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きょうの主張 rss

民進党公約、安保法制の「白紙化」は愚論だ

 わが国は戦後70余年、外国からの武力攻撃の危険にさらされたことがない。それが今、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面しており、国民の生命と財産をどう守るのか、安全保障の在り方が厳しく問われている。

 ところが、野党第1党の民進党は、来る総選挙の公約に「安保法制の白紙化」を掲げるとしている。では、代案があるのかと言うと、それはまったく示さない。北朝鮮危機が迫る中で、あまりにも無責任だ。

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ロシア軍事演習、欧州側の強い懸念は当然だ

 ロシアとベラルーシの両国軍は、ロシア北西部、ベラルーシ領およびバルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードで大規模な合同軍事演習「ザーパド(西方)2017」を実施した。

 この演習は4年に1回行われるもので、14年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後は初めてだ。

 実際は10万人参加か

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日米韓首脳会談、緊密な連携で対北包囲網築け

 安倍晋三首相とトランプ米大統領、韓国の文在寅大統領が会談した。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して格段に強い圧力を掛け、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の完全履行を中国などに促していくことを申し合わせた。北朝鮮に対する国際包囲網を構築するため、まずは日米韓3カ国が緊密に連携する必要がある。

 「格段に強い圧力」で一致

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首相国連演説、北朝鮮非核化に結束の執念を

 安倍晋三首相が国連総会一般討論演説を行い、持ち時間の5分の4を北朝鮮問題に費やして核兵器・ミサイル開発計画を放棄させるため圧力を強め、結束を固めるように訴えた。

 北朝鮮は核兵器開発に自信を示し、日本列島を核兵器で沈め、制裁を全会一致で決議した国連を廃虚にすると威嚇している。国際社会は真剣に受け止めるべきだろう。

 トランプ氏演説と連携

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年金支給漏れ、徹底調査でうみを出し切れ

 日本の年金制度は本当に信頼に足るものなのか。こうした懸念を抱かざるを得ない事態が生じた。

 元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら約10万6000人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあった。未払い総額は約598億円に上り、支給漏れとしては人数・額ともに過去最大だ。

 人数・額とも過去最大

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ロヒンギャ迫害、難民を安全に帰還させよ

 ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量脱出している。ミャンマー治安部隊による掃討作戦に伴うものだ。

 40万人以上が国外へ

 難民流出のきっかけは、ロヒンギャ武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」が先月末、ラカイン州の警察施設などを襲撃したため、治安部隊が武装集団の掃討作戦に着手したことだ。

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衆院解散、安全保障・憲法争点に戦え

 安倍晋三首相が臨時国会冒頭を含め早期に衆院を解散する意向を固めた。選挙日程については首相が米国から帰国後に明らかにする予定だが、与野党とも既に、臨戦態勢に入っている。今回の衆院解散総選挙は、北朝鮮の核・弾道ミサイルによりわが国がかつてない危機に直面している中で行われる。安全保障政策と憲法改正を最大の争点として論戦し、国民の審判を仰ぐよう求めたい。

民共共闘難しいと判断

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敬老の日 「人生100年」本格的議論を

 きょうは敬老の日。平均寿命の延びによって「人生100年」時代がもうそこまで来ている。それぞれの人生、また社会との関わりの中で「老い」について改めて考える時である。

政府の「構想会議」発足

 厚生労働省の集計によると、100歳以上の高齢者は15日の時点で6万7824人に上り、47年連続で最多を更新した。100歳以上が3万人台に達したのが2007年。10年間で倍増したことになる。

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「小泉訪朝」から15年、圧力強化で拉致被害者帰国実現を

 北朝鮮を訪問した小泉純一郎首相(当時)との首脳会談で、金正日総書記(同)が日本人拉致を認めてから、きょうで15年が経過した。

 北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会では北への原油・石油精製品輸出に上限を設ける新たな制裁決議が採択された。日本は国際社会と協力して圧力を強め、核・ミサイル問題の解決とともに全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない。

 「小泉訪朝」から15年

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北ミサイル、日本上空通過の常態化警戒を

 北朝鮮が再び日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した。米国を威嚇する狙いだろうが、日本上空通過の常態化を警戒する必要がある。

グアムを射程に収める

 今回のミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬東方沖約2200㌔付近に落下した。被害は確認されていないが、例によって付近を航行する航空機や船舶の安全を無視した行為で危険極まりないものだ。このような挑発は決して許されない。

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北朝鮮の核保有を何としても阻止せよ

 北朝鮮は国連安全保障理事会の対北制裁決議に関し、日本が米国に便乗したとして「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。

 あまりにも乱暴で身勝手な発言だ。日米をはじめとする国際社会は北朝鮮への圧力強化で、核保有を何としても阻止しなければならない。

 「核爆弾で海に沈めよ」

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対北制裁決議、厳格な履行で圧力強化を

 北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は北への原油輸出に上限を設けるなどの制裁決議を採択した。北朝鮮の後ろ盾で制裁強化に慎重な中国、ロシアも賛成し、全会一致だった。北朝鮮への制裁決議は9回目だ。

 原油輸出が制裁対象に

 新たな決議で注目すべきは、北朝鮮への原油輸出が初めて制裁対象となったことだ。決議は、北朝鮮への原油の供給、販売、移転の年間上限量を過去12カ月の総量と決めた。

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安倍首相訪印、連携強化で地域安定に努めよ

 安倍晋三首相はきょうからインドを訪問する。

 核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や海洋進出を強化する中国の脅威が高まる中、「アジアの2大民主主義国」である日印両国が連携を強め、地域の安定に努めるべきだ。

中印両軍がにらみ合い

 安倍首相の訪印は2015年12月以来で、首脳が交互に相手国を訪れるシャトル外交の一環だ。モディ首相は昨年11月に来日した。

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核ミサイル危機、防災を「民間防衛」に高めよ

 戦後、日本は外国からの武力攻撃の危険にさらされたことがない。それが今、北朝鮮による核ミサイル攻撃の脅威に直面している。

 こうした攻撃からどう身を守るのか、その手立てを国民保護法は定めているが、いざという時、うまく避難できるのか、はなはだ心もとない。国民保護の在り方が問われている。

各国では組織を整備

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尖閣国有化5年、日本は実効支配を強化せよ

 沖縄県・尖閣諸島の国有化から、あすで5年を迎える。現在のわが国においては、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威への対処が喫緊の課題だが、一方的に領有権を主張し、尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国への対応にも手を抜くことはできない。抑止力の向上に努めるとともに尖閣の実効支配を強化する必要がある。

 領海侵入繰り返す中国

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日露首脳会談、ロシアの対北姿勢は無責任だ

 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。会談では、核実験を強行した北朝鮮に対し、日露が緊密に連携していくことで一致。プーチン氏は対話による解決を強調し、制裁強化には慎重な考えを示した。

 制裁強化に否定的考え

 日露両首脳の会談は通算19回目となるが、対北朝鮮政策では意見の対立が目立った。両首脳は北朝鮮の核実験について「地域の平和と安全への深刻な脅威」との認識で一致した。

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米核兵器国内配備、対北抑止力強化のため検討を

 石破茂元地方創生担当相がテレビ番組で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで、米国の核抑止力を確実なものにするため核兵器の日本への持ち込みに言及した。「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則」に反するとして反対する向きが多いようだが、核政策の選択肢の一つとして検討すべき重要課題である。

 石破氏が議論開始求める

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国連対北制裁、核実験への制裁は重く厳しく

 北朝鮮が行った核実験をめぐって国連安全保障理事会緊急会合が開かれた。北朝鮮から核ミサイル攻撃の脅しを受けている米国のヘイリー国連大使は、トランプ政権による北朝鮮と取引をしている諸国への経済制裁強化の考えを支持し、かつてなく厳しい制裁を北朝鮮に科すことを主張した。可能な限りの追加制裁措置を盛り込んだ決議を採択すべきだ。

石油輸出禁止が焦点

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違法臍帯血投与、安全管理の仕組み整えよ

 他人の臍帯血を無届けで患者に投与したことで、臍帯血の販売業者や医師らが逮捕された事件は、民間臍帯血バンクに対する法規制の不備を浮き彫りにした。政府は安全管理の仕組みを整えるべきだ。

 民間バンクから流出

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眞子殿下御婚約内定、心からお慶び申し上げます

 秋篠宮家の長女眞子内親王殿下と大学時代の同級生で法律事務所勤務の小室圭さんの御婚約が内定した。眞子殿下は天皇、皇后両陛下の初孫で、4人のお孫さまの中で御婚約内定は初めて。心からお慶(よろこ)び申し上げたい。

お相手は大学の同級生

 眞子さまと小室さんは国際基督教大学の同級生。御在学中、交換留学生の説明会で出会われ、以来5年近くにわたって交際を続けてこられた。

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北6回目核実験、「核保有国」は絶対認められぬ

 北朝鮮が6回目の核実験を強行した。今回は大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の水素爆弾の実験で「完全に成功した」と主張した。どうやら国際社会に米国への核攻撃能力を備えたと印象付け、「核保有国」として体制保証や経済制裁解除などについて米国と直接交渉するつもりらしい。だが、こうした無謀な談判は決して通用しない。

 核兵器化に着々近づく

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太平洋クロマグロ、資源回復への本気度を問う

 韓国・釜山で開かれていた「中部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」の小委員会で、太平洋クロマグロの資源量の回復に応じて漁獲枠を増減させる新ルール導入が合意された。日本の提案におおむね沿った内容と、水産庁や漁業団体関係者は安堵(あんど)しているが、この提案自体、クロマグロの最大消費国日本が、資源回復に本気で取り組んでいるのかを疑わせるものだ。

乱獲で資源量が激減

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前原新代表、「民共路線」と決別して出直せ

 民進党の新代表に前原誠司元外相が選ばれた。

 前原氏は「新たな選択肢を示し、国民に対する使命を果たす」と決意を表明した。そうであれば「民共路線」と決別し、解党的出直しを図る必要がある。

 信頼を失った蓮舫氏

 旧民主党の政権転落後、党名を民進党に変更しても低落傾向に歯止めは掛からない。それは野党第1党であるにもかかわらず、政府・与党と建設的な議論をしようとせず、批判するだけで終わっているからだ。

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