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オピニオン rss

ウイグル襲う新型コロナ禍 トゥール・ムハメット氏

日本ウイグル連盟会長 トゥール・ムハメット氏

 中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスは世界中で感染が拡大している。中国当局から激しい弾圧を受けているウイグル族にもコロナウイルスの感染が広がっており、当局の差別的対応について日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長に話を聞いた。(聞き手=石井孝秀)

ウイグル族にどのような被害が出ているか。

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北ミサイル連射、感染拡大で内部引き締めか

 北朝鮮が北西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を北東方向に向け発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したとみられている。北朝鮮は2日、9日にもミサイルを発射しており、今月に入ってすでに3回目だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)が宣言された中、北朝鮮も防疫に追われ、国内の不安と混乱を抑え込むためミサイル発射で内部引き締めを図ろうとした可能性がある。

 軍活動も1カ月停止

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脳科学と「教育の不易」

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 政府の教育再生会議第2次報告は、「国は脳科学などの科学的知見と教育に関する調査研究などを推進し、そこで得られた知見の積極的な普及・啓発を図り、今後の子育て支援に活用する」と明記した。

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関電問題、法令順守軽視の体質改善を

 関西電力幹部による金品受領問題を調査してきた第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が、福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から幹部ら75人が総額約3億6000万円相当の金品を受領したとする最終報告書を関電に提出した。

 極めて深刻な事態である。関電は癒着根絶に向け、コンプライアンス(法令順守)軽視の企業体質改善を徹底すべきだ。

「見返り」目的に金品提供

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「知ること」と「信じること」

名寄市立大学教授 加藤 隆

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野田虐待死判決、重く受け止め悲劇を防げ

 千葉県野田市で昨年1月、小学4年の栗原心愛(みあ)さんを虐待して死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた父勇一郎被告の裁判員裁判で、千葉地裁は懲役16年の判決を言い渡した。

「凄惨で陰湿」と断じる

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クルーズ船 「旗国主義」が国際ルール

 政府は、国際社会から非難を浴びたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルス感染への対応について、今後検証作業を実施するとしている。

 非難浴びたウイルス対応

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薬物依存リハビリ施設 残留物排出し新たな人生を

ナルコノンジャパン総代表 神野 正啓氏

 覚醒剤の押収量が昨年、過去最高になるなど、違法薬物問題が深刻化している。また、芸能人による乱用・再犯事件が続き、薬物依存からの回復方法に注目が集まっている。そんな中、米国で生まれた薬物リハビリテーション施設「ナルコノン」が今年秋、日本で開設する予定だ。ナルコノンジャパン総代表、神野正啓さんに、施設のリハビリプログラムについて聞いた。 (聞き手・森田清策)

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サリン事件25年、無差別テロ対策と再発阻止を

 地下鉄サリン事件の発生から25年が経(た)った。神経ガス・サリンという猛毒の化学兵器を史上初めて使用した無差別テロが、東京都心の朝の通勤ラッシュ時に霞ケ関駅を通過する地下鉄丸ノ内線、日比谷線、千代田線の車輌(しゃりょう)や駅ホームで同時多発的に発生した。

 死者13人、負傷者5800人以上を出した前例のない大事件であり、今後もテロに備え再発を阻止すべきである。

世界に衝撃を与える

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新型コロナ禍最中の国産空母就役

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生

 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる肺炎は、中国内で約8万人に感染、死者も3000人を超し連日報道を賑(にぎ)わせている。

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相模原殺傷判決、偏見を生む土壌を根絶しよう

 相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年、入所者の男女ら45人が殺傷された事件で、横浜地裁は元職員植松聖被告に求刑通り死刑の判決を言い渡した。抵抗できない入所者を次々と襲い、19人を殺害する前例のない凶悪な犯行は社会に大きな衝撃を与え、障害者への偏見や差別意識など深刻な問題を突き付けた。

 事件の背景に踏み込めず

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一斉休校 “やる気スイッチ”を探す時

 新型コロナウイルス対策で小中高校の一斉休校が行われ、民間の教育事業者などがインターネット上で学習教材やスポーツ指導、電子書籍などを無料や低価格で提供している。スマートフォンやパソコンの使用時間などのルールを家族で話し合い、これを守るという前提条件付きであれば、ネット上の教材活用は歓迎したい事象である。

保護者叱責はやる気削ぐ

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日韓政策対話 戦略物資の管理を徹底させよ

 日本の韓国に対する輸出規制をめぐる日韓両政府間の政策対話が行われ、今後も対話を継続していくことで一致した。韓国が日本から輸入した戦略物資の管理の在り方を是正することが最優先課題である。引き続き改善を促したい。

密輸出された疑い

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英財政を救ったユダヤ大富豪

獨協大学教授 佐藤 唯行

 英金融史上、伝説と化したロスチャイルド財閥の創始者ネイサン・メイヤー・ロスチャイルド。その70年前、匹敵する力量を示したもう一人のユダヤ大富豪がいた。サムソン・ギデオン(1699~1762)だ。彼ひとりで18世紀中頃、英ユダヤ社会の富の1割を保有したと歴史家E・サミュエルは述べている。

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児童虐待 「親となる基礎」支える社会に

 児童虐待事件の増加が続いている。警察庁によると、昨年1年間に虐待の被害に遭った18歳未満の子供は1991人、生命の危険があるなどとして警察が緊急で保護した子供は5553人を数えた。虐待の疑いで警察が児童相談所(児相)に通告した子供は9万8222人。いずれも過去最多となり、統計を取り始めた2012年以降増え続けている。

子育て力の劣化は明らか

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日米首脳、新型ウイルスの早期収束図れ

 安倍晋三首相はトランプ米大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している状況を踏まえ、世界経済の現状や日米双方が協力して取り組むべき課題について協議した。両首脳は連携を強化して新型ウイルスの早期収束を図るべきだ。

米側の求めで電話会談

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少子高齢化時代の町興し

福井県永平寺町長 河合 永充氏に聞く

 少子高齢化時代の行政の長は、税収の確保と住民サービスという二つの課題を克服しなければならない。人口約1万8千人の永平寺町の町長、河合永充氏(46)は、歴史ある禅の里・永平寺と、最先端技術を駆使した自動運転などを軸においた「町づくり」に取り組んでいる。

町長初就任から6年が経(た)ちました。就任時から、永平寺を軸に置いた「町づくり」を提案されてきました。

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パンデミック宣言 中国とWHOの責任は重い

 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「パンデミック(世界的流行)と見なせる」と表明した。

後手に回った対応

 国際社会は総力を挙げて感染を封じ込める必要がある。ただ感染拡大の大きな原因は、発生源の中国の初動の遅れとWHOが中国の意向を忖度(そんたく)したために対応が後手に回ったことだと指摘しないわけにはいかない。

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捕鯨政策と水産外交の在り方

東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之

 筆者は2月12日、参議院の国際経済と外交に関する調査会に参考人として呼ばれた。他に「さかなクン」と漁業ジャーナリストの片野歩氏も招致されたが、議場入り口には報道関係者が殺到していた。

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新型肺炎 習政権の隠蔽

評論家 石平氏

 中国発祥の新型肺炎は世界の株式市場にまで感染し、世界経済を冷え込ませる最大要因になってきた。だが、最近の中国の新規感染者数の激減ぶりが顕著だ。果たして本当の数字なのか、また今回の新型肺炎騒動が政治変革を促す契機になるのか、評論家の石平氏に聞いた。(聞き手=池永達夫)

当初、新型肺炎をもたらした新型コロナウイルスの発生源は、武漢市の華南海鮮卸市場とされた。

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緊急事態宣言 憲法改正を置き去りにするな

 中国湖北省武漢市で発生した肺炎を伴う新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首相による「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案があす成立する。しかし、非常時に私権制限する緊急事態宣言について憲法に明文がないままであり、特措法による対処は弥縫(びほう)策の繰り返しにすぎない。

 新型肺炎で行事中止続く

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新型コロナウイルスの感染者3人止まりの沖縄

琉球大学名誉教授 平良一彦氏に聞く

 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が確認された3人と長時間接触した「濃厚接触者」について県は4日、継続観察した43人すべての観察を終えたと発表した。横浜港発着のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が多く下船した沖縄で感染者が少なかったのはなぜか。長年、沖縄本島北部の大宜味村の健康長寿について研究している平良一彦琉球大学名誉教授に聞いた。(沖縄支局・豊田 剛)

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