■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
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  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2015/7/12
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
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  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
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  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • インタビュー rss

    チベット人の焼身抗議 チベット問題を考える会代表、真言宗十善院住職 小林秀英師に聞く

     中国に弾圧されているチベット人の焼身抗議が135人に上った。土地を奪われ、政治的権限を失い、さらに民族文化と宗教を破壊され、経済を収奪されているチベットの悲劇は、日本にとって対岸の火事ではない。同国の現状と近代化と深くかかわってきた日本人の活躍など、チベット問題に造詣の深い小林秀英(しゅうえい)師に話を伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    国家・民族を憂う行動/対岸の火事ではない日本

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    未来に残したい郷土の浜辺  いしかり海浜ファンクラブ事務局長 石井滋朗氏に聞く

     札幌に隣接する石狩市。日本海に面した石狩湾には北海道の母なる川・石狩川が流れ込む。また、延々と続く自然のままの砂浜と海浜植物が生い茂る砂丘、さらに約20㌔㍍にも及ぶ天然のカシワ林は圧巻。一方、夏場になれば近郊の市町村から多くの人が海水浴に訪れるが、心ない人によって海岸が荒らされているのも事実。そうした中で石狩浜を守ろうと石狩市内の複数のボランティア団体の有志が集まり「いしかり海浜ファンクラブ」を結成した。郷土の海を守る意味と活動の内容について、「いしかり海浜ファンクラブ」の石井滋朗事務局長に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    植生の連続性が残る海岸 植物茂る砂丘は天然の防波堤

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    わが国のがん対策の現状と今後の課題 がん対策推進協議会会長 門田守人氏

     政治評論家で元厚生政務次官の長野祏也氏が主宰する「新世紀医療政策研究会」が18日、都内で行われ、がん治療ではわが国の第一人者であるがん対策推進協議会会長門田守人氏が「わが国のがん対策の現状と今後の課題」をテーマに講演した。以下はその講演要旨。

    ネットワーク型地域連携を死に至る病から脱出/5年生存率、6割に

    進化するがん医療

     がん医療は外科からスタートした。

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    道徳教育に欠かせない宗教 教育評論家 棚橋嘉勝氏に聞く(下)

     道徳教育の教科化が課題になっている。教育基本法第15条(宗教教育)では「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない」とされているが、多くの学校では宗教教育に消極的だ。先週に続いて、宗教教育の必要性について棚橋嘉勝氏に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    宗教心なくせば道徳喪失/「心の教育」の大切な基盤

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    子供たちに死を教える教育を 教育評論家 棚橋嘉勝氏に聞く(上)

     同級生を殺害した佐世保市の女子高生は「人を殺してみたかった」と言ったというのは、10年前、類似の事件を起こした小6女児と似ている。長崎県が力を入れていた「命の教育」は、なぜ少女の心に届かなかったのか。宗教教育にも造詣の深い教育評論家の棚橋嘉勝氏に、衝撃的な事件の背景にある問題について伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    生の教育と両輪に/死を遠ざけた戦後社会

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    どう動く北朝鮮―日米韓中の思惑 拓殖大学客員研究員 高 永喆氏

     本紙のコラム「半島NOW」の執筆者である高永喆拓殖大学客員研究員はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の第156回定期講演会で「どう動く北朝鮮―日米韓中の思惑」をテーマに講演した。以下はその要旨。

    高度な情報心理戦展開/韓国世論分断、反日扇動も

    対日国交で経済開発推進/核放棄せず凍結の可能性

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    北海道農業の活性化 一般社団法人北海道農業サポート協会代表理事 大沼康介氏に聞く

     TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉が大詰めを迎える中、日本の農業は大きな岐路に立たされている。とりわけ、他の都府県に比べ専業農家の割合が大きい北海道は、重要5項目の農産品目で自由化が進めば大きな打撃を受けることは必至。そうした中で、北海道の農家の自立と企業化を後押しする民間団体「一般社団法人北海道農業サポート協会」が今年7月に設立された。北海道農業をいかに活性化させるのか、その処方箋を同協会代表理事の大沼康介氏に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    TPP交渉で岐路に/農協への不信感募る

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    生誕150年のダルマパーラと日本 蘭華寺住職 バーナガラ・ウパティッサ師に聞く

     千葉県香取市にある蘭華寺(らんかじ)で7月20日、イギリス植民地下のスリランカ(セイロン)やインドで仏教復興運動を展開し、建国の父と呼ばれるアナガーリカ・ダルマパーラ(1864~1933年)の生誕150周年を記念する式典が行われた。日本とも縁の深いダルマパーラについてバーナガラ・ウパティッサ住職に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    明治日本の姿に影響受ける/独立は民族伝統精神で

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    集団的自衛権と日本の安全保障 座談会(下)

    日米韓でアジアの安全を守れ 中 谷行使は政府の判断力に委ねよ 吉 原抑止・撃退できる体制整備を 黒 木

     黒木 本来集団的自衛権とは自然権ですね。これをやるかやらないかは時の政府が政策判断として決断してやればいいわけなんです。これが今、公明党との与党内の協議で限定的容認となり、足かせをはめられたという見方も出ています。その意味で今後、法制化に当たってむしろ身動きが取れないような厳しいものになっていくのではないかという懸念も一部にはありますね。

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    集団的自衛権と日本の安全保障 座談会(上)

     安倍政権は、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行い、日本の安全保障は新たな段階に入った。そのための法制化も急がれている。そこで、中谷元・元防衛庁長官(自民党衆議院議員)、吉原恒雄・元拓殖大学教授、世界日報論説主幹の黒木正博が「集団的自衛権と日本の安全保障」をテーマに話し合った。

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    接種勧奨一時中止続く子宮頸がんワクチン 全国被害者連絡会事務局長・日野市議 池田利恵氏に聞く

     全身の痛みや運動障害など、重篤な副反応を訴える少女が大勢出たことで、接種の積極的な勧奨が一時中止となっている子宮頸(けい)がんワクチン。厚生労働省は副反応を「心身の反応」と結論づけたが、その原因解明や被害者救済は進んでいない。昨年3月に発足した全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長の池田利恵・東京都日野市議に、厚労省の対応の問題点などについて聞いた。(聞き手=森田清策編集委員)

    臨床試験も済まず/安全確認不十分のまま導入

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    子宮頸がんワクチン被害者の救済 北海道議会議員 柿木克弘氏に聞く

     子宮頸(けい)がんワクチン接種によって深刻な副反応が生じると報告されて数年がたつ。北海道美唄(びばい)市では、接種を受けた女子高校生が全身痙攣(けいれん)や脱力感で生活に支障を来すなど重い症例が報告されている。一方、子宮頸がんワクチンの定期接種を勧めた国は現在、積極的な接種を見合わせているが、被害者への対応には動きが鈍い。こうした中で美唄市選出の北海道議会議員・柿木克弘氏が今年2月、被害者連絡会北海道支部を立ち上げた。子宮頸がんワクチン接種の問題性と今後の被害者救済支援運動の方向性について柿木克弘道議に聞いた。(聞き手=湯朝肇・札幌支局長)

    連絡会北海道支部を立ち上げ/実情訴え国に早急な対応迫る

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    被災地復興で見直される神社 生田神社名誉宮司 加藤隆久氏に聞く

     東日本大震災の被災地では神事や祭りの復興が、被災者の人たちに力を与えている。阪神・淡路大震災で崩壊した社殿を再建し、「神社は地域のコミュニティーセンター」が持論の加藤隆久・生田神社名誉宮司もたびたび被災地を訪れ、復興支援に汗を流してきた。震災を機に見直されている神社の役割を、加藤名誉宮司に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    祭りに精神的ケア効果/再生を通じて地域振興

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    生活に言及多かった江藤淳

    文芸評論家 菊田 均

     新設の大学教員に採用が内定したところ、「学内では政治活動をしない」との誓約書の提出を求められた人物がいる。彼はしばし悩んだのち、誓約書の提出を拒否した。大学側は採用を取り消した。

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    孫子に行き着いたリデルハート 京都産業大学名誉教授 間宮茂樹氏に聞く

     北朝鮮の核開発、中国の軍拡と海洋進出という現実の脅威に対して、わが国は万全の態勢で臨まねばならない。その点で、安倍政権の取り組みは集団的自衛権の行使容認も含め、当然の措置と言えよう。安倍晋三首相を「戦略的発想ができる卓越したリーダーだ」と評価するのは、『戦略論の名著』(中公新書)の執筆者の一人で、国際政治学が専門の間宮茂樹・京都産業大名誉教授である。同氏に戦略の重要性などについて聞いた。(聞き手=池田年男)

    クラウゼヴィッツを超克/流動的視点で時代先取り

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    ネット投票、金融街占拠は違法 「愛護香港力量」招集人 李家家氏

    香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方(下)

     ――7月1日の民主派組織「民間人権陣線」の大規模デモは香港警察の発表で9万8600人、主催者発表で51万人、香港大学民意研究計画の調査では17万人となっている。デモが行われるたびに警察発表と主催者発表に5~6倍もの開きがあるのはなぜか。

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    最もやりがい感じた3年間 退官する普天間航空基地司令官 ジェームズ・フリン大佐に聞く

     在沖米海兵隊の普天間航空基地(宜野湾市)の司令官交代式が11日に行われる。現職のジェームズ・フリン大佐は基地司令としての任務を終え、退官する。3年間で築き上げた地元との信頼醸成、新型輸送機オスプレイの配備、普天間飛行場の名護市辺野古移設、今後の日米関係などについて聞いた。(那覇支局・豊田 剛)

     ――普天間基地司令官としての過去3年間をどのように総括するか。

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    オバマ政権下で米軍の士気低下 ジェリー・ボイキン元国防副次官

     【ワシントン早川俊行】ブッシュ前米政権で国防副次官(情報担当)を務めたジェリー・ボイキン退役陸軍中将は、世界日報のインタビューに応じ、オバマ政権が米軍に課すリベラルな政策に反対する者は昇進が見送られ、多くの優秀な人材が軍を去っていることを明らかにした。また、同政権が政治的考慮を優先してアフガニスタン駐留米軍の交戦規定(ROE)を厳格化した結果、敵の攻撃に脆弱(ぜいじゃく)になり、「(現場兵士の)士気を著しく低下させている」と批判した。

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    愛国意識足りない民主派 「愛港之声」主席 高達斌氏

    香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方 (上)

     香港の民主派が行政長官選挙の真の普通選挙を実現する案が受け入れられない場合、金融街の中環(セントラル)を占拠する運動を計画していることに対し、親中派の民間組織「愛護香港力量」や「愛港之声」は反対運動を展開している。両団体の代表に今後の対応について聞いた。(聞き手・深川耕治、写真も)

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    イラク全民族・宗派による民族統合政権を 中東問題専門家アミール・ベアティ氏に聞く

     イラク出身の中東問題専門家アミール・ベアティ氏(72)は23日、国際テロ組織アルカイダ系スンニ派過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」(ISIS)の軍事攻勢を受けるイラクの現状についてインタビューに応じた。欧州の中東専門家としてBBCアラブ放送、ドイチェ放送、アルジャジーラ放送などで中東情勢やテロ問題を分析してきた同氏は、シーア派とスンニ派、クルド系などイラク全民族、宗派から構成された民族統合政権を樹立して危機を乗り越えるべきだ、と主張した。(聞き手=ウィーン・小川敏、写真も)

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    鬱は希望へのジャンプ台 仏教研究家 岡村貴句男氏に聞く

     何かとストレスや不安材料の多い現代社会では、鬱(うつ)(以下、ウツ)になる人が少なくない。その症状は重度軽度さまざまで、これといった特効薬もなさそうだ。エンジニアであると同時に、道元や親鸞について詳しい仏教研究家の岡村貴句男氏は先ごろ、ウツを哲学的、思想的に考察した『鬱は希望へのジャンプ台』を上梓(じょうし)した。これまでの医学的見解とは趣を異にし、ウツを前向きに捉えたユニークな内容が注目されている。その中の要点をいくつか聞いた。(聞き手=池田年男)

    強靭な精神性を育む/自分で這い上がり悟りへ

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    中露の天然ガス契約、戦略関係に発展せず ゴンパート前米国家情報副長官に聞く

     【ワシントン早川俊行】オバマ米政権1期目に国家情報筆頭副長官を務めたデービッド・ゴンパート氏は、世界日報のインタビューに応じ、天然ガスの大型売買契約で接近する中国とロシアについて、「中露のパートナーシップは見掛けほどではない」と述べ、拡大する国力の格差や相互不信感などから、戦略的関係には発展しないとの見通しを示した。また、安倍政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持し、日本が国力に見合った安全保障上の責任を負うことを拒むなら、「フリーライダー(ただ乗り)」と見なされると警告した。一問一答は次の通り。

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    風土記に学ぶふるさとづくり 市谷亀岡八幡宮宮司 梶 謙治氏に聞く

     風土記(ふどき)は奈良時代初期の和銅6年(713)、元明天皇の詔により各国の国庁が自国の産物や地形、古伝説や地名の由来などを編纂(けんさん)し提出したもの。出雲はほぼ完本が、常陸・播磨・肥前・豊後の5カ国は一部欠損したものが現存する。今、風土記を読む意義を市谷亀岡八幡宮(いちがやかめがおかはちまんぐう)の梶謙治宮司に伺った。(聞き手=フリージャーナリスト・多田則明)

    書き込まれた豊かな風土/封建時代の地方興隆にも一役

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