オピニオン 
金融政策の枠組み修正の年か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫
２０２０年の年頭に当たり、本年の日米欧の金融政策を展望してみたい。
昨年は米中貿易戦争に伴うグローバル・バリューチェーンの混乱から世界経済は減速し、主要国は多かれ少なかれその影響を受けた。
施政方針演説 新時代の改憲案を論じよ
通常国会が開幕し、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。
この中で、憲法改正について「未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは私たち国会議員の責任ではないか」と訴え、具体的な改憲案を提示するよう与野党に呼び掛けた。今国会で憲法論議が活発化することを期待したい。
中国の人権弾圧に触れず
イラン情勢に向き合う原則
東洋学園大学教授 櫻田 淳
カーセム・ソレイマニ（イラン革命防衛隊所属コッズ部隊司令官）が米軍部隊の攻撃によって殺害された一件は、中東情勢の一層の緊迫を懸念する声を高めたものの、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）の声明によって一応の収束を観（み）た。
トランプ政権３年、評価できる一連の対中政策
トランプ米大統領はきょう、就任から３年を迎えた。11月３日の大統領選に向け、与党共和党、野党民主党の激しいつばぜり合い、舌戦が既に演じられている。
支持層の心をつかむ
直近の調査では、トランプ氏の支持率44％に対し、不支持率は53％に上っている。再選に向けて予断を許さない状況ではあるが、２０１６年大統領選ではメディアの予想に反して当選している。
米国との関係深めるポーランド
日本大学名誉教授 小林 宏晨
１９８９年以降、ポーランドとアメリカの間には急速に特別の関係が展開された。その中核的内容は、安全保障および防衛保障的協力とアメリカの安全保障に対するポーランドの信奉である。しかし、オバマ政権下では、アメリカの東欧に対する戦略的無関心が散見されたが、その後のトランプ政権下では、この修正が行われた。この修正はポーランドに有利に作用した。
安保改定60 自由アジア守護へ増す重要性
日米安全保障条約の改定から、きょうで６０年を迎えた。急激な軍事力の増強を背景に覇権主義的な動きを強める中国、核・ミサイル開発を進める北朝鮮など、わが国を取り巻く安全保障環境が、かつてない厳しいものとなる中、同条約はわが国とアジアの安全保障の要としてその重要性を増している。
岸首相が命懸けで断行
米中貿易協議 米国は構造改革を促し続けよ
トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相は米ホワイトハウスで貿易協議での「第１段階」の合意文書に正式署名した。
世界１位と２位の経済大国間の貿易戦争は制裁と報復のエスカレーションの状態からしばしの小休止に転じた。だが、中国の構造問題は未解決のままだ。
追加関税の一部引き下げ
「日本書紀」編纂1300年の宮崎
青島神社宮司 長友 安隆氏に聞く
晴天に恵まれた宮崎市の正月、「鬼の洗濯板」で知られる青島神社は大勢の初詣客でにぎわった。天孫降臨から神武東征の神話がある宮崎県には、各地に古い伝承が息づいている。山幸彦と海幸彦の神話にちなむ青島神社の長友安隆（やすたか）宮司に、「令和」の御代への思いを伺った。 （聞き手＝フリージャーナリスト・多田則明）
阪神大震災25年 自然災害多発の時代に備えよ
犠牲者６４３４人を出した阪神大震災から25年がたった。この巨大地震でわが国は大きな教訓を得、防災対策の策定とその推進に向けて努力してきた。来るべき災害にも備えを怠ってはならない。
多数の高齢者受け入れ
伝統否定する厚労省「子育て革命」
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗
「子供の最善の利益」の名の下に、静かな「子育て革命」が厚生労働省のイニシアチブで進められている。背景には、相次ぐ児童虐待死事件やスポーツ界の体罰問題などがある。
昨年６月に成立した改正児童虐待防止法の４月施行を受けて、厚労省は昨年12月３日、体罰に関する指針案を公表した。パブリックコメントの形で広く国民の意見を集約した上で、３月末までに決定する予定である。
文大統領会見、協議体で徴用問題解決できぬ
韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決を機に悪化している日韓関係の改善に向け、原告弁護団や市民団体が提案した両国関係者による共同協議体に政府として参加する意向を示した。しかし、悪化の根本原因が判決とその後の韓国政府の無対応で国際法違反の状態が是正されていない点にあることにはまたもや触れなかった。これでは解決にはならない。
「被害者の同意が重要」
首相中東歴訪、地域安定に大きく貢献を
安倍晋三首相は、中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンの３カ国を訪問した。米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害し、イランが報復としてイラクの米軍駐留基地をミサイル攻撃するなど中東の緊張は高まっている。日本は地域の安定に大きく貢献すべきだ。
米イラン対立で情勢悪化
ロシア民間軍事会社の実情
ロシア研究家 乾 一宇
大規模戦争生起の公算が低くなる一方で、世界各地で紛争や内戦が絶えない。
紛争などに関与する西側諸国では、人的犠牲や財政負担の拡大、あるいは秘密活動（国際法違反の秘密裏の活動等）の発覚対応の措置として、軍隊機能の一部を外部委託（アウトソーシング）する状態が生じている。特に２００１年の９・１１事件を契機に、軍事の民営化の流れが起こり、拡大している。
台湾総統選挙 中国「拒否」した民意と連帯を
台湾総統選挙で与党・民進党の蔡英文総統が過去最高の得票で再選し、立法院選挙でも同党が過半数を制した。共産党独裁体制の中国が「一国二制度」による統一に向けた戦略を進める一方、香港のデモに対しても弾圧をいとわない強硬姿勢で臨んでいる。危機感を強めた有権者が中国の干渉を明快に拒否した蔡氏にこぞって投票した。
香港情勢を受け蔡氏再選
巨大コンクリートで国土脆弱化
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之
日本は、自然に対して脆弱（ぜいじゃく）性をさらけ出した国土になった。また単一目的の防災で、環境、社会経済への考慮を忘れた。沿岸線は埋め立てやコンクリートで固められ、沿岸域の海洋生態系は相当部分が破壊された。
台湾総統選 台北座談会 香港危機が蔡氏圧勝後押し
中国の統一攻勢の風圧が高まる中、台湾の運命を決する総統選が行われた。蔡英文氏再選の背景と展望をテーマに、総統選のたびに現地に足を運んできた平成国際大学教授の浅野和生氏とアジア問題ジャーナリストの日暮高則氏を交え、台北で座談会を開いた。（司会＝編集委員・池永達夫）
池永 ２年前の統一地方選からすると、今回の総統選は、風向きががらりと変わり、蔡英文総統の圧勝となった。
新成人に贈る、未来のため学び発言し行動を
きょうは成人の日。今年、新成人となるのは男性63万人、女性59万人の合わせて１２２万人である。平成から令和に御代替わりして初の成人式を迎えた新成人には、新しい時代の担い手として強い自覚を持つことを期待したい。
20世紀の最後に誕生
台湾への武力使用反対決議を
平成国際大学教授 浅野 和生
１年前、２０１９年１月２日、中国の習近平国家主席が、「台湾同胞に告げる書４０周年」の重要演説において、台湾を「一国二制度」で統一しようとする意志を改めて鮮明にした。あれから１年、年末まで続いている香港市民の自由と民主を求める街頭行動は、習近平主席が謳（うた）った「一国二制度」の現実を、命懸けの闘いで国際社会に示している。
虐待被害児の養育、施設での生活から家庭中心へ
改正民法が４月に施行され、特別養子縁組の条件が緩和される。虐待などで実の親と暮らせない子供に、温かい家庭を提供する狙いがある。これを機に、被害を受けた子供との養子縁組を考える夫婦が増えることを期待したい。
まだ少ない特別養子縁組
地方創生新戦略 一極集中是正に抜本的対策を
東京圏への一極集中の是正が進まない。政府は昨年末に、今後５年の地方創生の具体策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を決めた。２０１４年策定の第１期戦略で２０年までに東京圏の人口の出入りを均衡させるとしたが、達成が困難となったため、この目標を２４年まで据え置くこととなった。
明治以来の大きな流れ
ゴーン被告、日本での身柄確保に全力を
日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、滞在中のレバノンで記者会見し、潔白を主張した。
しかし保釈中で海外渡航が禁じられているにもかかわらず、日本から無断出国したことは重大な違法行為である。無罪の主張は日本の法廷で行うべきではないのか。
レバノンで逃亡を釈明
ユダヤの輜重隊「シオン騾馬隊」
獨協大学教授 佐藤 唯行
ユダヤ人の中で祖国再建に邁進（まいしん）する者をシオニストと言う。シオニストにとり好機到来となったのが第１次大戦だ。ドイツ・オーストリアと同盟して英国に敵対したトルコ帝国が負け組となれば、トルコ支配のパレスチナに英国の後ろ盾の下、ユダヤ人国家再建の道筋が開けるやもしれぬ。