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オピニオン rss

我が国防衛体制強化の年に

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国は11月23日に東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したが、力で現状変更を迫る強硬措置として懸念され、アジア諸国は警戒感を強めている。事の重大性は即日、ケリー米国務長官が「東シナ海の現状を一方的に変更する試み」と懸念を表明し、ヘーゲル米国防長官は日米安保条約第5条の適用を改めて確認するなどの反応に表れている。

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一層の離島管理強化で国益守れ

 山本一太領土問題担当相は、日本領海の基点となっていて所有者のいない離島の国有化を加速する方針を明らかにした。

 中国が海洋進出を進める中、特に国境付近の無人離島の管理強化は、主権と国益を守る上で不可欠だ。

 国有化加速の方針を表明

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首相年頭会見、徹底議論し「決める政治」貫け

 安倍晋三首相が年頭の記者会見を行い、24日召集予定の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、経済再生とデフレ脱却を最優先課題として取り組む姿勢を示した。15年ぶりとも言われる景気回復のチャンスだけに回復軌道に順調に乗せられるよう「攻め」の政策を展開してもらいたい。

 幅広い合意得た政策を

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米国も中国も弱体化する年

在米外交評論家 那須 聖

 国家の運命(盛衰)は、その国の通貨の運命(盛衰)と不可分な関係にある。――以上は1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン博士が述べている名言である。

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「強い経済」復活に原発再稼働が不可欠だ

 安倍晋三首相は今年の年頭所感で「『強い経済』を取り戻すべく、引き続き全力で取り組む」と強調した。「強い経済」の復活のためには、経済そして国民生活の基礎となる安価で安定した電力が不可欠である。そのためには現在、稼働ゼロとなっている原発をできるだけ早く再稼働する必要がある。

 資料不足で審査に遅れ

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ウイグル独立の動き激化 香港の予言研究家 莫天賜氏に聞く

 中国には古来、七大予言書があり、中でも唐の時代、7世紀に書かれた李淳風・袁天網共著の「推背図(すいはいず)」は中国歴代王朝の支配者が読んだ際、あまりに的中率が高い予言書として、宋代の太祖は禁書にしてしまうほど門外不出の機密文書だった。その推背図が1914年に上海で発見され、以後、徐々に研究と解明が進められる中、研究歴30年の第一人者が日本メディアで初めて本紙に予言内容を紐解(ひもと)いてくれた。(聞き手=レイモンド・チャン、写真も)

尖閣問題、戦争に発展せず/10年後に中台統一の動き急

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子宮頸がんワクチンを任意接種に法改正すべきだ

 子宮頸(けい)がんワクチン接種によって重篤な副反応が起きるケースが相次ぎ、昨年来大きな問題となっている。

 厚生労働省は昨年6月、副反応との因果関係について調査するため、接種を積極的に呼び掛けることを中止した。ただ、厚労省は積極的勧奨の再開を目指していることがうかがえる。

積極的勧奨再開は見送り

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新春座談会 コメント集

 戦後60年が過ぎ、疲弊したわが国を国民皆で努力を重ねて、経済大国の仲間入りをした。

 そうした中で、各分野は急速にグローバルに向かっている。

 これは、どの国も避けて通れない世界の潮流である。

 文化の一端を担う美術芸術はどうか。

 海外に向かって、より深く詳細な情報を発信し、果敢な行動を増幅しなければならない。

 広いフィールドに立つ、条件と状況は整いつつあるやに見える。

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新しい宇宙秩序形成と日本

慶應義塾大学教授 青木 節子

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安易に家族制度を歪めるな

 婚外子の相続や性同一性障害者の人工授精の子供をめぐって昨年、最高裁は従来の家族制度を踏み出した判断を下し、波紋を広げた。

 家族は社会の基礎単位で、その在り方は国家の倫理的基盤とも深く関わる。それだけに家族制度に関する論議には熟考と高度な政治判断が必要となる。司法府の「暴走」は許されない。

 婚外子格差は「違憲」

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新年経済、不安拭えぬ消費増税の影響

 「アベノミクス」1年目の昨年は、年末の株価が年初来最高値で終わるなど、成果は総じて上々だったと言える。企業収益の改善が進み、ボーナスのアップなど賃金環境にも好転の兆しが見え始めた。

 だが、2年目の今年は、依然デフレ脱却が果たされない中で、4月に消費増税が実施される。駆け込み需要が増えるほど、反動減は大幅になろう。何よりデフレ脱却の機運が削がれるのは大きな懸念材料である。

デフレ脱却は道半ば

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日本特有の「和」を発信せよ 新春座談会(下)

チームワークは日本の特徴-コシノ明確なビジョンと理念必要-下村堂々と「和魂和才」の時代を-木下

世界に見せたい日本のオペラ-コシノ文化、芸術で地域・町興しを企画-下村和食通じて家庭・社会の和を醸成-木下

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日本の安全保障のため「秘密情報収集機関」の設立を

 今年は、日本が独立国家として国家安全保障上の長年の諸懸案解決を図る年である。その成果次第では、日本の今後の命運を決する公算が大きい。それ故に、安倍内閣に課せられた任務は重大である。

 国会答弁の是正が必要

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「アラビアのロレンス」追想

麗澤大学教授・評論家 松本 健一

 12月のはじめ、わたしはイスラエルのテルアビブからエイラートへ、そこからヨルダンのアカバをへてペトラ遺跡へ、という旅をしていた。しかし、目的はただ一つ、「アラビアのロレンス」のアカバを見ることだった。

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文化芸術立国日本を訴えよ 新春座談会(上)

 東京オリンピック・パラリンピックが2020年に開催されることが決まり、日本の前途に明るい光が差し込んでいる。これを機会に日本が再生し世界に誇れる国になることが期待されるが、そのためには何が必要か。「東京五輪に向けてのビジョン2020国家戦略~日本再生の『カギ』は日本文化の再発見~」をテーマに、東京オリンピック・パラリンピック担当の下村博文文部科学大臣とデザイナーのコシノジュンコ氏、世界日報主筆(社長)の木下義昭が、文部科学省の大臣室で論じ合った。

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年頭にあたって 未来世代に「倫理的責任」もて

本紙主筆 木下義昭

 厳冬の天空に、光り輝く無数の星や銀河…。宇宙の年齢は現在約137億歳、太陽系・地球は約45億6800万歳といわれる。われわれ人類が地球上に生存できる環境造成までに、かくも想像を絶する歳月が流れていた―。

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危機に安倍政権誕生の幸運

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 2013年も世界日報の編集関係者はじめ、読者の皆様には大変お世話になり御礼申し上げます。2013年はアジアの情勢も激しく動いた1年であった。幸いに日本では安倍内閣であるがために十分にこの危機的状況にしっかりした対応ができたように思う。中国の非合法的一方的な防空識別圏の宣言に対しても毅然(きぜん)とした対応ができた。これが軟弱な政権であれば大変なことになったに違いない。

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13年の日本、活気が戻り来年へ期待膨らむ

 「来年こそよい年に変えたい」。毎年そう願いながら、日本はこの十数年間、デフレ経済から抜け出せないまま社会全体を覆う閉塞(へいそく)感の中で年末を迎えてきた。

 それが今年は「この勢いを来年も」のムードで、年末の心象も明るい展望に一変した。

20年東京五輪開催が決定

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「物語的な生命」営む人間 名寄市立大学教授 加藤 隆氏に聞く

 教育改革が叫ばれて久しい日本の教育界。平成18年に改正教育基本法が成立したものの、その成果が表れているとは言い難い。文部科学省は英語の小学校低学年導入や道徳の特別教科化などさまざまな教育政策を打ち出すが、表層的な感は否めない。そうした中で名寄市立大学の加藤隆教授がこのほど、一冊のユニークな本を著した。タイトルは「美しい刻(とき)」。今から50年後の未来を舞台に明治、大正、昭和を生きた偉人が一堂に会して人間の生き方を論議するという内容だが、同教授にこの書を刊行した目的あるいはその書物を通して現代人に訴えたい内容などについて話を伺った。(聞き手=湯朝 肇・札幌支局長)

過去の偉人、未来で一堂に/教育をテーマにシンポ

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自主防衛を目指すべき情勢

軍事評論家 竹田 五郎

 米経済誌「フォーブス」今年の「世界で

 最も影響力のある人々」の番付によれば、オバマ米大統領は2位に降格した。シリア化学兵器対策、情報機関の盗聴や、財政窮迫によるデフォルト危機などで、既に「レームダック、オバマ」との声もある。わが国でも同大統領の安全保障政策に対する指導力不足を憂慮する意見も散見される。

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13年の世界、懸念残るオバマ氏の外交姿勢

 今年は米国でオバマ大統領の2期目がスタートした。だが、この一年で示された大統領の外交姿勢には懸念が残る。

 アジア重視に疑問符

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時代はめぐる平成の珍風景

評論家 髙橋 正

 俳人・中村草田男が「降る雪や 明治は遠く なりにけり」と詠んだのは、明治が終わり、大正の15年が過ぎて、昭和も10年になってからの事だと聞く。今年は平成25年、昭和が終わって25年経つ。高名な俳人ならずとも、「昭和は遠くなりにけり」と思ったところで何の不思議もあるまい。熊谷蓮生坊に肖(あやか)って言えば、「25年は夢だ夢だ」。

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