■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
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  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
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  • 2017/10/16
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  • 2017/4/26
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  • 2016/9/17
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  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/12/05
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  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2017/4/03
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  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    金融政策の路線修正図る米欧

    鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫

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    裁判員裁判10年、辞退率の低下へ改革は急務

     刑事裁判に一般国民が参加する裁判員制度がきょう、2009年開始から10年を迎えた。

     この制度は今世紀初頭から始まった司法制度改革の目玉の一つだが、裁判員の辞退率の高さや負担の重さなど課題が少なくない。制度の意義を再確認し、改革を進める必要がある。

     約9万人が裁判員に

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    濃霧の中の中国「一帯一路」

    拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

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    仁徳陵世界遺産、古代を知って現代に繋ぐ

     仁徳天皇陵(大山古墳)を含む「百舌鳥・古市古墳群」(大阪府)が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録される見通しとなった。令和への御代替わりから間もない時に、天皇や皇族の葬られる陵墓が初めて登録されることを喜びたい。

    天皇がまだ大王(おおきみ)と呼ばれていた頃の遺跡だが、それが今日の皇室に繋(つな)がっていることは世界的にも稀有(けう)なことだ。その価値を再認識するきっかけとしたい。

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    敗訴した日韓WTO水産物係争

    東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

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    景気「悪化」、「後退局面」の可能性高まる

     緩やかな拡大を続けていた景気は、既に「後退局面入り」している可能性が大きい――まだ断定はできないが、3月の景気動向指数をはじめ、最近発表される経済指標はそれを裏付けつつある。

     景気動向は10月予定の消費税増税の実施判断にも影響を与えるだけに、永田町では増税延期、衆参同日選の憶測も出ている。増税は経済に大きな影響を及ぼすだけに、米中貿易摩擦の行方をにらみつつ、熟慮にも熟慮を重ねた判断を求めたい。

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    徴用工対策「限界」、韓国政府は無責任過ぎないか

     日本の統治下で強制的に徴用されたとされる朝鮮半島出身者とその遺族らが日本企業を相手取って起こした賠償請求訴訟をめぐり日韓関係が悪化していることについて、韓国の李洛淵首相は「政府対応策で結論を出すには限界がある」と述べた。日本企業の資産差し押さえなど日本側に実害が出始める中、韓国政府として事態収拾を投げ出した格好だ。驚きを禁じ得ない。

    三権分立に逃げ込む

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    「象徴」としての天皇と日本人

    秩父神社宮司 薗田 稔氏に聞く

     平成から令和への御代代わりと、それに際しての上皇陛下、天皇陛下のお言葉は多くの日本人に好感をもって受け止められ、日本人としてのアイデンティティーを高めた。民俗学にも詳しい薗田稔秩父神社宮司に、歴史的かつグローバルな視点から令和の時代と天皇について伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    元号「令和」の感想は。

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    強制不妊手術、「命の尊厳」に向き合え

     旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、被害者に一時金を支給する救済法が成立し、請求の受け付けが始まった。被害者への償いは一歩前進したと言えるが、一時金の支給で済む問題ではない。

     責任重い学会や医療界

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    長崎キリシタンの反ユダヤ主義

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    米露改善合意、ウクライナ問題に禍根残すな

     ポンペオ米国務長官がロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領とラブロフ外相と会談し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合から悪化した米露関係を改善していくことで合意した。トランプ米大統領はロシア疑惑に区切りを付け、対露外交を軌道に乗せたい考えだが、力による現状変更を容認しない原則を堅守し、ウクライナ問題に対する国際社会の結束を維持していくべきだ。

     ポンペオ長官がソチ訪問

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    G20農相会合、日本は生産性向上に貢献を

     20カ国・地域(G20)農相会合が新潟市で開かれた。採択されたG20農相宣言では、農業の生産性向上に向けた人工知能(AI)やロボット工学の活用促進、売れ残りや食べ残しで廃棄される「食品ロス」の削減などを打ち出した。

    「スマート農業」の実演も

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    「ナラティブないのち」とは

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    高等教育無償化、人づくりに結び付く制度に

     低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が成立した。授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充するのが柱で、2020年4月に施行する。

     低所得世帯を対象に

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    「統一地方選挙」が示した危機

    平成国際大学教授 浅野 和生

     4月7日と21日、いわゆる「統一地方選挙」の投票が行われた。都道府県、市町村などすべての首長と議会の選挙が100%同時に行われるのが真の「統一地方選挙」であるとすると、今回の選挙の実施率は27・27%で、とても「統一」地方選挙と呼べるものではなかった。それでも多少なりとも「統一地方選挙」のように見えたのは、47都道府県のうち41道府県議会で選挙が行われたからだ。

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    米の対中制裁関税、中国は不公正な慣行改めよ

     トランプ米政権は、中国からの輸入品2000億㌦(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%へ引き上げた。中国からの輸入品すべてに追加関税を課す準備も始めた。

     いずれも知的財産権の侵害を理由とした制裁措置で、中国は報復措置に動く構えだ。

    全輸入品に対象拡大か

     米中両国はワシントンで閣僚級の貿易協議を開催。米国は追加関税の税率を引き上げることで構造改革を迫ったが、中国は拒否した。

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    日本は「一帯一路」拒否明言

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    北弾道ミサイル、国際社会は圧力を強めよ

     米国防総省は、北朝鮮が9日に発射した短距離ミサイルとみられる飛翔体について「複数の弾道ミサイル」だったと断定した。岩屋毅防衛相も「短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」と述べた。

     弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の制裁決議に違反するものであり、危険な挑発行為は許されない。

    正恩氏が発射に立ち合う

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    イラン核合意、核開発阻止へ多国間の連携を

     米国がイラン核合意から離脱して1年。制裁を強化する米国と、反発を強めるイランとの間の緊張が急速に高まっている。

    一部履行停止を表明

     イランのロウハニ大統領は、核合意で定められた低濃縮ウランと重水の国内保管量の上限を今後は順守しないと発表。さらに、合意に参加している英国、ドイツ、フランスと交渉を行い、60日以内に合意できない場合は高濃縮ウランの製造を再開することを明らかにした。

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    強制不妊問題の徹底検証

    市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部代表世話役 米田 倫康氏に聞く

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    WTO改革案、日本が議論をリードせよ

     韓国による福島など8県産水産物の禁輸に関して、世界貿易機関(WTO)上級委員会が日本逆転敗訴の判断を出したことを受け、日本政府が先月中旬、WTO側に紛争処理システムの改革案を提出していたことが明らかになった。

     機能不全に近い上級委

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    INF条約破棄の波紋

    ロシア研究家 乾 一宇

     米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約について、トランプ米大統領同様、プーチン露大統領も、3月4日、条約の履行停止の大統領令に署名した。条約は8月初めに失効する。

    本条約について、本欄(1月14日付)で取り上げ、米露2国間の条約であり、互いに相手の違反を非難しているが、中国の増強著しいINF兵器への米露の対応の一面を指摘した。

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