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オピニオン rss

ニホンウナギを絶滅危惧種指定、食文化守るため英知結集を

 日本人の食になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、絶滅の恐れがある生物を対象とした「レッドリスト」の最新版に掲載し、絶滅危惧種に指定した。

 絶滅危惧種に指定される

 IUCNの判断は、三つある絶滅危惧種指定のうち、深刻度が2番目の「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」。理由として、生息環境の喪失や乱獲などを挙げている。

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日露戦争と仏ユダヤ大富豪

獨協大学教授 佐藤 唯行

 日露戦争中の1905年、パリの駐仏公使、本野一郎のもとをひとりの小柄な紳士が来訪した。紳士は日本政府が発行する公債を自分の人脈で売りさばいてやろうと申し出たのだ。

 紳士の名はアルベール・カーン(1860~1940)。一代で自前の投資銀行を設立したユダヤ大富豪だ。日本政府は戦費調達先として、既に米英の金融市場に働きかけを行ってきたが、フランスには期待していなかった。

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成長戦略素案、安定成長へ試される実行力

 政府は産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)に改定成長戦略の素案を提示した。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を目標に、雇用、農業、医療の3分野でいわゆる「岩盤規制」を打破する改革を盛り込んだ。

 総花的な印象が拭えないが、意欲的で評価できる点も少なくない。27日閣議決定の予定だ。あとはどれだけ迅速かつ強力に実行できるかである。

「稼ぐ力」を取り戻す

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習近平政権暴走に警鐘、世日クラブ講演会で石平氏

 拓殖大学の石平客員教授は17日、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)で講演し「習近平政権は胡錦濤政権より危険」と指摘し、軍をバックにした習政権の暴走に警鐘を鳴らした。

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宗派対立克服でイラクの分裂回避を

 イスラム教スンニ派の過激派武装組織がイラク北部の支配地域を拡大しつつあり、同国は分裂の危機に直面している。イラクは石油の主要産出国としてわが国にとっても無視できない存在であり、混乱の拡大は中東全域を不安定化させる。

 日本を含めた西側諸国はイラクの分裂回避に全力投球すべきである。

 米国は介入ためらうな

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同性愛に意見する欧米事情

日本大学名誉教授 小林 宏晨

 欧米ではホモセクシャルについて論議する機会は誰にでも開かれている。これは主に少数派の保護の問題である。が、以下のボン大学教授クリスチャン・ヒルクルーバー博士の主張に注目したい――。

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理研は不正防止のため抜本改革を

 STAP(スタップ)細胞の論文問題を受け、理化学研究所が設置した外部有識者でつくる改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)は、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の早急な解体と再構築を盛り込んだ提言書を野依良治理事長に提出した。

CDB解体にも言及

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中国には「日米比越連合」で

拓植大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久

 5月26日、ベトナムと中国が領有権を争っている南シナ海のパラセル諸島(中国名・西沙諸島)周辺に建設された、中国の石油採掘(ガス田)施設に近づこうとしたベトナム漁船1隻を、中国漁船約40隻が取り囲み、体当たりして沈没させた。

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鬱は希望へのジャンプ台 仏教研究家 岡村貴句男氏に聞く

 何かとストレスや不安材料の多い現代社会では、鬱(うつ)(以下、ウツ)になる人が少なくない。その症状は重度軽度さまざまで、これといった特効薬もなさそうだ。エンジニアであると同時に、道元や親鸞について詳しい仏教研究家の岡村貴句男氏は先ごろ、ウツを哲学的、思想的に考察した『鬱は希望へのジャンプ台』を上梓(じょうし)した。これまでの医学的見解とは趣を異にし、ウツを前向きに捉えたユニークな内容が注目されている。その中の要点をいくつか聞いた。(聞き手=池田年男)

強靭な精神性を育む/自分で這い上がり悟りへ

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臨床データ改竄、研究の透明性向上が不可欠

 製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)をめぐる臨床研究データ改竄(かいざん)事件は、同社元社員が薬事法違反(誇大広告)容疑で東京地検特捜部に逮捕される事態となった。

 再発防止には事件の全容解明とともに、臨床研究の透明性を高めることが不可欠だ。

 製薬大手元社員を逮捕

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戦争抑止する集団的自衛権

教育研究者 杉原 誠四郎

 安倍首相の集団的自衛権容認への憲法解釈の変更をめぐる動きは、なかなか進まない。言うまでもなく、政権与党となっている公明党が抵抗しているからだ。

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改正国民投票法が成立、本気で改憲論議を始めよ

 憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立した。改正法は成人年齢の引き下げや公務員の組織的な投票勧誘の是非などの課題を残すが、改憲の道筋を整えた意義は大きい。本格的な改憲論議へ駒を進める時だ。

公務員の賛否勧誘は問題

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観光白書、一層のビザ緩和や魅力発信を

 政府は先日発表した2014年版観光白書で、年間の訪日外国人数2000万人の達成に向けて、20年開催の東京五輪・パラリンピックが「強力な追い風」になるとして、波及効果を高める取り組みに直ちに着手する必要性を強調した。

1000万超えた訪日客

 東京五輪は、日本が世界の注目を浴びるまたとない機会であり、国内的にもさまざまな施策実行の弾みとなる。これを観光立国実現に最大限生かすべきである。

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神話的思考のすすめ 心に住む天才が協力する

 2006年、カリフォルニア州モントレーで、知的で創造的なアイデア発信イベントTED(テッド)が産声をあげた。創設したのは、アメリカの建築家リチャード・S・ワーマンである。

 急速に変化する社会のニーズに対応するため、知的アイデアを創造しようと企画されたこのプログラムは、瞬く間に世界に広まった。2009年には日本に上陸し、TEDxTokyo(テデックス東京)が、そして2012年にはTEDxSapporo(同札幌)がスタートした。

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対中外交の明確な方針示せ

 米国防総省が中国の軍事力や軍事行動に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国が軍事費を急速に拡大させることで近隣諸国への影響力を強め、ひいては米国に対峙(たいじ)するという認識が基調になっている。

 強硬な海洋進出を批判

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流動性の罠と異次元金融緩和

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

 マクロ経済学を勉強したことのある人なら、J・M・ケインズの「流動性の罠(わな)」という言葉をご存知であろう。景気を回復するために、金融緩和政策で流動性の供給を増やし、金利低下を誘導して行って、金利水準がゼロまで下がってしまうと、いくら流動性を追加供給しても金利はゼロ以下には下がらない。一層の金融緩和政策は有効性を失ってしまう。この場合、景気を回復するためには、財政拡張政策(財政支出拡大や減税)が必要だとケインズは主張した。このため、財政拡張政策をケインズ政策とも言う。

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国会党首討論、民主党は具体案示し改憲問え

 今通常国会で初めての党首討論が行われ、安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表らが主に集団的自衛権をめぐって論戦した。海江田氏は集団的自衛権の行使容認は憲法改正によるべしと主張したが、憲法解釈変更の閣議決定に意欲を示す首相は「民主党の立場がよく分からない」と切り返した。改憲を唱えるなら具体案を示す必要がある。

 憲法解釈変更に反対

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サッカーW杯をザックジャパンの集大成に

 4年に1度のサッカーの祭典ワールドカップ(W杯)ブラジル大会が12日(日本時間13日)から開幕する。各大陸予選を勝ち抜いたチームに開催国ブラジルを加えた32チームが世界一を目指して約1カ月間、熱戦を繰り広げる。

 日本の特徴は組織力

 日本代表は、初出場の1998年フランス大会から5大会連続出場となる。かつてはW杯出場が目標だったが、いまや大会常連国になりつつあることに感慨深い人も多いだろう。

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ウクライナ危機と世論調査

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 「ウクライナ大統領選挙結果は、一人のオリガルヒ(ポロシェンコ)が別のオリガルヒ(ヤヌコビッチ)に取って代わったに過ぎない」(評論家ポール・クレイグ・ロバーツ元米財務次官)という覚めた見方もある中で、ロシアと欧米の綱引きや、東西分裂含みのウクライナ内政の先行きは予断を許さない。歴史的にも繋がりの深い同じスラブ系の兄弟喧嘩に、欧米が陰に陽に絡んでくるから、拗(こじ)れに拗れてしまった。

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桂宮殿下薨去、心打った車いすでの御公務

 桂宮宜仁親王殿下が薨去された。殿下は昭和天皇の末弟の三笠宮崇仁親王殿下の次男で、天皇陛下のいとこに当たられる。

 皇位継承順位は第6位であられた。心から御冥福をお祈りしたい。

福祉に心を注がれる

 2008年9月に敗血症で東大病院に御入院。09年3月に退院された後は公の場に姿をお見せになることはほとんどなくなり、療養を続けてこられた。66歳で、御両親に先立つことになられた。

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「コミュニケーション」に思う

名寄市立大学教授 加藤 隆

 コミュニケーション能力の向上ということを最近よく耳にする。とりわけ、児童生徒や若者に対して強く主張されている。学校教育での能力の向上の充実は言うに及ばず、昨今では企業が採用選考にあたって重視する項目の第一がコミュニケーション能力となっている。また、巷(ちまた)では同種の能力開発講座がさかんであり、広告には「親子のコミュニケーションが図れるグッズ」と銘打った商品が並んでいる。まさに、世間ではコミュニケーション能力啓発が活況を呈している。

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児童ポルノ規制強化の歩み止めるな

 児童ポルノの所持を禁じる改正法案が衆議院本会議で可決され、今国会中に成立するのが確実となった。

 需要を断たなければ供給は減らないのは当然のことで、所持禁止の実現は遅きに失した感があるが、成立すれば児童ポルノの撲滅へ一歩前進する。だが、これで十分ではない。子供を性欲の対象として描いた漫画・アニメなどは野放し状態であり、これらの禁止に向け、規制強化の努力を今後も続けてほしい。

単純所持禁止の改正法案

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G7サミットでの対中牽制の宣言採択を評価

 ベルギーのブリュッセルで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は首脳宣言で、ウクライナの安定化に向けたG7の結束を表明し、ロシアに対し「制裁強化の用意がある」と警告した。

 また、名指しを避けながらも海洋進出を図る中国を念頭に「現状変更のいかなる一方的な試みにも反対する」と牽制した。こうした宣言が採択されたことは、わが国にとって大きな成果だと言える。

中露に共通する覇権主義

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