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オピニオン rss

党利党略排し参院選挙制度の改革進めよ

 与野党でつくる参院選挙制度協議会の脇雅史座長(自民党参院幹事長)が、選挙区の「1票の格差」を是正する抜本改革案を提示した。

 選挙制度についての議論は、どうしても党利党略が絡んでくる。改革を進めるには、政治家一人ひとりが大局的な視点に立つことが求められよう。

 「合区」が柱の座長案

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中東和平、共存へ真摯な交渉を続けよ

 パレスチナ自治政府のアッバス議長率いるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハと、イスラム根本主義組織ハマスが統一暫定政府を樹立することを明らかにした。「テロ組織」とされているハマスを取り込んだ政府との交渉にイスラエルは背を向けた。

「統一政府」で対立激化

 現在のパレスチナは、ファタハが支配するヨルダン川西岸とハマスが実効支配する地中海岸のガザ地区に分裂している。

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日米首脳会談での意義大きい尖閣防衛明言

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行い、中国の「力による現状変更」に明確に反対することで一致した。

 オバマ大統領は共同会見で、中国が周辺海域で威圧的行動を続ける沖縄県・尖閣諸島について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言した。オバマ大統領が尖閣への安保条約適用に言及したのは今回が初めてで、その意義は極めて大きい。

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東アジアのSWOT分析 紛争はリスク大きく協調へ

 ユーラシア大陸の東西は、地政学的に大きく変動している。ウクライナの問題で西は揺れ、東も核、ミサイル、領土問題で荒れている。この変動を大局的に展望するために、日本と目と鼻の先にある東アジアの動向を経営学の手法であるSWOT分析を通じ観察してみたく思う。

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高橋是清と在英ユダヤ大富豪

獨協大学教授 佐藤 唯行

 日露戦争開戦直前、欧米の金融市場での資金調達を急務の課題としていた日本政府首脳はユダヤ大富豪の財力とネットワーク、彼らへのアプローチの重要性を適確に認識していた。それを物語る史料が1904年1月15日、外相小村寿太郎から在英公使林董宛の電信文だ。ロスチャイルド家等のユダヤ大富豪に至急接近し、コネを築けと命じているのである。

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中国の裁判所が商船差し押さえ、反日リスク回避の戦略進めよ

 中国の上海海事法院(裁判所)が、1930年代の中国貨物船賃貸料の未払いをめぐる訴訟の判決を理由に商船三井の大型船舶を差し押さえた。

 日中両国は72年に中国の戦争賠償請求放棄を明記した共同声明に調印して関係正常化したが、中国共産党の指導下にある裁判所によって突然の強制措置が取られたことで、声明の空文化を警戒すべきだ。

 共同声明の土台揺るがす

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ウクライナ情勢、4者合意履行で緊張緩和を

 ウクライナ情勢が混迷する中、米露、ウクライナ、欧州連合(EU)の外相級4者協議がジュネーブで開かれ、危機脱出の方策について合意した。合意履行によって緊張を緩和すべきである。

 親露派と武装勢力が衝突

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新たな均衡を模索する米国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 オバマ大統領を迎えるアジアは期待と不安を抱いている。アジア回帰はまだアメリカの政策なのか。リビアやシリアでの紛争ゆえにアメリカはなかなか中東から足を抜けなかったが、ロシアのクリミア半島への軍事介入、ロシアへの編入に始まったウクライナの将来を巡っての東西の駆け引き、プーチン大統領のあからさまな挑戦が、バルト3国やポーランドなどにもたらす脅威が、アメリカに「欧州への再ピボット」を余儀なくさせているかに見える。

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配偶者控除見直しの弊害に目を向けよ

 安倍政権は、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」の見直しについて検討している。

 少子高齢化で就労人口が減少する中、経済成長を持続させるため女性の就労を促進するのが狙いだが、見直しによる弊害に目を向ける必要がある。

 「家族」が単位の税制

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横浜の女傑、富貴楼のお倉 元関東都市学会会長 横濱プロバス倶楽部副会長 中村實氏に聞く

 坂本龍馬の妻お龍や木戸孝允の妻松子(幾松)など、幕末維新の志士たちを支えた女性たちは多い。明治新政府の政治がまだ安定しない時代、現在に続く料亭政治の場を提供することで、国づくりに一役買ったのが横浜富貴楼の女将お倉である。横浜の歴史に詳しい中村實(まこと)さんに、開港間もない横浜とお倉について伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

断じて守った客の秘密/料亭政治の場として重宝

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国の安寧害する教科書批判

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之

 文科省は、教師が学習指導要領の内容を的確に教えるための「手引書」として「学習指導要領解説書」を発行しているが、今回のように「改定時期ではない時」に発行したことは極めて異例である。われわれは安倍内閣の意気込みを汲み取る必要があると思う。

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巨大地震対策で家族や地域の「自助」も促せ

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する国全体の防災・減災方針が出そろった。防災対策推進地域や緊急対策区域に指定された自治体は約1000市区町村に上り、今後、地域の防災計画を策定することになる。

 こうした計画は家族や地域の「自助」や「共助」に裏付けられなければ、机上の空論に終わりかねない。身近な防災対策にも関心を高めたい。

 死者8割減を目指す

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ロシアに還ったクリミア

評論家 大藏 雄之助

 ロシア大統領プーチンはかねてから「ユーラシア連合」の名でソ連時代の版図と威信を回復したいという野心を隠していなかった。そこに今回、独立を宣言したクリミアのロシアへの併合要請があり、ロシア全土が燃え上がった。プーチンはこれを機に不退転の決意を示した。

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韓国客船沈没、支援も受け入れ救出に全力を

 韓国南西部の珍島沖で起きた客船沈没事故で、乗客の適切な避難措置を取らず、船から脱出したなどとして、船長と女性3等航海士、操舵手の3人が逮捕された。死者・行方不明者計約300人の大惨事を招いた責任は重い。

 急旋回でバランス崩す

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日韓協議、首脳会談実現につなげたい

 日韓両政府は両国間の懸案について話し合う外務省局長級協議をソウルで開催し、対話を継続することで一致した。来年は日韓国交正常化50周年。両国政府の協議の定期化で関係修復を図り、安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初の首脳会談実現につなげたい。

対立を利用する中国

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自衛隊迅速対応の体制整備急げ、濱口氏が離島防衛で強調

 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)は17日夕、都内で第154回定期講演会を開き、濱口和久拓殖大学客員教授が「離島防衛と自衛隊」をテーマに、特に尖閣を含む南西諸島防衛の要諦について講演した。

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温暖化報告、各国は危機感共有し連携を

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会が、温室効果ガスの排出削減に向けた報告書を公表した。地球温暖化の深刻な影響を回避するため、各国が危機感を共有し、連携して対策に取り組むべきだ。

 低炭素エネを8割に

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米国も力の対外政策を、問われる同盟国防衛の本気度

 自民党は集団的自衛権行使容認に向かうべく憲法解釈の変更に慎重派もほぼ同意したようだ。時を同じくして訪日したヘーゲル米国防長官も小野寺五典防衛相との会談で、この問題での日本政府の努力に強い「支持」を表明、さらには米軍イージス艦2隻を日本へ追加配備することを約束した。

 こうした米国の姿勢は表向き「対北朝鮮ミサイルのため」だが、核心は対中戦略にあることは明らかだろう。

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冷静要す露のクリミア併合

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 昨年11月以来、混迷を続けたウクライナ情勢は3月18日、独立宣言後のクリミア自治共和国のロシアへの編入条約調印のあと、4月に入ってドネツク、ハリコフ、ルガンスクなど同国東部諸州での親ロシア勢力による共和国宣言といった事態に発展した。ウクライナは東部地域も失い東西に分裂するのか。今後どのように推移するかは予断を許さない。

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中国の「極超音速ミサイル」、2020年代前半に配備も 米国際評価戦略センター リチャード・フィッシャー氏

 【ワシントン早川俊行】中国の軍事動向に詳しい米シンクタンク、国際評価戦略センターのリチャード・フィッシャー上級研究員はこのほど、世界日報の取材に応じ、中国が開発を進める「極超音速ミサイル」について、2020年代前半までに初期型を配備する可能性があるとの見通しを明らかにした。「極超音速兵器は現在のミサイル防衛(MD)で迎撃するのは極めて困難」であり、中国が米国より先に配備すれば、「米中のパワーバランスに否定的影響をもたらす」と強い懸念を表明した。

 極超音速兵器は、マッハ1・3~5・0の超音速を上回る速度で飛行し、標的を精密誘導でピンポイント攻撃する兵器。革命的な軍事技術であることから、米国やロシア、中国などが開発に乗り出している。

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予断なく鳥インフルエンザの防疫体制整えよ

 熊本県多良木町の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザが確認され、現場と、その関連の相良村の養鶏場で約11万2000羽の鶏を殺処分した。

 今後、新たな感染がなければ、同県は半径3㌔圏内の鶏や卵の移動制限を5月8日に解除する方針だ。国とともに感染拡大防止のため抜かりない防疫対策を徹底すべきだ。

 迅速だった初動対応

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露の東部軍事介入を強く警告 ウクライナ駐日大使に聞く/本紙論説主幹

 ウクライナのイーホル・ハルチェンコ駐日大使は15日、同大使館で本紙の黒木正博論説主幹と単独会見し、緊迫したウクライナ東部情勢について、ロシア議会がすでにウクライナへの軍事介入を決議している上に、ロシア秘密機関による武装部隊が国内で軍事的干渉を行っており、国境周辺にもロシア軍が4万から8万人展開、なお増派されている――としてロシアによる軍事介入の可能性を強く警告した。

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沖縄県竹富町教科書、身勝手な要望は許されない

 沖縄県竹富町が採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、町教育委員会は石垣、与那国、竹富の3市町でつくる八重山採択地区協議会からの分離を、沖縄県教委に要望した。

 竹富町教委は、教科書無償措置法に違反しているとして下村博文文部科学相から是正要求を受けている。身勝手な要望は許されない。

 法改正の趣旨に反する

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