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オピニオン rss

混合診療拡大は患者の立場で検討進めよ

 政府は公的医療保険が適用される保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大に向け検討を進めている。

 適正な拡大は必要だが、行き過ぎれば患者の利益を損なうことにもなりかねない。患者の立場に立った検討が求められる。

 一部を除き原則禁止

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日本の立ち位置 冷静に探れ

元駐ベトナム特命全権大使 服部 則夫

 最近、特に昨年12月の安倍総理靖国参拝以来、何故か私は気分がすぐれない。

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米比新軍事協定締結、同盟国との信頼強化を歓迎

 米国とフィリピンが新たな軍事協定を締結した。協定は有効期限が10年で、軍事力を背景に南シナ海への海洋進出を強める中国を念頭に、米比軍事協力の大幅強化が可能になり、米軍のフィリピン国内基地へのアクセスが段階的に拡大することになる。米軍は22年ぶりにフィリピンに復帰し、事実上再駐留することになる。

 中国の海洋進出を念頭に

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衆院鹿児島補選、勝って驕らず懸案に対処せよ

 衆院鹿児島2区補欠選挙で、自民党新人で公明党推薦の候補が勝利した。消費税率が8%に引き上げられてから初の国政選挙だっただけに注目されたが、安倍晋三首相は勝利を自ら進める経済政策への信任と受け止め、引き続き景気回復に最優先で取り組む方針だ。

 ただ、争点は消費増税だけだったわけではない。驕(おご)らずに山積する重要懸案の解決に対処しなければならない。

安倍政権への中間評価

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特攻隊員の慰霊に心遣いを

元統幕議長 杉山 蕃

 今年も北の郷を残し、桜の季節が過ぎて行った。絢爛と咲き誇り、未練気もなく豪華に散っていく桜を見るたび、「靖国神社の桜と成って、咲いて会おう」と健気に散って行った特攻隊の若き戦没者に万感の思いを馳せざるを得ない。筆者の年代からは「お兄さん」世代にあたり、一段と近い感覚がある。隣のお兄さんも、学徒出陣され、飛行訓練を受け、特攻隊員として出撃直前宮崎で終戦、尾羽打ち枯らして復員、「死にそびれました」と両手をついて号泣されていた姿を思い出す。

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昭和の日、五輪を再び飛躍につなげたい

 きょうは「昭和の日」。昭和天皇の誕生日である。その遺徳を偲びつつ、激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を改めて顧み、この国の未来に思いを致したい。

 経済大国への歩みに弾み

 昭和が終わってから既に四半世紀が経過し、日々遠くなっていく。「記憶」から「歴史」になりつつあると言えるが、偏りのない昭和史が語り継がれていくことの重要性を痛感する。

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離島防衛と自衛隊、迅速な対応体制の整備急げ 拓殖大学客員教授 濱口和久氏

 本紙のコラム「防衛レーダー」の執筆者である濱口和久拓殖大学客員教授は17日、世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第154回定期講演会で、「離島防衛と自衛隊」をテーマに講演した。以下はその要旨。

増強目覚ましい中国海軍/南西諸島にヘリ空母、原潜を

海保巡視船の火器は貧弱/第15旅団を師団規模に

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講和条約の発効を想起して

評論家 太田 正利

 わが国には多くの記念日があり、学校も休みなので楽しみにしている向きも多い。ただ、4月29日は旧「天長節」(昭和天皇誕生日、現・昭和の日)で祝日だが、28日は何の日か。何%の人々がその日の認識があるのか。だが、忘れもしない。まさに、新生「日本国」の誕生日で、戦争体験(と言っても「銃後の護り」に就いただけ!)を有する最後の年代を代表する筆者にとっても忘れ難い日なのだ。

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貿易赤字最大、成長の核」育成に努めよ

 2013年度の貿易収支が13・7兆円の赤字と、比較可能な1979年以降で最大の赤字額になった。前年度に比べて約7割増え、3年連続の赤字は初めてである。

 赤字拡大は燃料輸入の増加や円安、消費増税前の駆け込み需要などが主要因。過度に悲観視する必要はないが、製造業の海外生産の進展で輸出が増えにくくなっている面もある。新産業を含め新たな成長の核の育成が、これまで以上に重要である。

 火力発電の燃料費増加

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中国の船舶差し押さえ問題

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

 日中戦争以前の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が、未払いの賃貸料などを求め訴訟した裁判を巡り、中国上海市の上海海事法院は19日、海運会社の流れを汲む日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船を1隻、浙江省の港で差し押さえた。このニュースに日本のマスコミも世論も冷静であるようだが、私は大変大きな問題であるように思う。

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党利党略排し参院選挙制度の改革進めよ

 与野党でつくる参院選挙制度協議会の脇雅史座長(自民党参院幹事長)が、選挙区の「1票の格差」を是正する抜本改革案を提示した。

 選挙制度についての議論は、どうしても党利党略が絡んでくる。改革を進めるには、政治家一人ひとりが大局的な視点に立つことが求められよう。

 「合区」が柱の座長案

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中東和平、共存へ真摯な交渉を続けよ

 パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム根本主義組織ハマスが統一暫定政府を樹立することを明らかにした。「テロ組織」とされているハマスを取り込んだ政府との交渉にイスラエルは背を向けた。

「統一政府」で対立激化

 現在のパレスチナは、ファタハが支配するヨルダン川西岸とハマスが実効支配する地中海岸のガザ地区に分裂している。

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日米首脳会談での意義大きい尖閣防衛明言

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致した。

 オバマ大統領は共同会見で、中国が周辺海域で威圧的行動を続ける沖縄県・尖閣諸島について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言した。オバマ大統領が尖閣への安保条約適用に言及したのは今回が初めてで、その意義は極めて大きい。

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東アジアのSWOT分析 紛争はリスク大きく協調へ

 ユーラシア大陸の東西は、地政学的に大きく変動している。ウクライナの問題で西は揺れ、東も核、ミサイル、領土問題で荒れている。この変動を大局的に展望するために、日本と目と鼻の先にある東アジアの動向を経営学の手法であるSWOT分析を通じ観察してみたく思う。

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高橋是清と在英ユダヤ大富豪

獨協大学教授 佐藤 唯行

 日露戦争開戦直前、欧米の金融市場での資金調達を急務の課題としていた日本政府首脳はユダヤ大富豪の財力とネットワーク、彼らへのアプローチの重要性を適確に認識していた。それを物語る史料が1904年1月15日、外相小村寿太郎から在英公使林董宛の電信文だ。ロスチャイルド家等のユダヤ大富豪に至急接近し、コネを築けと命じているのである。

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中国の裁判所が商船差し押さえ、反日リスク回避の戦略進めよ

 中国の上海海事法院(裁判所)が、1930年代の中国貨物船賃貸料の未払いをめぐる訴訟の判決を理由に商船三井の大型船舶を差し押さえた。

 日中両国は72年に中国の戦争賠償請求放棄を明記した共同声明に調印して関係正常化したが、中国共産党の指導下にある裁判所によって突然の強制措置が取られたことで、声明の空文化を警戒すべきだ。

 共同声明の土台揺るがす

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ウクライナ情勢、4者合意履行で緊張緩和を

 ウクライナ情勢が混迷する中、米露、ウクライナ、欧州連合(EU)の外相級4者協議がジュネーブで開かれ、危機脱出の方策について合意した。合意履行によって緊張を緩和すべきである。

 親露派と武装勢力が衝突

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新たな均衡を模索する米国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 オバマ大統領を迎えるアジアは期待と不安を抱いている。アジア回帰はまだアメリカの政策なのか。リビアやシリアでの紛争ゆえにアメリカはなかなか中東から足を抜けなかったが、ロシアのクリミア半島への軍事介入、ロシアへの編入に始まったウクライナの将来を巡っての東西の駆け引き、プーチン大統領のあからさまな挑戦が、バルト3国やポーランドなどにもたらす脅威が、アメリカに「欧州への再ピボット」を余儀なくさせているかに見える。

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配偶者控除見直しの弊害に目を向けよ

 安倍政権は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しについて検討している。

 少子高齢化で就労人口が減少する中、経済成長を持続させるため女性の就労を促進するのが狙いだが、見直しによる弊害に目を向ける必要がある。

 「家族」が単位の税制

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横浜の女傑、富貴楼のお倉 元関東都市学会会長 横濱プロバス倶楽部副会長 中村實氏に聞く

 坂本龍馬の妻お龍や木戸孝允の妻松子(幾松)など、幕末維新の志士たちを支えた女性たちは多い。明治新政府の政治がまだ安定しない時代、現在に続く料亭政治の場を提供することで、国づくりに一役買ったのが横浜富貴楼の女将お倉である。横浜の歴史に詳しい中村實(まこと)さんに、開港間もない横浜とお倉について伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

断じて守った客の秘密/料亭政治の場として重宝

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国の安寧害する教科書批判

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 文科省は、教師が学習指導要領の内容を的確に教えるための「手引書」として「学習指導要領解説書」を発行しているが、今回のように「改定時期ではない時」に発行したことは極めて異例である。われわれは安倍内閣の意気込みを汲み取る必要があると思う。

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巨大地震対策で家族や地域の「自助」も促せ

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する国全体の防災・減災方針が出そろった。防災対策推進地域や緊急対策区域に指定された自治体は約1000市区町村に上り、今後、地域の防災計画を策定することになる。

 こうした計画は家族や地域の「自助」や「共助」に裏付けられなければ、机上の空論に終わりかねない。身近な防災対策にも関心を高めたい。

 死者8割減を目指す

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ロシアに還ったクリミア

評論家 大藏 雄之助

 ロシア大統領プーチンはかねてから「ユーラシア連合」の名でソ連時代の版図と威信を回復したいという野心を隠していなかった。そこに今回、独立を宣言したクリミアのロシアへの併合要請があり、ロシア全土が燃え上がった。プーチンはこれを機に不退転の決意を示した。

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