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  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
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  • 新閣僚に聞く
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  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
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  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 2015/10/07
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  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
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  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
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  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
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  • 2017/12/21
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  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    対北制裁解除、拉致解決に向かうか危惧する

     政府は、北朝鮮に対し日本が独自に科している経済制裁の一部解除を決定した。

     安倍晋三首相は北京で開催された北朝鮮との外務省局長級協議について報告を受け、日本人拉致被害者の安否再調査のために北朝鮮が近く設置する「特別調査委員会」に一定の実効性があると判断した。

     不透明な再調査の行方

     解除されるのは、人的往来の規制措置、送金などに関する規制措置、人道目的の北朝鮮籍船舶の入港禁止措置の三つだ。

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    景況感悪化、反動減「限定的」と楽観は禁物

     日銀が発表した短観は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、企業の景況感が6四半期(1年半)ぶりに悪化したことを示した。大方の予想通りである。

     反動減は限定的とする向きも少なくないが、業種によりバラつきもあり、楽観は禁物だ。賃金の伸びが物価の上昇に追い付いておらず、個人消費の動向には要注意である。

     景気の回復力は弱い

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    集団的自衛権、余計な制約課せば支障を来す

     政府は閣議で、集団的自衛権の行使を違憲としていた従来の憲法解釈を是正することを決めた。だが、行使の際の国際社会での制約にさらに上乗せした条件を課しており、今後、運用過程で支障が生じてこよう。

     憲法解釈変更は許される

     解釈変更に対して、一部に反対の声がある。その理由は「憲法を変えず解釈を変更するのは立憲主義に反する」というものである。

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    時代の変化に応じたODA活用を

     政府開発援助(ODA)の基本理念を示す「ODA大綱」改定に関する外務省の有識者懇談会(座長・薬師寺泰蔵慶応大名誉教授)が、岸田文雄外相に報告書を提出した。

     報告書は、現行制度ではODA対象から除外している軍隊の活動への援助について「民生目的、災害救助など非軍事目的の支援であれば一律に排除すべきではない」として、内容や影響を考慮しつつ実施を検討するよう求めている。

    「軍事的用途回避」を緩和

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    司法取引、治安の全体像見据え改革を

     容疑者や被告が捜査機関に協力し、他人の犯罪事実を明らかにすれば、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。そんな「司法取引」の導入が議論されている。汚職や詐欺、薬物などの組織犯罪などで適用するというのだ。

     取り調べ可視化に対応

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    電力自由化、原発稼働で供給安定化が先決

     大手電力会社が地域ごとに独占している電力の小売り事業を2016年をめどに全面自由化する内容の改正電気事業法が先の通常国会で成立した。

     自由化によって利用者の利便性向上が期待されるが、現状では電力の安定供給への不安が先立つ。その懸念を払拭(ふっしょく)するような政府、事業者の今後の取り組みが重要だ。

    高料金への可能性も

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    第1次大戦100年、教訓学び抑止力を向上させよ

     1914年のきょう、ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで民族主義者のセルビア人青年がオーストリア=ハンガリー帝国の皇太子夫妻を暗殺した。この事件が契機となって第1次世界大戦が始まった。

    「力の均衡」崩れて勃発

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    脱法ハーブ撲滅に向け啓発を強化せよ

     東京・池袋で車が暴走し8人が死傷した。自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)容疑で逮捕された男は、脱法ハーブを吸った後に車を運転していた。

     乱用原因の交通事故増加

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    「事実婚」体外受精、医療従事者の倫理観問われる

     不妊治療の一つである体外受精について、全国の産婦人科医師でつくる日本産科婦人科学会(日産婦)が結婚していない、いわゆる「事実婚」カップルにも認めるよう倫理指針を変更するという。

     「婚姻」制限外した日産婦

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    富岡製糸場の近代化遺産登録の意義大きい

     日本の近代化の原点となった「富岡製糸場と絹産業遺産群」(群馬県)の世界文化遺産登録が決まった。国内の世界文化遺産は、昨年登録された富士山に続き14件目。自然遺産を含めると18件目だが、近代の産業遺産が登録されるのは初めてだ。

     認められた世界史的価値

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    通常国会閉幕、国難に挑むステップとなった

     通常国会が閉幕した。法案成立率97・5%の数字が示す通り、自民・公明連立与党が極めて安定した国会運営を果たした。安倍内閣の掲げた「好循環実現国会」は、順調な本年度予算成立をはじめ主要企業の久々のベースアップなど賃上げや、求人倍率の上昇、4月の消費税率引き上げ以降の株価も1万5000円台を維持する効果に表れた。

     安保環境は依然厳しい

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    教委改革、教組との癒着も断ち切れ

     教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が成立し、ほぼ60年ぶりに制度が改められる。自治体の長(首長)の権限を強化し、責任の所在を明確化するのが狙いだ。だが、懸案だった教委廃止は見送られ、課題も残した。これで教組との癒着構造を打破できるか、注視する必要がある。

     首長の権限を広げる

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    ウクライナ東部安定へ露は影響力行使を

     ウクライナでは、大統領選挙後も情勢沈静化の兆しは見えない。まず、注目された話題は、ロシアとウクライナの天然ガス交渉の決裂である。

     欧州連合(EU)が仲介したロシア産天然ガスの対ウクライナ輸出価格協議が物別れに終わり、ロシアはウクライナへのガス供給を停止した。

    親露派との戦闘続く

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    医療・介護法が成立、「地域の力」強化のため支援を

     在宅で医療と介護のサービスが受けられる環境を整備するための医療・介護総合推進法が成立した。

     サービスの充実のためには、ボランティアなど地域住民の協力が欠かせない。政府には「地域の力」を強化するための支援が求められる。

    介護保険の自己負担増

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    ニホンウナギを絶滅危惧種指定、食文化守るため英知結集を

     日本人の食になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、絶滅の恐れがある生物を対象とした「レッドリスト」の最新版に掲載し、絶滅危惧種に指定した。

     絶滅危惧種に指定される

     IUCNの判断は、三つある絶滅危惧種指定のうち、深刻度が2番目の「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」。理由として、生息環境の喪失や乱獲などを挙げている。

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    成長戦略素案、安定成長へ試される実行力

     政府は産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)に改定成長戦略の素案を提示した。「日本の『稼ぐ力』を取り戻す」を目標に、雇用、農業、医療の3分野でいわゆる「岩盤規制」を打破する改革を盛り込んだ。

     総花的な印象が拭えないが、意欲的で評価できる点も少なくない。27日閣議決定の予定だ。あとはどれだけ迅速かつ強力に実行できるかである。

    「稼ぐ力」を取り戻す

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    宗派対立克服でイラクの分裂回避を

     イスラム教スンニ派の過激派武装組織がイラク北部の支配地域を拡大しつつあり、同国は分裂の危機に直面している。イラクは石油の主要産出国としてわが国にとっても無視できない存在であり、混乱の拡大は中東全域を不安定化させる。

     日本を含めた西側諸国はイラクの分裂回避に全力投球すべきである。

     米国は介入ためらうな

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    理研は不正防止のため抜本改革を

     STAP(スタップ)細胞の論文問題を受け、理化学研究所が設置した外部有識者でつくる改革委員会(委員長・岸輝雄東京大名誉教授)は、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の早急な解体と再構築を盛り込んだ提言書を野依良治理事長に提出した。

    CDB解体にも言及

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    臨床データ改竄、研究の透明性向上が不可欠

     製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバン(一般名バルサルタン)をめぐる臨床研究データ改竄(かいざん)事件は、同社元社員が薬事法違反(誇大広告)容疑で東京地検特捜部に逮捕される事態となった。

     再発防止には事件の全容解明とともに、臨床研究の透明性を高めることが不可欠だ。

     製薬大手元社員を逮捕

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    改正国民投票法が成立、本気で改憲論議を始めよ

     憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立した。改正法は成人年齢の引き下げや公務員の組織的な投票勧誘の是非などの課題を残すが、改憲の道筋を整えた意義は大きい。本格的な改憲論議へ駒を進める時だ。

    公務員の賛否勧誘は問題

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    観光白書、一層のビザ緩和や魅力発信を

     政府は先日発表した2014年版観光白書で、年間の訪日外国人数2000万人の達成に向けて、20年開催の東京五輪・パラリンピックが「強力な追い風」になるとして、波及効果を高める取り組みに直ちに着手する必要性を強調した。

    1000万超えた訪日客

     東京五輪は、日本が世界の注目を浴びるまたとない機会であり、国内的にもさまざまな施策実行の弾みとなる。これを観光立国実現に最大限生かすべきである。

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    対中外交の明確な方針示せ

     米国防総省が中国の軍事力や軍事行動に関する年次報告書を発表した。報告書は、中国が軍事費を急速に拡大させることで近隣諸国への影響力を強め、ひいては米国に対峙(たいじ)するという認識が基調になっている。

     強硬な海洋進出を批判

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    国会党首討論、民主党は具体案示し改憲問え

     今通常国会で初めての党首討論が行われ、安倍晋三首相と民主党の海江田万里代表らが主に集団的自衛権をめぐって論戦した。海江田氏は集団的自衛権の行使容認は憲法改正によるべしと主張したが、憲法解釈変更の閣議決定に意欲を示す首相は「民主党の立場がよく分からない」と切り返した。改憲を唱えるなら具体案を示す必要がある。

     憲法解釈変更に反対

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