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オピニオン rss

窮地に追い込まれた金正恩政権

宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄

 中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大は中国のみならず、世界中に広がっており、その終焉(しゅうえん)の兆しは全く見えていないどころか、むしろ拡大の兆候を見せている。

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ロシア憲法改正案 懸念される領土拡張の正当化

 ロシアのプーチン大統領が1月に憲法改正を提案し、各界の著名人や有識者から選抜した委員から成る改憲作業部会の審議の中で「領土割譲禁止」や「第2次世界大戦の戦勝国の役割」の明記などが検討されている。旧ソ連による北方領土不法占拠、ウクライナのクリミア自治共和国併合など領土拡張の正当化が懸念される。

「割譲禁止」の提案も

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GDPマイナス 景気後退入りが不可避に

 マイナス成長は予想していたが、これほどとは――。内閣府が発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値が、実質で前期比1・6%減、年率換算では6・3%減になったことである。

 20年1~3月期も新型肺炎の感染拡大の影響は必至で、2四半期連続のマイナス成長すなわち景気後退入りが現実味を帯びてきた。要警戒である。

増税で個人消費落ち込む

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防災・減災考える国際会議を

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

 今は地震が頻発する「地震の季節」にあると言えよう。

 過去、日本で発生した最悪の自然災害は9月から3月にかけて起きている。関東大震災が発生したのは1923年9月、昭和南海地震は46年12月、阪神淡路大震災は95年1月、東日本大震災は2011年3月だ。

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新型ウイルス 国民的協力で拡大抑えよう

 新型コロナウイルスの感染確認が国内で相次いでいることを受け、政府は感染症対策の専門家会議を開き、今後取るべき対応策などが発表された。迅速で適切な対応と国民的な協力で、感染拡大を抑える必要がある。

 専門家会議「発生の早期」

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蔡英文総統の「独立台湾」宣言

平成国際大学教授 浅野 和生

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槇原容疑者逮捕 芸能界の体質が問われる

 「今後、絶対にこのようなことを起こさないことを固くお約束します」――。

 20年前の薬物事件の判決公判後、こう誓っていたシンガー・ソングライターの槇原敬之容疑者が再び逮捕されたことは、一度薬物に手を染めると、そこから抜け出すことがいかに難しいかを物語っている。

 社会に大きな影響及ぼす

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激変の時代に直面するアジア

拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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共産の暴力革命 事実誤認でも「デマ」でもない

 安倍晋三首相は国会で、日本共産党について「暴力革命の方針に変更はない」と答弁した。これに対し、志位和夫共産党委員長は記者会見で抗議し、撤回を求めた。しかし、これは同党の言う事実誤認でも「反共デマ」でもない。同党はスマイル・ソフト戦術で野党連合政権の樹立まで提唱しているが、革命政党の本質を見誤ってはならない。

党史捻じ曲げ責任転嫁

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米朝会談保留 非核化に向かわせる契機に

 トランプ米大統領が今年11月の大統領選挙が終わるまで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は望まないと側近に伝えたという。いとも簡単に前言を覆すトランプ氏の真意は測りかねるが、完全な非核化に応じるとは思えない正恩氏との会談がひとまず保留にされるとすれば幸いだ。

リスク避けたい米国

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ここが変だよ 日本国憲法

元自民党政務調査会調査役 田村 重信氏に聞く

 憲法を改正するには国会での発議の後、国民投票を経なくてはいけないため、国民が憲法の内容と問題点を正しく理解する必要がある。憲法の成り立ちや改正のポイントを分かりやすく解説した「ここが変だよ日本国憲法!」を執筆した元自民党政務調査会調査役の田村重信氏に、憲法の欠陥と問題点について聞いた。 (聞き手=政治部・岸元玲七)

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あおり運転 悪質な危険行為の防止徹底を

 「あおり運転」の取り締まりに関連して、全国の警察が昨年1年間に道路交通法の車間距離保持義務違反で摘発した件数が1万5065件(前年比2040件増)だったことが分かった。

 警察庁は、あおり運転の罰則を新設する道交法改正案の今国会提出を目指している。悪質な危険行為の防止を徹底しなければならない。

大半は高速道路での違反

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ユダヤ歩兵大隊の歴史的意義

獨協大学教授 佐藤 唯行

 第1次大戦勃発に際し、英政府は英領スエズ運河の安全を確保するために隣接するパレスチナからトルコ軍を駆逐せねばならなかった。トルコはドイツ・オーストリアと同盟し、英国に敵対したからだ。この時、シオニスト系ユダヤ人たちは英政府に対し「共通の敵トルコ」と戦う英軍傘下のユダヤ部隊設立を求めたのだ。故国パレスチナをトルコ支配より解放する好機到来と見なしたからだ。

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WHO会議 台湾参加は防疫のため当然だ

 世界保健機関(WHO)は肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策のため国際会議をジュネーブで開き、同ウイルスによる肺炎の名称を「COVID-19」と決めた。中国の反対でWHOに加盟できない台湾もオンラインや電話で会議に参加したが、疾病から人を守る保健や医療は普遍的な人道主義に立つべきで今後も台湾の参加を認めていくべきだ。

 1月緊急会合に招かれず

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札幌五輪招致 どのようなレガシーを残すか

 日本オリンピック委員会(JOC)が、2030年冬季五輪招致を目指す札幌市を国内の立候補地として承認した。招致が実現すれば、1972年以来2度目の開催となる。

 72年当時は高度経済成長期で、64年の東京五輪、70年の大阪万博に続く国家的イベントだった。今回は経済発展を遂げた国として、どのようなレガシー(遺産)を残すのかが、招致を目指す上で問われる。

熱意や開催能力に高評価

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皇位継承問題を考える

大月短大名誉教授 小山 常実

 令和への改元とともに、皇位継承の危機を説き、女性・女系天皇容認論に誘導する動きが強まっている。しかし、皇位継承の危機は確かにあるが、言われるほど強いわけではない。10年以上前に中川八洋氏が述べていたように、よほどのことがない限り、30年ほどは今の制度でも安泰だともいえる。あわてて女系容認につながるような制度を作るよりは、現状維持の方がよい。

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建国記念の日 躍動する歴史支えた皇室

 きょうは建国記念の日。初代・神武天皇が大和の橿原宮で即位された日である。令和初のこの日を祝い、古事記や、今年で成立から1300年の日本書紀に記された悠久の歴史と父祖たちの営みに思いを馳(は)せたい。

 今上陛下まで126代

 世界の国々は、それぞれ建国の日を祝っている。しかし、何をもって建国の日とするかは、その国の歴史とアイデンティティーによってまちまちである。

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チャイナパニックから得る教訓

日本安全保障・危機管理学会上級フェロー 新田 容子

 世界を震撼(しんかん)させている新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が止まらない。世界保健機関(WHO)はやっと1月30日に「緊急事態宣言」を宣言した。我が国もこの流れに基づき、感染症法で定める指定感染症の政令日を前倒しするなど迅速な対応を進めている。

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再生医療 生命倫理確立し再発防止を

 再生医療を国に無届けで実施したとして、この1月、大阪医科大(大阪府高槻市)の元講師(52)が逮捕された。同医療は今日の最新医学・医療として期待されるだけに、現役医師のルール無視はたいへん遺憾だ。生命倫理を確立し許可体制の強化に努めなくてはならない。

研究と臨床一体化を

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一般教書演説 再選へ自信示したトランプ氏

 トランプ米大統領は4日夜、今後1年間の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する一般教書演説を、連邦議会の上下両院合同会議で行った。演説に当たりトランプ氏は壇上のペロシ下院議長との握手を避け、演説終了時、ペロシ氏はトランプ氏の演説原稿を破り捨てるハプニングがあった。

3年間の実績アピール

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領土問題は世論結集が不可欠

北海道総務部北方領土対策本部北方領土対策局長 篠原信之氏に聞く

 近年、安倍晋三首相とプーチン露大統領との首脳会談が頻繁に持たれながらも、依然として解決の糸口が見えてこない北方領土問題。元島民の高齢化が進む中で領土返還要求運動は新たな岐路を迎えている。

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北方領土の日 4島一括返還に強い決意示せ

 40回目の「北方領土の日」を迎えた。第2次大戦末期に旧ソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を破棄して一方的に宣戦布告し、火事場泥棒のように択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島を奪った。戦後75年になる現在まで領土は返ってきていない。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還要求全国大会でロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。

 元島民の高齢化進む

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復活するロシアの領土回復主義

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ロシアのプーチン大統領は旧臘(きゅうろう)19日、恒例の内外の報道関係者を招いた大型記者会見で、ロシアの民族主義者たちが「ノボロシア(新しいロシア)」と呼んでいる地域へのウクライナの所有権に疑問を投げ掛けるとともに、ウクライナ中央部に対しても領土回復主義的な見解を示して、西側のロシア・ウオッチャーたちを驚かせた。

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