■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
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  • 2017/6/27
  • 2017/4/26
  • 2017/1/09
  • 2016/9/17
  • 2016/9/02
  • 2016/8/22
  • 2016/8/04
  • 2016/7/12
  • 2016/6/30
  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
  • 2015/10/08
  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/12/05
  • 2016/8/24
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  • 2016/5/10
  • 2016/4/29
  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
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  • 2016/8/06
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    長崎キリシタンの反ユダヤ主義

    獨協大学教授 佐藤 唯行

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    米露改善合意、ウクライナ問題に禍根残すな

     ポンペオ米国務長官がロシア南部のソチを訪れ、プーチン大統領とラブロフ外相と会談し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合から悪化した米露関係を改善していくことで合意した。トランプ米大統領はロシア疑惑に区切りを付け、対露外交を軌道に乗せたい考えだが、力による現状変更を容認しない原則を堅守し、ウクライナ問題に対する国際社会の結束を維持していくべきだ。

     ポンペオ長官がソチ訪問

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    G20農相会合、日本は生産性向上に貢献を

     20カ国・地域(G20)農相会合が新潟市で開かれた。採択されたG20農相宣言では、農業の生産性向上に向けた人工知能(AI)やロボット工学の活用促進、売れ残りや食べ残しで廃棄される「食品ロス」の削減などを打ち出した。

    「スマート農業」の実演も

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    「ナラティブないのち」とは

    名寄市立大学教授 加藤 隆

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    高等教育無償化、人づくりに結び付く制度に

     低所得世帯の学生を対象に、大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が成立した。授業料や入学金を減免し、返済不要の給付型奨学金を拡充するのが柱で、2020年4月に施行する。

     低所得世帯を対象に

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    「統一地方選挙」が示した危機

    平成国際大学教授 浅野 和生

     4月7日と21日、いわゆる「統一地方選挙」の投票が行われた。都道府県、市町村などすべての首長と議会の選挙が100%同時に行われるのが真の「統一地方選挙」であるとすると、今回の選挙の実施率は27・27%で、とても「統一」地方選挙と呼べるものではなかった。それでも多少なりとも「統一地方選挙」のように見えたのは、47都道府県のうち41道府県議会で選挙が行われたからだ。

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    米の対中制裁関税、中国は不公正な慣行改めよ

     トランプ米政権は、中国からの輸入品2000億㌦(約22兆円)相当に課している追加関税を10%から25%へ引き上げた。中国からの輸入品すべてに追加関税を課す準備も始めた。

     いずれも知的財産権の侵害を理由とした制裁措置で、中国は報復措置に動く構えだ。

    全輸入品に対象拡大か

     米中両国はワシントンで閣僚級の貿易協議を開催。米国は追加関税の税率を引き上げることで構造改革を迫ったが、中国は拒否した。

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    日本は「一帯一路」拒否明言

    拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ

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    北弾道ミサイル、国際社会は圧力を強めよ

     米国防総省は、北朝鮮が9日に発射した短距離ミサイルとみられる飛翔体について「複数の弾道ミサイル」だったと断定した。岩屋毅防衛相も「短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」と述べた。

     弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の制裁決議に違反するものであり、危険な挑発行為は許されない。

    正恩氏が発射に立ち合う

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    イラン核合意、核開発阻止へ多国間の連携を

     米国がイラン核合意から離脱して1年。制裁を強化する米国と、反発を強めるイランとの間の緊張が急速に高まっている。

    一部履行停止を表明

     イランのロウハニ大統領は、核合意で定められた低濃縮ウランと重水の国内保管量の上限を今後は順守しないと発表。さらに、合意に参加している英国、ドイツ、フランスと交渉を行い、60日以内に合意できない場合は高濃縮ウランの製造を再開することを明らかにした。

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    強制不妊問題の徹底検証

    市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部代表世話役 米田 倫康氏に聞く

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    WTO改革案、日本が議論をリードせよ

     韓国による福島など8県産水産物の禁輸に関して、世界貿易機関(WTO)上級委員会が日本逆転敗訴の判断を出したことを受け、日本政府が先月中旬、WTO側に紛争処理システムの改革案を提出していたことが明らかになった。

     機能不全に近い上級委

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    INF条約破棄の波紋

    ロシア研究家 乾 一宇

     米露間の中距離核戦力(INF)全廃条約について、トランプ米大統領同様、プーチン露大統領も、3月4日、条約の履行停止の大統領令に署名した。条約は8月初めに失効する。

    本条約について、本欄(1月14日付)で取り上げ、米露2国間の条約であり、互いに相手の違反を非難しているが、中国の増強著しいINF兵器への米露の対応の一面を指摘した。

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    原発対テロ施設、安全対策強化が急がれる

     原子力規制委員会は原子力発電所のテロ対策施設について、期限までに完成しなければ運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。

     完成の期限延長認めず

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    米「対中危機委」、脅威に対する理解広めよ

     米議会関連の外交政策組織として3月に「現在の危機に対応する委員会:中国」が設立された。米国で浸透工作を行う中国共産党政権の戦略に対して、より強力な外交、防衛、経済措置を取らなければならないと提言している。

    共存する希望なしと強調

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    令和の時代の平和を考える

    元統幕議長 杉山 蕃

     平成の御代は、30年の歴史に終止符を打った。上皇陛下が御退位を目前に、在位30年を顧みて、「平成が戦争の無い時代として終ろうとしている事に心から安堵(あんど)」なさっている旨のお言葉を公にされ、退位礼正殿の儀でも「令和が平和で実り多くあることを願う」旨のお言葉を賜った。まさにその通りのお言葉と受け止めているが、時間とともにそのお言葉の奥深さに感じ入っているところである。

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    北の飛翔体発射、武力挑発再開は容認できない

     韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は日本海に面する東部の元山付近から飛翔体を北東方向へ数発発射し、沿岸から約70~240㌔の海上に落下した。北朝鮮は2017年11月に「火星15号」と称する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射して以降、対話路線への転換で武力挑発を自制してきた。今年2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂し、戦略見直しを迫られている北朝鮮が今回の発射を機に挑発を再開させるとすれば断じて容認できない。

     米国を揺さぶる狙い

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    ロシアの特殊作戦軍SOF

    日本対外文化協会理事 中澤 孝之

     米国陸軍の特殊部隊「デルタフォース」の存在はよく知られている。主に対テロ作戦を任務とするが、湾岸戦争(1990~91)、アフガニスタン紛争(2001~)、イラク戦争(03~11)などで活躍した。米国政府は公式にはその任務、作戦を認めていないとされる。

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    こどもの日、真の人間性と実力の涵養を

     きょうは「こどもの日」。令和の時代が幕を開けてから最初の端午の節句である。「子供たちが集まって劇をするということは、楽しい遊びであると同時に、おたがいの勉強であるということを忘れないようにしたい」(劇作家・岸田国士)。子供たちの日常は岸田のいう劇のようであり、新しい出会いを通じて成長し、思いやりの心を育てていく生活の場である。

    「母に感謝する」祝日

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    日本企業資産現金化、韓国政府は収拾策を示せ

     日本統治下で強制徴用されたという朝鮮半島出身者とその遺族らが起こした元徴用工訴訟で、差し押さえた日本企業の韓国内資産を現金化するため、原告が日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の資産売却を命じるよう現地の裁判所に申し立てた。現金化された場合、日本は対抗措置に踏み切る構えで、日韓関係のさらなる悪化は必至だ。こうした事態にもかかわらず韓国政府が収拾策を示さないのは無責任だと言わざるを得ない。

    日本を知らず責任転嫁

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    文明史視点から憲法論議を

    大阪国際大学名誉教授 岡本 幸治氏に聞く

     憲法改正を目指す自民党の日本国憲法改正草案について、日本近現代政治史・政治思想が専門の岡本幸治氏は、日本占領下にアメリカの文明観に基づいてつくられた現憲法の枠を出ていないと批判する。文明史的視点からの憲法論議を提唱する岡本氏に話を伺った。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    文明史的視点とは?

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    憲法記念日 令和に国柄を愛し守る条文を

     令和の時代となって最初の憲法記念日を迎えた。昭和、平成を経て72年の歳月を数える日本国憲法の第1章「天皇」の条文の定めにより即位されるのは、新天皇陛下で2代目、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」としてお務めをされるのは3代目となる。天皇と国民が共にある国柄を末永く守りたい。

    相変わらず低調な審査会

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