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オピニオン rss

新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈上〉

新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正〈下〉

 日本をめぐる国際環境が厳しさ複雑さを増す中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、衆議院議員の長尾敬氏(自民党)、黒木正博・世界日報社社長が「令和の外交と安保―待ったなし憲法改正」をテーマに新春座談会を行った。

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主張 年頭にあたって 令和・日本の揺るがぬ基軸

 令和初の年が明けた。今年は56年ぶり2度目の東京オリンピック・パラリンピックが行われる。前回1964年は高度経済成長期の真っただ中で、戦後の目覚ましい復興を象徴する大会だった。一方、今回は低成長時代下、少子高齢化が急速に進む「成熟国家」の抱える課題が深刻な中での五輪開催となる。

平和希求した昭和天皇

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酷似する英米の環境と挑戦

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

 英国総選挙は保守党の大勝、労働党の大敗に終わった。これで英国は来月末には欧州連合(EU)をやっと離脱する。この結果をもたらした政治・社会的背景を見るとトランプ米大統領の勝利、トランプ大統領のアメリカと共通点が多い。

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19年の日本 めでたい令和のスタート

 今年の世相を表す漢字は、新元号の令和にちなんで「令」が選ばれた。一方、前例のない広域集中豪雨に西日本が襲われた昨年は「災」で、今年も東日本の広範囲で台風や大雨の甚大な被害に泣いた(本紙「今年の10大ニュース」2位)。被災地では復旧途上での年越しである。

 天皇陛下が5月に御即位

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2020年の日本外交を展望する

元日朝国交正常化交渉日本政府代表 遠藤 哲也

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19年の世界 米中のイデオロギー対立激化

 東西冷戦の象徴「ベルリンの壁」が崩壊したのは1989年11月9日。同年12月3日にはブッシュ(父)米大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が地中海のマルタで会談し、冷戦の終結を宣言した。

 あれから30年。アジアでは中国が軍事・経済両面で台頭し、安全保障や通商、人権などの問題で米国との対立を深めて「新冷戦」の様相を呈している。

強硬姿勢貫くトランプ氏

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パステルナーク事件の真相

日本対外文化協会理事 中澤 孝之

 ソ連の詩人兼作家ボリス・パステルナークの名前を知らなくても、『ドクトル・ジバゴ』というタイトル名は今なお、人口に膾炙(かいしゃ)している。「ララのテーマ」曲で有名な米伊合作の文芸長編映画の題名にもなっているからだ。

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出生数90万人割れ、国を挙げて少子化食い止めよ

 2019年に国内で誕生した日本人の子供の数が86万4000人と、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなった。

 一方、死亡数は137万6000人と戦後最多で、自然減は51万2000人と初めて50万人を超えた。人口減少が続けば国力が低下しかねない。国を挙げて少子化を食い止めるべきだ。

「人口省」創設の意見も

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自衛隊中東派遣 情報収集限定は解せない

 海上自衛隊の中東への派遣がようやく決まった。この海域の安全が日本経済にとって死活的重要性を有している点を念頭に置けば、遅きに失したと言えるものの評価できる。

 ただ、海自の活動を防衛省設置法の「調査・研究」に基づく情報収集に限定しているのは解せないし、国際社会でも理解が得られないであろう。

原油輸入量の約9割依存

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秋元議員逮捕 カジノの健全性に向け猛省を

 統合型リゾート(IR)事業の開業を前に、中国のカジノ関連会社から賄賂を受領した疑いで、IR担当の内閣府副大臣を務めるなどIR事業を推進してきた衆院議員の秋元司容疑者が東京地検特捜部に逮捕された。射幸性の高いカジノを健全な娯楽として運営するため「世界最高基準の規制」を政府・与党は唱えており、猛省して襟を正さなければ開業は危ぶまれると言わざるを得ない。

 出鼻くじかれたIR事業

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日本軍はノモンハンでいかに戦ったか

拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

 今年はノモンハン事件から80年目となる。そのため、ノモンハン事件に関連する書籍が数多く出版されている。10月7日の本欄でも、中澤孝之氏が「ノモンハン事件から80年」と題して書かれていた。中澤氏は日本軍敗北論の視点で書かれていたが、私はここで、日本軍は互角に戦ったとする視点でノモンハン事件について述べたい。

ソ連崩壊後に真実判明

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日韓首脳会談 徴用工問題に向き合わぬ文氏

 日中韓首脳会談を行うため中国四川省成都市を訪れた安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と1年3カ月ぶりに首脳会談を行った。だが、最大の懸案である元徴用工に対する日本企業の賠償を命じた韓国大法院判決をめぐり、両首脳は対話継続を確認しただけで、文氏は従来の判決容認姿勢を崩さなかった。依然、関係悪化の根本原因に向き合おうとしておらず遺憾だ。

 関心は輸出管理問題

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習主席来日へ、国賓待遇は国益につながらぬ

 安倍晋三首相は、習近平中国国家主席の来年春の国賓来日について「日中両国はアジアや世界の平和、安定、繁栄に大きな責任を有している。習主席の国賓訪問を、その責任を果たす意志を明確に内外に示す機会としたい」と述べ、見直す考えはないことを強調した。

 しかし、沖縄県・尖閣諸島や香港、新疆ウイグル自治区など国際ルールや人権に関わる問題で中国は国際社会から激しい批判を浴びている。習氏来日、とりわけ国賓待遇は日本の国益につながるとは思えない。

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金正恩氏追従は国を滅ぼす、文大統領と586世代は退け

韓国新鋭保守団体の金秀炫氏に聞く

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が韓国の大学生たちに宛てた書信に見せ掛けた風刺ポスターを全国各地の大学キャンパスに張り、盲目的に北朝鮮に追従する韓国・文在寅政権の実態を告発する活動などで一躍有名になった新鋭の保守系団体「新全国大学生代表者協議会(新全大協)」。彼らは韓国社会に何を起こそうとしているのか。新全大協共同議長の金秀炫氏に聞いた。 (聞き手=ソウル・上田勇実)

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習近平主席の空軍重視の含意

拓殖大学名誉教授 茅原郁生

 中国人民空軍は今秋、創設70周年を迎え、その記念行事として習近平国家主席は統帥の根源たる中央軍事委員会の全メンバーを従えて中国空軍博物館を訪問した。そこで公務に殉じた空軍烈士碑に献花するとともに、70年の歴史や発展を記録したテーマ展を見学し、空軍先進機関の代表や英雄模範代表に接見・講話した。

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ロシアの漁船拿捕 北方領土海域での暴挙許すな

 北方領土の歯舞群島から色丹島にかけての海域で、北海道根室市内の漁協に所属する漁船8隻のうち5隻が、ロシア極東のサハリン州国境警備局に連行された。

 現在ロシアに不法占拠されている北方領土は、日本固有の領土である。ロシア側の措置は到底受け入れられない。

 過去に銃撃で死亡事件も

 拿捕(だほ)された5隻には、計24人の乗組員がいた。8隻は日露間の海洋操業に関する協定に基づく「安全操業」を行っていた。

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ウイグル人権法案と米国の現在

東洋学園大学教授 櫻田 淳

 去る9月中旬、米国連邦議会上院は、マルコ・A・ルビオ(上院議員/共和党、フロリダ州選出)とロバート・メナンデス(上院議員/民主党、ニュージャージー州選出)が超党派で提出した「2019年ウイグル人権政策法案」を全会一致で可決した。

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米大統領弾劾訴追、民主党左傾化で深まる分断

 トランプ米大統領がウクライナ疑惑をめぐり弾劾訴追された。浮き彫りになったのは、米国の党派対立がトランプ氏の下でかつてないほど熾烈(しれつ)になっている現状だ。対決的な政治姿勢を取るトランプ氏にその責任の一端があるのは間違いない。だが、それ以上に野党民主党が党内の急進左派勢力に引きずられる形で極端な方向に進んでいることが、分断の最大の要因と言っていいだろう。

 共和党を誰も説得できず

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増え続ける「いじめ」の病理現象

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

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20年度予算案 成長持続と強靭化で大型に

 2020年度の政府予算案が閣議決定された。一般会計総額は102兆6580億円と過去最大である。厳しい安全保障環境、少子高齢化の進行、想定を超えた自然災害の多発など諸々の危機への対処を施した予算と言える。

 最大の支出項目である社会保障費の拡大をいかに抑制するか課題は残るが、増税後の成長持続へ苦心の跡も窺(うかが)える。経済社会の活力維持へ、成長重視の視点は引き続き重要である。

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社会保障会議 高齢者も支え手に回る制度を

 政府は全世代型社会保障検討会議に提示した中間報告で、年金・医療・介護を国民全体で支えるため、シニア世代も長く働き、支払い能力に応じて負担する「生涯現役」社会をつくる方向性を打ち出した。

 急激な少子高齢化により、制度を支える現役世代の負担は重くなる一方だ。少しでも多くの高齢者に支え手に回ってもらう改革が求められる。

70歳就業確保も盛り込む

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令和の天皇皇后両陛下と日本

生田神社名誉宮司 加藤 隆久氏に聞く

 11月28日、天皇皇后両陛下に京都御所での茶会に招かれた加藤隆久・生田神社名誉宮司に、両陛下のご様子や兵庫県とのゆかりを伺った。神戸市中央区の生田神社(日置春文宮司)では11月、陛下のご即位を記念して、大嘗祭に関わるお供え物や祭具、装束類などの絵図を収録した江戸時代の「大嘗祭由加物雑器私図」をカラーで復刻した。 (聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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