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オピニオン rss

幕末に見る「触媒」の重要性

名寄市立大学教授 加藤 隆

 勝海舟はわが国で最初に讃美歌訳をした人物であることをご存じだろうか。「ローフ・デン・ヘール」(主を誉(ほ)めよの意)というオランダ語讃美歌を訳している。彼はまた、1860年(万延元年)に咸臨丸の艦長としてアメリカに渡ったとき、遣米使節団とは別行動をしてサンフランシスコにとどまり、毎週のように日曜礼拝に出席していたことを後年回顧している。

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在日米軍はオスプレイの安全確保徹底を

 沖縄県名護市沖で不時着事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイをめぐって、在日米軍は停止していた空中給油訓練を再開した。訓練は必要不可欠だが、安全確保を徹底しなければならない。

 空中給油訓練を再開

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今年こそ拉致問題解決の糸口見いだせ

 横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから今年で40年。めぐみさんをはじめとする拉致被害者、そして家族にとってもあまりにも長い歳月が過ぎた。

 家族を引き裂いた北朝鮮に改めて激しい怒りを覚える。日本政府は今年こそ拉致問題解決の糸口を見いだすべきだ。

 めぐみさん拉致から40年

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辺野古移設、住民投票の陥穽

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎

 翁長雄志沖縄県知事は、普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設に伴う埋め立て承認を取り消した問題で国と争った。法律を無視したテロまがいの行為を展開している反体制、反日グループと同質の政治パフォーマンスで騒ぎ、巨大な国家権力と戦う英雄になりつつあった。

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米国は地球温暖化対策を後退させるな

 2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が昨年発効した。

 しかし、トランプ次期米大統領はパリ協定からの脱退を公言している。世界2位の温室効果ガス排出国の米国が脱退すれば、温暖化対策は大きく後退することになる。トランプ氏は超大国の次期指導者として、温室ガスの排出抑制で地球環境を守る責任がある。

 トランプ氏「でっち上げ」

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争いのない生き方探し求道

一燈園生活研究所長 村田正喜氏に聞く

 宗教的覚醒の鍵になるのが、深い内省がもたらす「懺悔」の念である。懺悔を探求した代表的人物が浄土真宗の親鸞で、大正10年に『懺悔の生活』を著した一燈園の西田天香をモデルに、倉田百三は名作『出家とその弟子』を書いた。西田の懺悔の思想について、一燈園生活研究所の村田正喜所長に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

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新成人へ、不確実な時代こそ読書を

 きょうは成人の日。総務省統計局の推計では、今年の新成人は123万人だ。昨年と比べると2万人の増加だが、総人口に占める割合は7年連続で1%を割り込むという。

 断片的なネット情報

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トランプのアメリカと同盟国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき

 1961年1月、現駐日米国大使の父、ジョン・F・ケネディは大統領就任式で次のように述べた。

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釜山少女像設置、日韓合意の誠実な履行を

 韓国南東部・釜山市の日本総領事館前に市民団体がいわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府は長嶺安政駐韓大使の一時帰国など対抗措置を発表した。

 世論の反発を理由に日韓「慰安婦」合意の履行に消極的だった韓国政府の姿勢はうなずけない。改善の兆しが見えていた日韓関係が再び冷え込む恐れが出てきた。

「不可逆的解決」に反する

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共謀罪創設、テロ対策強化に不可欠だ

 政府は、犯罪の計画段階で処罰可能とする共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案を今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。

 2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策強化は喫緊の課題だ。共謀罪創設法案は過去3度にわたって国会に提出されたが、野党の反対で廃案となった。今度こそ成立させなければならない。

国際条約締結の条件

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中国の海洋進出、急速な海軍力強化に備えよ

 2017年も、海洋強国を目指す中国の活動が止まらない。中国初の空母「遼寧」は南シナ海で艦載機の「J(殲)15」戦闘機や艦載ヘリの発着艦訓練を実施した。南シナ海での発着艦訓練は初めてとなる。

 空母が南シナ海で訓練

 今回の訓練は、対中強硬姿勢のトランプ次期米政権の発足を前に、南シナ海で軍事的存在感をアピールし、米国などを牽制(けんせい)する狙いがあるようだ。

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トランプ米政権の登場 リアリズム時代の外交力を

 昨年12月は、日本外交にとって大きな節目となる出来事が相次いだ。一つ目はロシアのプーチン大統領が来日し、日露協調の進展が見られたことである。

 ロシアの立場に立てば、日本は彼らが対立する米国の同盟国であり、未(いま)だにEU(欧州連合)諸国の対ロシア経済制裁に加わったままの国である。おまけにわが外務官僚が領土返還という歴史的要素にこだわる姿勢を崩さないばかりか、日本の強靭(きょうじん)な経済力に飲み込まれてしまう危険性すらある。

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トランプ政権警戒する中国

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ

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17年の日本経済 「トランプ政策」の影響が焦点

 2017年の東証大発会は、日経平均株価の終値が前営業日比479円79銭高で1年の取引をスタートした。

 今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するなど17年は大きな変化が予想される。今年の日本経済はどのように推移するのか。

 株高・円安が続くか

 昨年12月30日の大納会の平均株価は、5年連続で前年末を上回って取引を終えたが、上げ幅はわずか80円66銭だった。

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「玄黙」貫いた終戦工作 救国の宰相鈴木貫太郎生誕150年

東大名誉教授 小堀桂一郎氏に聞く

 昭和天皇の篤(あつ)い信任を受け、巧みな終戦工作によって日本を滅亡の危機から救った終戦時の宰相・鈴木貫太郎。今年はこの救国の宰相の生誕150年に当たる。折しも昨年暮れ「ミネルヴァ日本評伝選」の一冊として『鈴木貫太郎―用うるに玄黙より大なるはなし―』(ミネルヴァ書房)を上梓(じょうし)した、小堀桂一郎・東京大学名誉教授に鈴木貫太郎の人物像とその足跡について聞いた。 (聞き手=編集局長・藤橋 進)

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今年こそ憲法改正に道筋付けよ

 大激変の年、歴史的な転換期。年頭に当たって多くの識者が今年をそう特徴付けている。世界では米主導の国際秩序が揺らぎ、国内では人口減社会が到来した。内外から国の在り方が問われている。現行憲法が制定されて70年、時代変化に憲法は耐えられそうにない。今年こそ、改正に道筋を付けるべきだ。

 平和貢献へ自衛隊明記を

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「健康長寿」を保つ生活術

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄

 わが国において80歳の長寿者は約1000万人、100歳以上の「百寿者」は6万人以上と推定され紛れも無く「超高齢社会」の昨今である。

 そこで健康長寿を達成する諸要因を考察しながら、「掛け替えの無い人生」を送る生活術について述べてみたいと思う。

 初めに、現代人を脅かしている「五大老化現象」を直視してみたいと思う。

 一、血管が脆(もろ)くなり血流の停滞化現象

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「北」の核で政策変更も

 竹林 米国にとって、具体的な脅威となっている北朝鮮に対してトランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長に会ってもいいよ、と言っている。トランプ氏の頭の中にある北朝鮮外交とはどういうものか。日本にとっては拉致問題解決は最優先の課題だ。米国が人権問題を含めてどう対応するのか注目される。

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日本の防衛、多極化時代に必要な自助努力

 今年は内外とも波乱の多い年になるとの見方が多い。妥当だが、その原因として米国でのトランプ新政権誕生、英国の欧州連合(EU)離脱、中露両国の露骨な領土拡張の動き、北朝鮮の核戦力の向上などが挙げられている。

 だが、根源的な要因が無視されており、それ故に国際社会、中でも北東アジアで生起する事態の重大性が十分に認識されていない。

冷戦後も続く対米依存

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潜在力発揮すれば観光大国に

観光庁初代長官 本保芳明氏に聞く

 外国人訪日客数が速いペースで伸びている。さらに外国人観光客を増やし、新たな目標である「2020年に4000万人」を達成し、「観光先進国」となるための課題は何か。わが国の観光政策を見続け、現在も関係者の一人である観光庁初代長官の本保芳明氏に聞いた。(聞き手・藤橋進、森田清策)

キーは「リピーター」 文化摩擦、宿泊・通訳不足など課題も

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「海の長城」で「中国の夢」阻め

平成国際大学教授 浅野 和生

 本年秋、中国共産党第19回全国代表大会が開催される。「中華民族の偉大な復興」を掲げた習近平が総書記に再選されれば、あと5年でその「中国の夢」を完成させようとするだろう。そして、「中国の夢」は、西太平洋の悪夢となるかもしれない。

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アジア安定へ日米が目標共有を

昨年11月の米大統領選で勝利したトランプ氏が、1月20日に第45代米大統領に就任する。トランプ新政権の下、米国がどう変化し、世界に影響を及ぼしていくのかに注目が集まっている。こうした中、笹川平和財団特任研究員の渡部恒雄氏、アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員の加瀬みき氏、世界日報社長・主筆の竹林春夫が「トランプ新米政権と日米同盟」をテーマに論じ合った。

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