■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
  • 2018/2/15
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
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  • 2016/8/22
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  • 2016/5/23
  • 2016/4/25
  • 2016/4/04
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  • 2015/8/06
  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
  • 2017/9/21
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  • 2016/4/15
  • 2015/6/22
  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
  • 2018/7/18
  • 2018/5/08
  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
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  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • オピニオン rss

    米国人留学生増やす仕組み構築を

    エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ

     日本の大学にはさまざまな課題がある。その一つは、極めて深刻な問題である、定員割れだ。最も影響しているのは私立大学だ。

     現在の日本の大学数は、短期大学を除くと787校である。日本私立学校振興・共催事業団の「平成30年度私立大学・短期大学等入学志願動向」の調査結果によると、現在、210校の私立大学が定員割れをしている。

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    主体的学び、子供の資質・能力の見取りを

     2012年8月の中央教育審議会答申では、児童・生徒が能動的に学ぶことによって「認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る」として「アクティブ・ラーニング(AL)」という言葉が登場した。  カタカナ言葉が独り歩きし、教育の現場で「分かりにくい」「具体的にどうすれば良いのか」という声が挙がった。現在では「主体的・対話的で深い学び」と言われている。

    問われる先生の力量

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    離島防衛、中国の脅威に対し態勢強化を

     中国初の強襲揚陸艦が上海で進水式を行った。船体の大きさや性能は不明だが、米軍のワスプ級に匹敵する満載排水量約4万㌧で30機のヘリコプターを搭載可能な「075型」とみられる。来年にも就役するという。

     就役すれば、沖縄県・尖閣諸島や台湾に対する脅威がさらに増大しよう。日本は離島防衛態勢を強化すべきだ。

     奪還訓練場の建設を検討

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    「いずも」改修に思うPARTⅡ

    元統幕議長 杉山 蕃

     各省庁の次年度概算予算要求がまとまり、懸案のヘリ搭載護衛艦(DDH)の改修に、取りあえず甲板の耐熱性向上費として31億円が計上された旨報道された。結構なことと考えているが、最近その重要性が評価されている強襲揚陸艦について所見を4月に続き披露したい。

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    『反日種族主義』執筆と波紋 「李承晩学堂」理事 朱益鐘氏

     日韓関係の悪化が続く中、韓国の過度な反日路線の問題点を指摘し韓国で10万部のベストセラーとなった『反日種族主義』が話題を呼んでいる。著者の一人で私塾「李承晩学堂」の理事を務める朱益鐘氏に執筆経緯や反響などを聞いた。 (聞き手=ソウル・上田勇実)

    まず本を出した経緯から。

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    消費税増税、景気変調には機動的対応を

     消費税の税率がきょうから10%に引き上げられた。前回の増税後、消費が予想以上に低迷したことを教訓に、今回はポイント還元制度など2兆円強の景気対策を準備し、税率を一部据え置く軽減税率を導入した。

     ただ、ポイント還元制度などで準備が十分に整っておらず、軽減税率では消費の現場で混乱も予想される。何より世界経済の下振れリスクの中という実施時期の悪さも懸念される。景気の変調に、政府には機動的かつ万全の対応を求めたい。

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    ボルトン後のアメリカ外交

    アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき

     ジョン・ボルトン米国家安全保障担当補佐官がホワイトハウスを去った。問題国の政権交代のためには軍事力使用も躊躇(ちゅうちょ)しない超タカ派ベテラン官僚の退場は、アメリカの外交安全保障政策にどのような影響があるのだろう。

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    中国建国70年 信頼得られぬ独裁と覇権主義

     中国はあす、建国70周年を迎える。中国当局は「習近平国家主席が2017年の共産党大会で打ち出した『新時代』に入って初の建国記念閲兵式を行う」と述べ、過去最大級の軍事パレードを予定している。江沢民元国家主席は建国50年、胡錦濤前国家主席は建国60年の節目にそれぞれ大規模な軍事パレードを実施しており、これに倣ったものであろう。その背景は何か。

     米国が制裁関税を発動

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    「学ぶことは楽しい」の復権を

    沖縄大学教授 宮城 能彦

     小中高校生を持つ母親から相談を受けることがたまにある。ほとんどは、「うちの子がもっと勉強するようになるには、どうしたらいいのでしょうか」という相談である。

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    防衛白書 新たな脅威への対処を急げ

     2019年版防衛白書が閣議で了承された。宇宙、サイバー、電磁波を使った電子戦など安全保障上の新たな領域で、各国が優位性を競っていると指摘。中国やロシアなどを例に挙げ、先端技術を利用した兵器などの開発動向にも言及した。新たな脅威への対処を急ぐべきだ。

    中国で大量の無人機飛行

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    イラン情勢、湾岸安定へ外交力を示せ

     イランをめぐり、ペルシャ湾岸で緊張が高まっている。安定化への鍵を握るのは米国だが、イランとの関係が良好な日本の「橋渡し外交」への期待も高い。原油供給の大動脈ホルムズ海峡の安定への取り組みが急務だ。

    サウジ空爆への関与疑い

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    【ジャパネットたかた創業者 髙田 明】私はリーダーをこうやってきた

    ジャパネットたかた創業者 髙田 明

     ジャパネットたかた創業者の髙田明氏は9月8日、自己表現の技能などを体系的にまとめた「パフォーマンス学」の普及を目指す「国際パフォーマンス学会」(佐藤綾子理事長)の年次大会で、「私はリーダーをこうやってきた」と題して記念講演を行い、「モノを伝えるときは、本当に伝えたいという意思があることを相手に伝えなければ、伝わらない」などと訴えた。以下は講演要旨。

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    米投資家 ジム・ロジャーズ氏「地理と歴史変える」日韓トンネル

     「世界三大投資家」の一人と称されるジム・ロジャーズ氏がこのほど、世界日報のインタビューに応じた。ロジャーズ氏は、九州北部と韓国南部を海底トンネルで連結する日韓トンネル構想について、日本に大きな利益をもたらすとして積極的に推進すべきとの見解を示した。ロジャーズ氏は9月中旬に佐賀県唐津市にある日韓トンネルの調査斜坑を視察している。(聞き手=編集委員・早川俊行)

    日韓の対立をどう見る。

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    日米貿易協定、TPP水準の合意を評価

     安倍晋三首相はトランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名した。日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準で農産物市場を開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃。米国による自動車への追加関税は回避された。

    米は自動車関税撤廃せず

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    韓国の「ナショナリズムの酩酊」

    東洋学園大学教授 櫻田 淳

     第4次安倍晋三第2次改造内閣の発足に際して、茂木敏充(新任外務大臣)は、対韓関係について、「国際法違反の状態を一刻も早く是正すること、引き続き強く求めていくことに変わりはない」と言明した。

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    国連気候行動、温暖化対策の粘り強い継続を

     国連でグテレス事務総長の主宰による「気候行動サミット」が開催され、77カ国が2050年に温暖化ガスを実質ゼロにする約束をした。熱波や豪雨による自然災害が世界各地で頻発しており、地球温暖化による気候変動への危機感を国際社会が共有して政策と実行に表していかなければならない。

     16歳少女が冒頭で演説

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    立憲・国民合流、政策不一致では信頼得られぬ

     立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が、10月4日召集の臨時国会から衆参両院で会派を合流させることで合意した。

     しかし、政策の隔たりは大きい。これで国民の信頼を得られるのか疑問だ。

    衆院勢力は100人超

     合流会派の勢力は、衆院が117人、参院は61人。参院会派には社民党も参加する。合流は「安倍1強」に対抗して政権打倒を目指すためのものだろう。

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    少子化対策の根本的転換

    麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

     従来の少子化対策の限界の第一は、少子化の主因は晩婚化・晩産化が進み、結婚・出産が「30代前半」に偏っていることにあるにもかかわらず、晩婚化・晩産化を食い止めるための対策がほとんど行われてこなかったことにある。

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    社会保障会議、持続可能な制度の構築を

     政府が「全世代型社会保障検討会議」を発足させた。

     急速な高齢化で、医療や介護などにかかる費用の膨張が避けられない中、持続可能な制度の構築が求められる。

    22年度から給付費が急増

     この会議は第4次安倍再改造内閣発足の際、安倍晋三首相が新設することを表明。首相は初会合で「少子高齢化と人生100年時代を見据え、年金、医療、介護、労働にわたる持続可能な改革を検討する」と述べた。

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    台風15号被害に見る停電リスク

    拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久

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    ラグビーW杯、最高峰の熱戦を堪能したい

     アジアで初めてのラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会が開幕し、日本は開幕戦でロシアを破って初の8強入りへ好スタートを切った。

     大会には20チームが参加し、11月2日の決勝まで全国12会場で48試合が行われる。世界最高峰の熱戦を堪能したい。

    ロシア戦で白星スタート

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    東電元幹部無罪、原発の安全性追求を怠るな

     2011年3月の福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人に対し、東京地裁は無罪を言い渡した。企業が関わる大事故で、経営トップの責任を問うことの難しさを示した。

    判例を踏まえた判決

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    ロシア軍事演習、中国との連携強化に警戒を

     ロシア軍が大規模軍事演習「ツェントル(中央)2019」を行っている。

     極東やシベリアで昨年に行われた軍事演習「ボストーク(東方)2018」と同様に、中国が参加して中露の軍事的連携を誇示した。

     結束して米国を牽制

     演習は、ロシア南西部に過激思想を拡散する国家がつくられたと想定して実施。中露が主導する上海協力機構(SCO)加盟国のインドやパキスタン、中央アジア諸国も加わった。

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