ワシントン・タイムズ・ジャパン
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高永喆の半島NOW rss

平和解決望むなら石油禁輸

 中国は国境紛争で対峙するインドを牽制(けんせい)するために隣国パキスタンの核武装を間接的に支援した先例がある。それもあって、北朝鮮の核武装も日本を牽制するために「暗黙の了解」を与えているのではないかと疑問視されている。

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テロ支援国再指定、対北軍事行動の可能性高まる

 米国は中国特使が訪朝を終えた段階で北朝鮮をテロ支援国に指定した。北朝鮮を「殺人政権」と認定し、9年ぶりの再指定だ。

 今後、北朝鮮が米国と国際社会の圧力に屈しない場合、米国の軍事行動の可能性がますます高まるはずである。

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軍事行動に自信持つ米国

 今回、トランプ大統領は韓国国会での演説で「(朝鮮戦争で)3万6000人の米国人が戦死し、15万人が負傷」してまで守った韓国を命掛けて守ると述べ、韓国国民に心強いメッセージを与えた。さらに、残酷な悪党の体制は絶対容認しないと警告した。

 米国は3隻の空母打撃戦団を日本海(東海)に出動させ対北軍事圧力を強めている。

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北朝鮮が核保有で高まる崩壊の可能性

 北朝鮮が核を掴(つか)んで放棄しない理由は72年間、孫の代まで継承してきた長期政権を守るためである。ルーマニアのチャウシェスク、イランのフセイン、リビアのカダフィーの長期政権は核を持ってないから崩壊したと、北朝鮮は教訓にしている。

 しかし、その核が、むしろ北朝鮮の政権を崩壊を呼び込む恐れがあることを、北朝鮮の指導層は自覚しているだろうか。彼らはでたらめでも愚かでもないはずだ。

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トランプ発言は対北心理戦

 2003年、イラク戦争で、米軍は潜伏するフセイン大統領親衛隊(最大2万人超)に投降勧告のビラを大量散布した。ビラの内容は「降伏する兵士は皆最大限優遇する」というもの。その結果、フセイン親衛隊の兵士も多く米軍に投降した。

 フセインは逃亡生活の末、国内の隠れ家の地下穴で米軍に拘束され特別法廷により死刑宣告を受け絞首刑となった。血を流さない情報心理戦が成果を挙げた実例である。

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北朝鮮「完全破壊」の衝撃

 9月19日、トランプ大統領は就任後初の国連総会の演説で北朝鮮を厳しく批判した。特に、金正恩がマレーシアのクアラルンプール空港で兄をVXガスで殺害したことと共に、横田めぐみさんの拉致事件にも言及。13歳の日本人少女を拉致したことを国家的な犯罪として非難した。

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中国も脅かす北朝鮮の核

 今月3日、北朝鮮の6次核実験は米国地質調査所によるとマグニチュード6・3の人工地震を記録した。その爆発力は広島級原爆(15キロトン=TNT火薬換算)の10倍以上である160キロトンに達するという。

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「コリア・パッシング」の懸念

 北朝鮮が米領グアム近海への中距離ミサイル包囲射撃の保留を発表した。しかし、韓半島の危機が完全に除去されたわけではない。北朝鮮は従来、挑発発言と予告の後、実際の挑発を繰り返してきた。その前例に照らすと、グアム近海包囲射撃と他の軍事挑発の可能性を完全に排除することは困難である。

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虎の尾を踏んだ北朝鮮

 最近、米朝の緊張は戦争前夜を迎えるような危険水位に向かっている。双方が面子を捨て切れない緊張が続く中、北朝鮮は虎の尾を踏んでしまったようである。

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新政権の親北路線に厚い壁

 今回、野党「共に民主党」の文在寅候補が政権交代を実現した背景には、大型客船「セウォル号」の犠牲者に対する「弔い選挙」、また元秘書室長として自殺した盧武鉉元大統領の「弔い選挙」を演出し扇動した側面があった。

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文氏を急追する保守派候補

 トランプ米大統領は昨年の大統領選で、97%のマスコミから足を引っ張られたが見事に当選した。ヒラリー・クリントン氏はなぜ落選したのか。オールドメディアよりニューメディアのSNSがインパクトを発揮し選挙を左右する時代に変わったわけだ。現在、韓国の大統領選挙戦では親北左派の文在寅候補(共に民主党)がヒラリー氏のように常にトップを走っている。しかし、支持率は40%前後で停滞しており、投票結果が意外な方向に転ぶ可能性はなくはない。

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北朝鮮が生き延びる道

 政治外交史では、強大国の極秘の戦略や協定が30~40年後の秘密解除後に明らかになることが度々ある。

 第二次世界大戦では、米国の対日石油禁輸措置によって生存危機に陥った日本は危機脱出の選択肢として真珠湾攻撃に踏み切った。当時、米国は参戦の大義名分をつくるためにわざと対日禁油措置を採っていた事実が秘密解除文書で明らかになっている。

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張成沢氏処刑の延長戦

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が毒殺された事件をめぐって「なぜ、今の時期に殺されたのか」という疑問が膨らんでいる。

 金正恩委員長は2011年末、最高指導者に就任以来、労働党と軍部の高官130人以上を処刑した。金委員長の父(故金正日総書記)と祖父(故金日成主席)は粛清といえば左遷、教化所(服役)や政治犯収容所送りが大部分だった。しかし、金委員長の粛清は公開処刑がほとんどである。

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反朴デモの魔女狩り的背景

 韓国の朴槿恵大統領は、国会の弾劾訴追案可決に伴う憲法裁判所の審理と特別検察官の捜査に直面しているが、最近、支持者による弾劾反対デモが全国的に拡散している。朴大統領が特殊な宗教家の家族や関係者による国政紊乱を招いたのは事実だが、「崔順実ゲート事件」はメディアの事実歪曲と国よりも自分の栄達や保身を優先する政治屋、そして親北左派団体が作り上げたものだ。

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韓国に強まる「核武装論」

 北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射と核実験によって、米国の「戦略的忍耐」は限界に達しつつある。また、北朝鮮は今月4、5の両日、中国の杭州で開催された20カ国・地域(G20)首脳会議の期間中に中距離弾道ミサイル3発を発射して開催国・中国の顔に泥を塗った。

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高位脱北者増加の背景

 駐英北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使が韓国に亡命してソウル入りした。

 今年5月には人民武力部(同6月、部を省に改称確認)の上将、同6月は金正恩の統治資金を管理する39号室の副部長と幹部2名が韓国に亡命した。このほか、最高人民会議議員(国会議員)1名も韓国に亡命した。7月2日には微生物研究所の研究員が生体実験資料(USBメモリチップ)を持ってフィンランド亡命した。

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北朝鮮ミサイル開発の裏面史

 8月24日、北朝鮮がSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)1発を発射し、約500キロ飛行させて日本の防空識別圏内80キロに着弾させた。狙いは性能向上テストだが、日中韓外相会談と米韓合同軍事演習に合わせたけん制だろう。

 SLBMは敵から核先制攻撃を浴びた場合、自からも反撃し2次報復が出来る相互確証破壊(MAD)の戦略兵器である。冷戦時代から核戦争を防止する抑止力として「恐怖の均衡」を維持するものだ。

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情報心理戦に揺れる韓国

 韓国では今、サード(THAAD=高高度防衛ミサイル)配備の賛否をめぐる激しい論争が国論を分裂させている。サードは防御兵器であるにもかかわらず、中国と北朝鮮が猛反発して韓国民の反対世論を煽っている。

 中国はサード運用のためのレーダーが中国監視のために使われるを恐れているが、同レーダーの探知距離は600㌔にすぎない。

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軽視できぬ北核・ミサイル戦力

 先月22日、北朝鮮は新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」6発目の発射に成功した。  北朝鮮が保有する弾道ミサイルは、まず射程300~500㌔の「スカッド」型が約600基で、これらはソウルまで3分、釜山まで5分で着弾する。射程1300㌔の「ノドン」ミサイル(200基保有)は東京まで8分で着弾する。

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大所高所に立つ指導者を

 最近、韓国メディアの世論調査では国連事務総長の潘基文氏が次期大統領候補のトップを走っている。国際化時代に相応(ふさわ)しい国際感覚と経綸(けいりん)を重ねた人物を指導者にという世論だろう。

 潘氏は韓国中部の忠清道出身だから東西が激しく対立する地域感情にかかわらないという利点も兼ね備えている。

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南ベトナム滅亡の教訓

 去る5月4日、米国のジェームズ・クラッパー国家情報局長(DNI)がソウルを秘密訪問し、米朝平和協定の交渉と関連して韓国側の立場を打診した。同局長は韓民求国防部長官や国家情報院の当局者に会って、米国が北朝鮮と平和協定に関する交渉を行う場合、韓国が譲歩できる範囲についても尋 ねたという。

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韓国で高まる核武装論

 最近、北朝鮮は大陸間弾道ミサイルに必要不可欠な弾頭再突入実験に成功したと報道した。弾道ミサイルの弾頭が大気圏に再突入する時は3000度以上の高熱が発生する。高熱に耐える実験の成功可否は今のところ半分程度だと考える。もし成功したとすれば、米本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が近づいた証しである。

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北朝鮮の核容認する中国

 北朝鮮の第4回核実験と長距離弾道ミサイル発射に対する中国の姿勢に疑念が高まっている。特に、北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍と韓国を防御する高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)配備に対する中国の猛反発はなおさらだ。

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