■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
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  • 2015/5/11
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    安定を装う中国共産党3中全会

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

     中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第3回全体会議(18期3中全会)は、北京市内の軍関係ホテルで9日から4日間の日程で開催された。

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    強権に頼る政治のもろさ露呈した中国3中総会

     中国共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)がこのほど終了した。

     昨年同時期に習近平氏が総書記に選出されて1年。中国が直面する歴史的課題に果敢に取り組むかと期待されたが、示された方針は玉虫色の内容で新味は全くなかった。

     「国家安全委」を創設

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    7~9月期GDPで来年の増税に耐えられるのか

     来年4月の消費増税に日本経済は耐えられるのか、心配な数字である。7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増と4四半期連続のプラス成長となった。しかし、以前ほどの力強さがない。

     輸出の低迷が減速の主因だが、個人消費は伸び悩み、設備投資も冴えない。このままでは自律的成長の基盤が整わないうちに消費増税が行われることとなり、景気が腰折れしかねない。要警戒である。

     成長率が徐々に低下

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    第26回共産党大会決議案に対北・対中脅威の記述なし

     日本共産党は11月12日と13日に第9回中央委員会総会を開催した。その場で、来年1月15日から4日間の日程で開催される第26回党大会の決議案が採択された。今回、その決議案を分析する。

     決議案を分析しての大きな批判点は以下の通りである。

     1、中国、北朝鮮の脅威に関する記述がまったくない。

     2、尖閣諸島、竹島問題を日本の固有の領土と主張する記述が存在しない。

     3、大本営発表で、都合の悪い点は隠す。

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    国民投票年齢の「当面20歳」は妥当な判断だ

     憲法改正のための国民投票の資格年齢を18歳以上とするか、それとも20歳以上か。与党内で意見が分かれているが、自民党は「当面20歳以上」にする方針を決めた。投票年齢は選挙権年齢や成人年齢と深く関わっており、影響も考慮せず18歳以上とするのは問題が多い。自民党の判断は妥当だ。

     懸念される「18歳成人」

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    景気と再建を追う安倍政権

    政治ジャーナリスト 細川 珠生

     第二次安倍政権が発足して、もうすぐ11カ月になる。この間、支持率は60%前後を推移しており、第一次政権はもとより、ここ近年の自民・民主両政権とは比べ物にならないほどの安定具合である。その大小に関係なく、政策の実現には、まずは安定した政権が必要であることからも、安倍政権が目指す政策の実現は、着実に進んでいくものと思われる。

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    国家戦略特区の実験成功させ経済再生を

     安倍政権が成長戦略の柱としている国家戦略特区法案が今国会で審議入りした。安倍晋三首相は、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込むことで「世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」と意欲を示している。法案成立が経済活性化につながることを期待したい。

    地域指定し規制緩和

     国家戦略特区は、都市再生、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、農業などの分野で地域を指定して規制を緩和する制度だ。

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    原発再稼働で温室ガス削減の目標高めよ

     温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みを協議する国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。2015年に合意し20年にスタートする削減のための新たな国際的枠組みづくりに向けて、どこまで議論を進められるかが焦点だ。

    海水温上昇で台風巨大化

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    「アベノミクス」の中間点検

    鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫

     安倍政権が、「アベノミクス」(①異次元金融緩和、②財政出動、③成長戦略)の実施を宣言してから1年になろうとしている。

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    わが国も安心はできない台風被害

     今年発生した台風の中で最も強い勢力となった台風30号がフィリピンを直撃し、中部レイテ島では死者が1万人に上る恐れがある。

     地球温暖化などの影響で、今後も猛烈な台風が発生することが予測される。日本に襲ってくる可能性も否定できない。

     高波による犠牲者多数

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    「非嫡出子」違憲判決に思う

    (社)教育問題国民会議理事長・弁護士 秋山 昭八

     夫婦は同姓とする民法の規定は違憲で、国が夫婦別姓のための立法措置を怠ったとして、事実婚の夫婦ら5人が国に慰謝料を求めた訴訟で、東京地裁は5月29日、「夫婦別姓は憲法で保障された権利とは言えない」として、請求を棄却する判決を言い渡した。

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    安全性確保のため薬のネット販売規制は妥当

     政府は一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売について、医療用(処方薬)から切り替わって間もない品目の一部を規制することを決めた。また、副作用の強い劇薬に指定されている5品目のネット販売は禁止する。

     ネット通販業界は全面解禁を求めているが、安全性確保のため規制は妥当だ。

     薬事法改正案提出へ

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    初の日本人船長の若田光一さんの活躍を期待

     若田光一宇宙飛行士が4度目の宇宙へ、そして2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在へ、飛び立った。  約半年の長期滞在では各種実験のほか、後半には日本人初のISS船長を務める。乗組員全員の指揮官として、ミッション実施の司令塔となり、緊急時の対応などにも責任を持つ。これまでの経験も生かしながら、存分に力を発揮してほしい。

    打ち上げ当日にISSへ

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    企業内部留保金を活用する戦略

    280兆円の留保金

     生活の実感は途上であるが客観的に日本経済の現状を観察すると楽観的な要素のオンパレードである。

     企業の内部留保金が過去最大レベルに達している。しかも世界の株式の時価総額が過去最高であり、新卒の就職状況が改善されており、新卒者に関しては日本は世界で最も就職しやすい国である。加えて、OECDの国際成人力調査によると、読解力、数的思考能力が世界一である。

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    オバマ政権はアジア重視の姿勢明確に示せ

     米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙とNBCニュースが先月末に共同で実施した世論調査によると、オバマ米大統領の支持率は過去最低の42%に低下した。10月初旬の47%と比べ5ポイントの下落である。

     オバマ大統領の指導力に疑問符が付けば、頼りにならない米国というイメージが内外に定着しかねない。そうなれば、国際社会にとって深刻な事態が到来する恐れがある。

     東アジアサミットを欠席

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    ウイグル族弾圧は憎しみを強めるだけだ

     中国・北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件で新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者が拘束された。このことで、中国政府によるウイグル族への締め付け強化が懸念されている。

     これまでもウイグルに対しては「力による支配」が行われてきた。弾圧はウイグル族の憎しみを強めるだけだ。

     侵害される信教の自由

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    天皇の「非政治性」干犯事件

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     10月31日、山本太郎(参議院議員、無所属)は、東京・赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、天皇陛下に対して、「反原発・脱原発」に絡む自らの政治信条を反映させたとされる手紙を手渡した。この山本の挙動は、政界や世論に波紋を投げ掛けた。

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    グルジアの政権交代で真の民主化を期待

     先月末行われたグルジア大統領選挙で野党連合「グルジアの夢(KO)」の候補ギオルギ・マルグベラシビリ前副首相・教育科学相が62・11%の得票率で圧勝した。これで、約10年間の「ヒステリーの時代」と揶揄されたサーカシビリ時代の幕が下りた。今回の政権交代によってグルジアに真の民主主義体制が根付くことを期待したい。

     大差ついた大統領選

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    教育制度の抜本的な改革を

    評論家 大藏 雄之助

     小泉内閣で三位一体改革が大議論になったのは、まだ一昔前にもならないが、ほとんどの人の記憶から消えてしまっている。要するに小泉首相は小さな政府を指向して、国庫補助負担金の廃止・縮減、税・財源の地方移譲、地方交付税の一体的な見直し、を提起した。これは中央省庁の権限縮小に直結するから、陰での官僚の抵抗によって、郵政の民営化以外は大部分骨抜きになった。その中で最大のあおりを受けたのが教育費かもしれない。

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    「天皇の政治利用」に山本太郎議員の処分必要

     山本太郎参院議員(無所属)が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが、「天皇の政治利用」として指弾されている。新人議員とはいえ、「良識の府」たる参議院の議員が、陛下に対しこのような礼を失した非常識な行為に及んだことを看過することはできない。

     ルール違反の意識なし

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    コリア史7部作を完成させて
    作家の片野次雄氏に聞く

     歴史認識をめぐり、ぎくしゃくした関係が続いている日本と韓国。その歴史認識のもとになるのは歴史的事実だが、両国民は隣国の歴史をどれくらい知っているだろうか。片野次雄氏のコリア史7部作は、日本の国造りに関係の深い韓国史を、古代から現代まで歴史ノンフィクションとして描いたもの。著作の動機と要点を著者に伺った。

    (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    成熟した日韓関係願う/渡来人が国造りに関わる

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    不運な犠牲者悼む靖国神社

    歴史家 金子 民雄

     このところなにかというと、すぐ中韓両国の日本批判に靖国神社参拝が持ち出される。秋季例大祭が行われた10月、首相が供物を奉納し、閣僚や国会議員などが参拝したときもそうだった。

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    北方領土交渉へ環境整備を

     日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚みを持たせ、首脳同士の交渉を側面支援すべきだ。

     中国への警戒感を共有

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