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きょうの主張 rss

北に対処する上で日米韓連携が不可欠

 小野寺五典防衛相はシンガポールで、米国のヘーゲル国防長官、韓国の金寛鎮国防相と会談した。

 3カ国は、核・ミサイル開発の放棄に応じようとしない北朝鮮に対して緊密に連携し、アジア太平洋の安定のために協力を進めることをうたった共同声明を発表した。

 日韓防衛相会談は見送り

 日本と北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査で合意して以降、日米韓の閣僚級が会談するのは初めてだ。

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公判積み重ね裁判員制度の検証を尽くせ

 裁判員制度がスタートして5年がたった。今世紀初頭から進めている政府の司法改革の目玉の一つでもある。法律に素人の裁判員が裁判官たちと評議しながら判断することができるか――という当初からあった疑問への明確な回答はいまだない。裁判員に精神的負担が重くのしかかることなどの事実を厳しく見据えるべきだ。

 手ごわい事案が多い

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拉致再調査、全被害者の帰国につなげよ

 スウェーデンのストックホルムで開かれた日朝協議で拉致問題が動き出した。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」としていた従来の立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換したからだ。北朝鮮は再調査のための特別委員会を設置し、調査状況を日本に報告することを約束した。また、生存する被害者らが確認された場合、帰国させる方向で日本側と協議するという。

どこまで本気なのか

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中国の目に余る強硬姿勢に対抗を

 安倍晋三首相はきょう、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議で基調講演を行う。日本の安全保障の取り組みを国際社会に説明、とりわけ東南アジア諸国連合(ASEAN)の安全保障体制を支援していく姿勢を表明し、中国の海洋進出を牽制(けんせい)する。

 自衛隊機に異常接近

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国会改革、戦術的対決以上に国益増進を

 与野党7党が国会改革について協議し、毎月1回の党首討論、首相の委員会出席の負担軽減などを秋の臨時国会から衆議院で先行させていくことで一致した。国会運営をめぐっては古い慣例のほか、政治の停滞を生んだ不毛な対立の例を踏まえ、より国益を増進できる国会となるよう改革を続けてほしい。

多過ぎる首相の出席日数

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典子さま御婚約、御慶事に出雲との縁思う

 高円宮妃久子殿下の次女、典子女王殿下と出雲大社神職、千家国麿さんの御婚約が内定した。皇室そして日本国民にとって慶事であり、心よりお祝い申し上げたい。

女王の御結婚は戦後初

 典子女王殿下は、天皇陛下の叔父、三笠宮殿下の孫で大正天皇のひ孫に当たられる。女性皇族で天皇のひ孫以降が女王とされるが、女王の御結婚は戦後初めてである。今年7月に「納采の儀」を行い、10月頃に出雲大社で結婚式が行われる。

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国際社会はウクライナの新大統領支えよ

 旧ソ連のウクライナで行われた大統領選は即日開票の結果、大富豪で親欧米派のペトロ・ポロシェンコ最高会議議員が圧勝する見通しだ。対立する東部を中心とする親露派と、西部中心の親欧米派の融和を願う多くのウクライナ国民は、東西双方に接点を持つポロシェンコ氏を選んだ。

 国際社会はポロシェンコ氏を支援し、ウクライナの混乱に終止符を打つべきである。

 東西双方に接点持つ

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厚木基地訴訟、防衛と救難に支障来すな

 自衛隊機は午後10時から翌日午前6時まで飛行してはならない―。米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和、綾瀬両市)の周辺住民が起こした第4次厚木騒音訴訟で、横浜地裁はそんな判決を下した。これで国の守りや救難活動に支障を来さないか、疑問が残る判決だ。

 海自の夜間飛行差し止め

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陸域観測技術衛星「だいち2号」、災害監視で一層の国際貢献を

 災害状況の把握や地図の作成などに役立つ陸域観測技術衛星「だいち2号」と大学などが開発した小型衛星4基を搭載したH2Aロケット24号機が打ち上げられ、衛星の軌道投入に成功した。

 だいち2号は「だいち」より分解能がアップし、昼夜・天候の影響を受けずに観測できる。わが国はもちろん、災害の多いアジアで災害監視や温暖化対策のための森林観測など一層の国際貢献に役立ててほしい。

 性能が大幅にアップ

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大飯原発判決、ゼロリスク求め論理の飛躍

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働の差し止めを命じる判決を福井地裁が下した。安全性が確保されていないとして、原発の周辺住民らが、2012年11月に差し止めを求めて提訴していた。

規制委の安全審査中に

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露呈した中華帝国主義の野心

 中国の習近平国家主席は上海で開催したアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」と強調し、中華帝国主義による「地域覇権」への野心をむき出しにした。

 ロシアと組み米を牽制

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ナイジェリアでの拉致解決に向け支援強化を

 アフリカ西部のナイジェリアで、200人以上の女子生徒がイスラム過激組織「ボコ・ハラム」に拉致された事件は、発生から1カ月以上が経過した今も解決の兆しが見えない。国際社会はナイジェリア政府への支援を強化し、女子生徒救出に全力を挙げるべきだ。

 女子生徒多数が行方不明

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インド政権交代、宗教対立の克服を目指せ

 インド総選挙で右派野党インド人民党(BJP)が単独で過半数を制し、BJPのナレンドラ・モディ氏が首相に就任することとなった。

 州首相として高い経済成長を実現した政治手腕に期待が高まる一方、ヒンズー至上主義組織と密接な関わりを持つモディ氏への少数派イスラム教徒の不安は根強い。モディ氏には宗教対立克服に向けた取り組みを期待したい。

 総選挙で人民党が過半数

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覚醒剤逮捕、芸能界に蔓延の体質ないか

 「またか」と、思わずつぶやいた読者が少なくないのではないか。人気男性デュオ「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者=本名・宮崎重明=らが覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件のことだ。本人は容疑を否認しているというが、尿検査での陽性反応に加え、自宅からは物証も複数押収されている。使用容疑での立件も時間の問題だろう。

数知れない芸能人の乱用

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ウクライナ大統領選に向け混乱収拾を

 大統領選挙を6日後に控えたウクライナであるが、状況は依然混沌としている。暫定政権は選挙の準備を着々と進めているものの、親露派が多数の東部ドネツク、ルガンスク両州は、自治権拡大賛成が9割に達した住民投票を終えたあと、選挙ボイコットを公言した。ロシアなど国際社会はウクライナ暫定政権とともに、両州を含む全土での選挙実施に向け、混乱収拾に努めるべきだ。

 ポロシェンコ氏がリード

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GDP大幅増、反動減を最小限に抑えよ

 今年1~3月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比1・5%増、年率換算では5・9%増と、大方の予想を上回る高い伸び率になった。6期連続のプラス成長である。

 消費増税前の駆け込み需要が大きかったからだが、4~6月期はそれだけ反動減が大きくなることが予想される。消費者心理の悪化も続いており、政府は予断なく景気腰折れ防止に取り組んでほしい。

大きかった駆け込み需要

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集団的自衛権の国会承認は行使後にすべきだ

 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、集団的自衛権行使の容認とともに集団安全保障行動への積極的参加を求めた報告書を提出した。55年体制下での国会対策の観点から打ち出された政府の自衛権解釈を依然として引きずってはいるものの、一応評価できる内容だ。

 しかし、首相が報告書受け取り直後の記者会見で、集団安全保障に関する提案を採用できないと述べたことは疑問だ。

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人口1億人維持、子育て支援と地方活性化を

 出産・子育てへの支援を倍増し、50年後も1億人程度の人口を維持する――。政府の経済財政諮問会議が設置した専門調査会「選択する未来」委員会は、日本の人口急減と超高齢化に対応するための提言をまとめた。

 画期的な数値目標設定

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若田さんISSから帰還、貴重な経験を生かしたい

 日本人で初めて国際宇宙ステーション(ISS)船長を務めた若田光一さんが、ロシア宇宙船ソユーズで地球に帰還した。大役を果たし、無事に戻ってきたことを喜びたい。

 日本人初のISS船長

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ASEAN声明、対中結束を一層強化せよ

 東南アジア諸国連合(ASEAN)がミャンマーで開いた外相会合で、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明。首脳会議でも「緊張をさらに高める行動を慎むよう求める」とする宣言を採択した。

 南シナ海をめぐっては、ベトナム艦船と中国艦船が西沙諸島付近で衝突、ベトナム側に負傷者が出た。また、南沙諸島沖ではフィリピンが中国船を拿捕するなど対立が深刻化している。

 南シナ海で緊張高まる

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企業好決算、自律的成長へ積極投資を

 緩やかな景気回復を背景に好決算の企業が相次いでいる。円安や消費増税前の駆け込み需要が追い風になったようだ。

 今期も増益予想の企業が少なくないが、伸びは小幅にとどまる。為替要因がなくなり、反動減がマイナスに働くからだ。消費増税の影響がどの程度なのか不透明だが、更なる成長を見据えた不断の経営努力と積極投資が重要である。

今期の増益は小幅と予想

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家族重視で少子化克服目指せ

 日本の人口は減り続けている。このまま少子化に手をこまねいていれば、2060年には約8600万人となり国民生活が大きな影響を受ける。まさに国家存亡の危機だ。

 こうした予測を受け政府の有識者会議は人口維持策を練っている。従来の施策に縛られず、大胆な立案が必要だ。

 出生率の数値目標検討も

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南シナ海緊張、身勝手極まりない中国の行動

 豊富な海洋資源が埋蔵され、海上交通の要衝でもある南シナ海で、領有権をめぐって中国とベトナム、フィリピンとの間で緊張が高まっている。

 パラセル(中国名・西沙)諸島付近では中国の艦船とベトナム艦船が衝突する事件が発生。また、スプラトリー(中国名・南沙)諸島のハーフムーン礁(中国名・半月礁)沖ではフィリピンによる中国船拿捕事件が起きている。

 ベトナム船に体当たり

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