税による景気への影響を緩和するため、5・5兆円規模の経済対策を閣議決定した。

 本紙は経済の自律的成長に至っていない段階での増税実施に強い懸念を示してきた。今回の対策は懸念を払拭するには十分ではない。企業の賃上げ、設備投資の動向にもよるが、公共投資を中心とした継続的な財政支援が欠かせない。

不十分な家計支援策

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巧妙化する中国の尖閣領有権主張 米中経済安保調査委 ラリー・ウォーツェル氏

 【ワシントン早川俊行】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の委員で、中国軍事戦略の専門家であるラリー・ウォーツェル氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「中国政府は尖閣諸島に対する領有権主張を強化し、中国沿岸から監視・管轄する空域を拡大する手段として、新たな防空識別圏を利用している」と指摘した。その上で、中国の習近平政権による領有権主張は、胡錦濤前政権より「巧妙化している」との見方を示した。

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中国ADIZ問題と海上保安庁

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国が11月23日に唐突に防空識別圏(ADIZ)を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ADIZ内では飛行計画の提出や中国側の指示に従わない場合は「防衛的措置」を執るなどと発表し、アジア地域に緊張を招いた。

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世界に広めたい「母の味」

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は「和食 日本人の伝統的な食文化」の世界無形文化遺産への登録を決定した。国内の無形文化遺産は、昨年の那智の田楽(和歌山県)に続いて22件目。食関連では初めてとなる。

 今回の登録を機に、われわれ日本人がまず「和食」の普遍的な素晴らしさを改めて認識し、その伝統を育み、さらに世界に広めていくため努力すべきだ。

 自然や神仏への感謝

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中国防空識別圏公告に思う

元統幕議長 杉山 蕃

 11月23日付で、中国国防部は「東シナ海防空識別圏」を設定し当該空域の航空機識別規則を公告した。かなり一方的なもので、航空防衛・航空管制上問題が大きく、報道を見ると日米韓豪など各国・各機関とも非難を基調とするものが殆どである。尤(もっと)もなことだが、誤った見解も見られることから、筆者の見方を披露したい。

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秘密保護法成立、次の課題は防諜機関設立だ

 特定秘密保護法が制定された。日本版NSCの設立と相まって、独立国家として国家の安全を確保する体制整備が前進したといえる。だが、漏洩(ろうえい)すれば国家の存立を脅かしかねない安全保障上の秘密の保護体制が完備したと見るべきでない。

新聞記者だったゾルゲ

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一層の学力向上へ取り組みを

 経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した第5回国際学習到達度調査(PISA)で、日本は「読解力」と「科学的応用力」が4位、「数学的応用力」が7位で、前回を順位、平均得点とも全分野において上回った。

 文部科学省が行ってきた「脱ゆとり教育」が成果を上げたと言える。今後も、一層の成績向上に取り組みたい。

「読解力」は過去最高

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対中政策での日米連携強化を

 日本、中国、韓国を歴訪中のバイデン米副大統領は、中国の習近平国家主席と会談した。バイデン氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定したことを容認しない立場を示し、「深い懸念」を表明した。

 中国のこうした行為は見過ごすことのできない暴挙だ。対中政策での日米の連携強化が望まれる。

 日米間で微妙なずれも

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減反廃止決定を農業の競争力強化につなげよ

 政府は5年後をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を正式決定した。農業経営の自由度を高めて生産の大規模化を促進することが狙いだ。課題を克服し、農業の競争力強化につなげる必要がある。

農地の大規模化図る方針

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大改善を要する教科書採択

教育研究者 杉原 誠四郎

 平成18年教育基本法が全面改正された。平成20年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成24年度より使用される中学校の教科書は大幅に改善されるものと思われた。特に歴史・公民教科書は教育基本法改正の意図をまともに受ける教科書であるから、改善は大いに期待された。

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自動車運転死傷行為処罰法が成立、悲惨な事故を減少させよ

 悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化する自動車運転死傷行為処罰法が、このほど成立した。来年5月までに施行される。

 被害者遺族らの声を受けて制定されたものだ。悲惨な事故を減少させなければならない。

 緩和された適用要件

 同法は、飲酒や薬物使用、特定の病気の影響による死亡事故を懲役15年以下、負傷事故を同12年以下とする罰則の新設が柱となっている。

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ヤギも担う北朝鮮食料事情

山梨学院大学教授 宮塚 利雄

 長年にわたり北朝鮮の農業問題や国民生活の状況を研究・分析しているが、最近の北朝鮮のマスコミが報じる内容は、慢性化した陳腐な変わり映えの無いものが多い。とかく「暗くて、気持ちわるくて、怖い国」と言われている北朝鮮ではあるが、それでも「明るくて、思わず笑みがこぼれる微笑ましい報道もあるはずだが」と思うのだが、なかなかそのような報道にはお目にかかれない。

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