オピニオン 
コロナウイルスと科学の重要性
新型コロナウイルスの世界の感染者数は１０３６万人に達した（７月１日：世界保健機関〈ＷＨＯ〉）。死亡者数も５０・８万人で、南北アメリカ大陸の感染者数が５２２万人と最も多く、中国や韓国は再度波を迎え、経済活動を早期に再開した米フロリダ州やテキサス州では感染が拡大している。
一般社団法人生態系総合研究所代表理事 小松 正之
改正憲法が発効 民主主義を目指した露の終焉
プーチン大統領の長期続投を可能とするロシアの憲法改正案が、国民投票で８割近い賛成票を集めて承認され、発効した。
マスコミ統制、選挙制度改変などさまざまな手法によって独裁的な体制を強化してきたプーチン氏は、自らの政治体制の延命のため憲法を改正するに至った。愚かな行為と言わざるを得ない。
プーチン氏の続投可能に
首里城焼失と復元の気概
首里城の円覚寺近くの木立の暗い茂みには枯葉によく似たコノハチョウがいた。龍潭（りゅうたん）の池のほとりには、ときたま幻の白い蝶（ちょう）が出現するという噂（うわさ）を聞いて、当時少年だった私は見たこともないその蝶を求めて首里城周辺に通い始めた。
九州南部大雨 一刻も早い救助に全力を
熊本、鹿児島両県は梅雨前線の影響で記録的な大雨となり、気象庁が一時、特別警報を発表した。 川の氾濫や土砂崩れで多くの死者、行方不明者が出ている。警察や消防、自衛隊は救助に全力を挙げるべきだ。
熊本などに特別警報
米国防宇宙戦略 中露の軍事利用の脅威減少を
安全保障における宇宙空間の重要性は著しく増大している。米国防総省は６月、今後１０年間の宇宙政策の指針となる「国防宇宙戦略」を発表した。
宇宙空間では、中国やロシアの脅威が高まっている。米国は日本をはじめとする同盟国と協力し、こうした脅威を減少させる必要がある。
同盟国との連携強化へ
６月日銀短観 苦境の長期化回避に全力を
予想通りの深刻な数字だ。６月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、ほぼ全業種で景況感が落ち込み、新型コロナウイルス禍の企業に与えた打撃の大きさを浮き彫りにした。 経済活動は再開したが、感染第２波への懸念は強く、本格回復は当分見込めそうにない。雇用情勢のさらなる悪化が懸念される。資金繰り支援の迅速化など、苦境の長期化回避に全力を注ぐべきである。
景況感は11年ぶり低水準
新型コロナ対策への取り組み
元統幕議長 杉山 蕃
新型コロナ感染症に対応している医療関係者への感謝の気持ちを表明し、さらなる努力を激励するため、航空自衛隊ブルーインパルスが白煙を引いて東京上空を飛行した様が放映された。その他、欧州に見習って高層ビルのライトニングにも工夫を凝らしているようである。
中国「海警」の漁船追尾 中山泰秀衆院議員
自民党外交部会長 中山泰秀衆院議員
日本が新型コロナウイルス対処に追われる中、尖閣諸島周辺の接続水域における中国公船の航行が常態化している。５月８日には領海に侵入しわが国の漁船を追尾するなど、不法な活動を活発化させている。日本の採るべき対応策などについて、自民党外交部会長の中山泰秀衆院議員に聞いた。（聞き手＝政治部・亀井玲那、社会部・川瀬裕也）
中国公船の日本漁船追尾をどう考えるか。
レジ袋有料化 プラごみ削減への第一歩に
スーパーやコンビニなど全国の小売店でレジ袋の有料化がスタートした。環境に負荷を与えるプラスチックごみの削減は、地球的課題だ。具体的な効果は小さくとも、これを国民意識を高めるきっかけとし、さらに大きな削減への第一歩としたい。 消費者は前向きに対応
レジ袋有料化は大手スーパーやドラッグストアで先行していたが、コンビニなどでも義務付けられる。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を25％以上含むものは無料配布が認められる。
香港国家安全法 危うい中国の統制強化
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会が香港統制を強める「香港国家安全維持法」（国安法）を可決、成立させ、香港政府が施行した。 「一国二制度の堅持」や「高度自治方針」を謳（うた）っているが、国家分裂や政権転覆などの行為を処罰対象として中国共産党批判を封印する悪法でしかない。
一国二制度の約束反故に
中印対立再燃とインドの位置
東洋学園大学教授 櫻田 淳
昔日、田中角栄は、政治の要諦として、「敵を減らすこと」を挙げた。これは、田中が念頭に置いた日本国内政局だけではなく、国際政治にも通用する準則である。現今、この準則に相反する対外姿勢を示しているのが、「戦狼外交」を展開する中国である。
「富岳」世界一 幅広い課題解決に役立てよ
理化学研究所と富士通が共同開発中のスーパーコンピューター「富岳」が、スパコンの計算速度を競う世界ランキング「ＴＯＰ５００」で、１位を獲得した。日本のスパコンでは２０１１年11月の「京（けい）」以来、８年半ぶりの快挙だ。
「京」の欠点を克服
トランプ米大統領再選への道
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき
米大統領選挙まで５カ月を切ったが、トランプ大統領の支持率がとうとう４割を切り、トランプ陣営では、悪夢が実現するのではないかとの不安が広まっている。背景には新型コロナ感染対策の失敗、悪化する経済、白人警察官による黒人の殺害に始まった差別抗議運動に対する対応の悪さがある。
日本と国際機関存在感向上で世界に貢献を
日本人が国際機関のトップを含む重要ポストに就任する機会が減っている。 政府は国家安全保障局（ＮＳＳ）に４月に新設した経済班を中心に、国際的に活躍できる人材育成を戦略的に進めるための体制を強化する。国際機関における日本の存在感向上につなげてほしい。
影響力を強める中国
無味乾燥な歴史観からの転換
名寄市立大学教授 加藤 隆
ロナルド・レーガンは大統領就任演説で次のような言葉を残している。「私の正面には記念碑的人物、即（すなわ）ち建国の父ジョージ・ワシントンの記念塔がある。仕方なしに高位に就いた、謙虚な人物である。彼は米国を、革命の勝利から初期国家へと導いた。
コウモリから「武漢ウイルス」研究 坂東忠信氏が講演
世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役）の定期講演会が27日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われた。これは、新型コロナウイルス感染拡大防止のためで、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏が「『武漢ウイルス』と中国共産党立党１００年に迫る危機」と題して講演した。
日本遺産 国内観光振興の起爆剤に
地域の歴史的魅力や特色をストーリーとしてつなぎ、貴重な日本の文化、伝統として文化庁が認定する「日本遺産」に２１件が新たに追加され、全部で１０４件となった。国内外への発信を強化し、観光振興や地方創生につなげたい。
認定が１００件超える
尖閣の字名変更 政府は実効支配を強化せよ
沖縄県石垣市議会が、同市に属する尖閣諸島の字名を10月１日に「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。 尖閣周辺では中国海警船の動きが活発化している。字名変更を機に、政府は尖閣の実効支配を強化すべきだ。
中国が「断固反対」と非難
洋上風力で経済活性化へー新潟県胎内市長 井畑 明彦氏に聞く
新潟県胎内市は山・川・海という美しい自然に恵まれた人口約３万人の市である。井畑明彦市長に、コロナ対策や、地域おこしの起爆剤として取り組んでいる洋上風力発電への思いを聞いた。
胎内市では６月下旬の時点でコロナ感染者は１人と最小限に抑えられました。
新潟市内に勤務されていた方でしたが、今は元気になられて良かったです。
新ＳＴＡＲＴ 中国の参加なければ時代遅れ
米国とロシアはウィーンで核軍縮に関する高官協議を行い、来年２月に期限切れとなる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長などを議論したが、招待した中国は参加しなかった。軍拡を続ける中国が加わらず、米露だけ相互検証可能な条約の枠組みは時代遅れとなりかねない。
徐々に核弾頭増やす中国
朝鮮戦争70年 現在も続く北の武力挑発
１９５０年６月25日の朝鮮戦争勃発から70年になる。戦争は北朝鮮が韓国に武力侵攻して始まり、米国をはじめとする国連軍と中国軍が参戦して３年余りの死闘の末、休戦協定が結ばれて現在に至る。この70年間、北朝鮮は韓国に武力侵攻する野望を捨ててこなかったばかりか、核やミサイルの開発で北東アジアに深刻な脅威を与えている。
独裁体制の中朝に問題