«
»

きょうの主張 rss

福島第2廃炉へ、原発新増設の方針明示せよ

 東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は、福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)の全4基を廃炉にする方針を表明した。

 福島第1原発(同県大熊町、双葉町)の全6基は廃炉が既に決まっており、県内の原発は全廃となる。

 30年に30基稼働の目標

3
続き

はやぶさ2、小惑星探査の「本番」が始まる

 小惑星探査機「はやぶさ2」の探査が間もなく“本番”を迎える。27日前後に小惑星「りゅうぐう」の上空20㌔に到達するのである。2014年12月の打ち上げから約3年半。30億㌔の航海を経て、これからりゅうぐうへの接地や小型探査機ローバーの投下など科学観測活動が本格化。試料を採取し20年末に帰還の予定である。地球や海、生命の起源と進化に迫ってほしい。

50㌢超の衛星はなし

2
続き

大阪地震、余震には最大限の警戒を

 大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪市北区や同府高槻市などで震度6弱の揺れを観測した。4人が死亡し、約300人が負傷するなどの被害が出ている。気象庁は、今後約1週間は最大6弱程度の地震に注意するよう呼び掛けた。最大限の警戒を要する。

小4女児ら4人が死亡

0
続き

目黒女児虐待死、今こそ家庭教育支援法制定を

 東京都目黒区で3月、5歳女児が虐待を受けて死亡した事件で、両親が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕された。父親は傷害罪ですでに起訴されている。女児はノートに「もうおねがい、ゆるして」と書いていた。実に痛ましい虐待事件だ。問題を抱える家庭を含めて「子育て家庭」への支援策が問われる。

香川で2度の一時保護

8
続き

18歳成人、消費者被害対策に教育が重要

 改正民法の成立で、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることになった。2022年4月1日に施行される。1876(明治9)年の太政官布告以来、約140年ぶりの大改革であり、社会に与える影響は大きい。懸念される課題には万全の対策と準備を急ぐ必要がある。

ローン契約なども可能に

1
続き

上海協力機構、中露の対北姿勢は甘過ぎる

 中国とロシアを軸に中央アジア4カ国(カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン)とインド、パキスタンの8カ国で構成する上海協力機構(SCO)首脳会議が中国山東省青島で開催された。同時期にカナダで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に対抗して非西側諸国の団結を誇示した。

首脳会議で米国を牽制

2
続き

日米韓外相会談、北非核化と拉致解決へ連携を

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談を受け、河野太郎外相とポンペオ米国務長官、韓国の康京和外相がソウルで会談した。米朝共同声明に盛り込まれなかった北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」に向け緊密な連携を確認したが、非核化への工程表を詰める米朝協議で成果を挙げるために結束し、日本人拉致問題の解決にもつなげてほしい。

 日朝交渉の用意表明

1
続き

サッカーW杯、若者に夢届けるプレーを

 サッカーの祭典ワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日午後6時(日本時間15日午前0時)に開幕する。日本代表は2002年日韓大会と10年南アフリカ大会でベスト16に進出したが、今回はそれ以上の活躍を期待したい。

 突然の解任劇

1
続き

米朝首脳会談、北非核化の目的を貫徹せよ

 歴史上初めてとなるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談がシンガポールで開催された。

 両首脳が署名した共同声明の中で、トランプ氏は北朝鮮の体制保証を約束し、正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むことを改めて確約した。だが、北朝鮮非核化の具体策には言及しなかった。

具体的な見通しは立たず

3
続き

G7サミット、トランプ氏は対立深めるな

 カナダ東部ケベック州で開かれていた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、2日間の討議を総括した首脳宣言を採択して閉幕した。

 だが、トランプ米大統領は閉幕後に首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示。米国と日欧加6カ国の亀裂が表面化した。トランプ氏は対立を深めるべきではない。

首脳宣言を承認せず

2
続き

皇太子御夫妻銀婚式、支え合う御姿は国民の師表

 皇太子殿下と雅子殿下が銀婚式を迎えられた。心からお祝い申し上げたい。

来年5月に天皇御即位

 「結婚の儀」の後のパレードで沿道を埋めた19万人をはじめ国民から祝福を受けられた皇太子御夫妻が新生活をスタートされてから25年。雅子殿下の御療養などさまざまな出来事に見舞われながらも、共に支え合われてお務めを果たしてこられた。国民も御夫妻に深い共感を覚えながらきた。

3
続き

日米首脳会談、非核化へ緊密連携維持せよ

 訪米した安倍晋三首相はトランプ大統領との会談で、史上初となる12日の米朝首脳会談に向けて非核化へ北朝鮮の具体的行動を引き出すまで制裁を解除しない考えで一致した。北朝鮮の非核化実現のため、日米両国は緊密な連携を維持すべきだ。

日朝会談を目指す首相

3
続き

性犯罪対策、再犯防止へ実効性高めよ

 岡山県津山市の自宅で2004年9月、当時小学3年の女児が殺害された事件で、別の殺人未遂事件で服役中の男が逮捕された。

 男は少女への異常な欲求によって犯行を繰り返した。性犯罪者に対する現在の再犯防止策は果たして適切なのか。治安向上のために対策を強化して実効性を高めるべきだ。

 効果乏しいプログラム

3
続き

「あすの会」解散、被害者権利確立の意義大きい

 犯罪被害者の権利確立のため活動してきた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)が解散し、約18年の活動に幕を閉じた。

 加害者の人権ばかりが重視されてきた中、被害者の人権に目を向け、刑事裁判への参加に道を開くなどの功績を残した。その意義は大きい。

 刑事裁判への参加実現

1
続き

南シナ海、国際連携で中国に対抗を

 シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で、マティス米国防長官が「自由で開かれたインド太平洋」を強調し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を厳しく批判した。

 南シナ海は日本にとっても重要なシーレーン(海上交通路)だ。米国をはじめ国際社会との連携を強め、中国に対抗する必要がある。

マティス氏が強く批判

2
続き

司法取引、捜査権限拡大を視野に入れよ

 容疑者や被告が捜査機関に協力し、他人の犯罪事実を明らかにすれば、起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする。そんな「司法取引」が6月1日から始まった。汚職や詐欺、薬物などの組織犯罪などで適用する。

 組織犯罪の解明に役立つことが期待される一方、無実の人が冤罪(えんざい)を被る恐れもある。最高検が裏付け捜査の徹底など慎重な方針を示しているのは当然だ。犯罪の摘発には捜査権限の拡大も視野に入れるべきだ。

1
続き

米朝会談12日に、トランプ氏は足元見られるな

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談が、当初の予定通り12日にシンガポールで開催されることになった。

 会談中止の表明からわずか8日後だ。しかも、北朝鮮の非核化の道筋が明確にならない中での決定である。トランプ氏の前のめりの姿勢が懸念される。

非核化に関する主張後退

2
続き

水産改革案、成長産業へ脱皮の契機に

 養殖業への民間企業の参入促進を柱とした水産庁の水産改革案がまとまり、自民党の水産部会で了承された。漁獲量の減少、高齢化による働き手不足など課題を抱える水産業を成長産業に脱皮させるきっかけとなるか、注目したい。

漁協の既得権にメス

1
続き

徴用工像撤去、日韓関係改善に欠かせない

 韓国南東部・釜山の日本総領事館沿いの公道に放置されたままだった徴用工像が、像を持ち込んだ労働団体が撤去に応じなかったため、韓国当局により強制的に撤去された。2015年末のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意が韓国側の不履行で宙に浮き、未来志向を目指すべき両国関係の足かせになっている中、今回の撤去は日韓関係を改善させる上で欠かせない措置である。まずは歓迎したい。

 韓国政府が日本に配慮

3
続き

高齢者の事故、対策拡充と免許返納の促進を

 高齢者が運転する車による深刻な事故が後を絶たない。被害者やその家族は深い悲しみのどん底に突き落とされる。その大きな責めを負う老いた加害者も、残り少ない人生を悔悟の念に苛(さいな)まれる中で過ごすほかなくなる。悲劇である。

赤信号で進入し4人死傷

2
続き

党首討論、大局的観点なく物足りない

 安倍晋三首相(自民党総裁)と立憲民主党の枝野幸男代表らによる党首討論が行われた。

 約1年半ぶりの開催となったが、大局的観点からの政策論議はあまりなかった。物足りず、期待外れであったと言わざるを得ない。

 枝野氏は「森友」追及

6
続き

社会保障費推計、官民挙げての対策を急げ

 政府は65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。これは18年度(121兆3000億円)の約1・6倍に上る。官民を挙げての対策が急がれる。

必要就業者数も増加

1
続き

エネルギー計画、原発新増設への道筋付けよ

 政府が今夏に改定する「エネルギー基本計画」の原案が示された。

 2030年の最適な電源構成を原発比率20~22%などと定めた従来の目標を維持したが、原発の新増設や建て替えの明記を見送ったことは踏み込み不足だと言わざるを得ない。

電源構成目標は踏襲

2
続き