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きょうの主張 rss

安田さん解放、一層のテロ情報収集力向上を

 内戦下のシリアで武装勢力に拘束されたジャーナリストの安田純平さんが解放された。

 安田さんは隣国トルコの入管施設で保護された後、日本に帰国した。無事に帰国できたことを喜びたい。

トルコとカタールが仲介

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臨時国会開幕、建設的議論で具体的成果を

 臨時国会が開幕し、安倍晋三首相が所信表明演説で「新たな国創り」に向けた決意を表明した。憲法改正、財政再建、外交などの重要懸案が山積している。

 第4次安倍改造内閣で初の国会論戦となるが、与野党は希望ある将来の青写真を示しながら建設的な議論を行い、具体的な成果の得られる国会にしてもらいたい。

 改憲でも与野党を超えて

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米のINF離脱、中露の核脅威増に当然の対応

 トランプ米大統領が中距離核戦力(INF)全廃条約を離脱する方針を決め、ロシアに通告した。これに対し、中国、ロシア両国のみならず一部欧州諸国でも批判が出ている。

 これらの批判の背景には、国際社会で核兵器全廃に向けた動きが進展しているとの思い込みがある。だが、最近の中露や北朝鮮の核戦力の実情を無視した願望ばかりが先行している。

条約に縛られない中国

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憲法審査会、野党は改憲論議の席に着け

 あす開幕する臨時国会の焦点の一つが、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の論議だ。自民党は衆参両院の憲法審査会に9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設など「改憲4項目」を提示し、論議を進めたい考えだ。

自民は4項目説明の考え

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サウジ記者殺害、事件の真相究明を止めるな

 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害をサウジ政府が認めた。国際社会からの信頼を失墜させたサウジとしては、早期の幕引きを図りたいところだろうが、真相の究明によって信頼回復に努め、人権や言論の自由を尊重する姿勢を示すべきだ。

皇太子の政治手法を批判

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首相欧州歴訪、国際秩序守るため連携強化を

 安倍晋三首相がスペイン、フランス、ベルギーの欧州3カ国を歴訪した。

 フランスではマクロン大統領と会談。会談に先立ち行われた共同記者発表で、首相は中国の海洋進出を念頭に「国際秩序が挑戦される中、両国の協力はより重要だ」と述べ、フランスとの海洋安全保障協力を強化する考えを示した。

ベルギーで国際会議出席

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医学部入試不正、受験生に対する裏切りだ

 昭和大が医学部入試の2次試験の調査書評価で現役と1浪の受験生に加点していたことが分かった。また、一般入試の2期試験で、辞退者が出た場合に備えて設定した合格者枠に昭和大OBの子供を優先的に入れていた。受験生に対する裏切りだと言わざるを得ない。

現役や1浪受験生に加点

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免震データ不正、信頼揺るがした責任は重い

 産業部品メーカー、KYBの建物用免震・制振装置の一部で検査データの改竄(かいざん)が判明した。

 社会全体で首都直下地震や南海トラフ地震などへの対策が進む中、免震製品への信頼を揺るがした責任は重い。

全国の建物に改竄製品

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東方正教会分裂、プーチン政権に大きな打撃

 キリスト教東方正教会の最高権威であるコンスタンチノープル総主教庁(トルコ・イスタンブール)は、ロシア正教会が管轄下に置いてきたウクライナ正教会の独立を事実上認める決定をした。

 2014年3月のロシアのプーチン政権によるウクライナ南部クリミア半島の併合以降、極度に悪化したロシアとウクライナの関係は東方正教会の内部対立にまで発展した。

 ウクライナ正教会独立へ

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韓国の対北融和、擁護では非核化達成できない

 韓国の文在寅大統領が海外メディアとのインタビューで、非核化に取り組んでいる北朝鮮の努力に国際社会は応じるべきとの見解を示した。2回目の米朝首脳会談を前に双方の協議が難航していることからも推察できる通り、北朝鮮が本気で非核化に踏み出したとはまだ確認されていない。韓国が現段階で北朝鮮を擁護するのは時期尚早だ。北朝鮮に非核化を迫る国際社会の連携を乱すものでしかない。

楽観的な文在寅大統領

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来秋の消費増税、全世代型社会保障へやむなし

 安倍晋三首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明した。先の自民党総裁選などで訴えた「全世代型社会保障」の実現に向けた財源を確保するためである。増税による経済への悪影響は懸念されるが、景気腰折れを防ぐ対策や軽減税率の導入を準備し、持続的な社会保障制度の構築に向けた道筋を付ける。増税は好ましくはないが、やむを得まい。

これまでに2回延期

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太陽光発電停止、混乱避けるための妥当な措置

 九州電力は太陽光発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を2日連続で実施した。

 電力の安定供給を維持する上で妥当な措置だと言えよう。

大停電に陥る事態想定

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辺野古移設、日本の安全のために不可欠だ

 沖縄県の玉城デニー知事は首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する立場を伝えて協議の場を早急に設けるよう要請した。

 だが辺野古移設は普天間の危険除去と抑止力維持のためのものであり、首相が引き続き推進する考えを示したのは当然だ。

玉城氏が首相と会談

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日豪2プラス2、中国念頭に連携を深めよ

 日本、オーストラリア両政府は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をシドニーで開いた。共同声明には、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向け、安全保障やインフラ投資などで日豪に米国を加えた3カ国の協力強化を盛り込んだ。

 日本政府は、ともに米国の同盟国である豪州を「準同盟国」と位置付けている。海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携を深めるべきだ。

共同訓練の拡大打ち出す

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豊洲市場開場、世界視野にブランド確立を

 新しい「日本の台所」となる東京都の豊洲市場が開場した。築地閉場時点で524だった水産卸業者は、移転を機に廃業などで492になるが、世界最大級の水産卸売市場であることは変わらない。築地ブランドを継承しつつ、新たな豊洲ブランドを作り上げてほしい。

閉鎖型で衛生管理が向上

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米中関係悪化、放置できない共産党覇権主義

 ポンペオ米国務長官が中国で王毅国務委員兼外相らと会談した際、王氏は最近の米国の対中政策を批判し、ポンペオ氏も中国と根本的な不一致があると反論するなど論争になった。双方の関係悪化は貿易摩擦だけでなく、根底に共産党一党独裁の中国の覇権主義に対する民主主義国の譲れない価値観がある。

 ペンス氏が宗教弾圧批判

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米国務長官訪朝、首脳会談ありきでは駄目だ

 ポンペオ米国務長官が北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。両氏は2回目の米朝首脳会談を早期に開催することで一致した。一方、北朝鮮が応じたとされる非核化措置は必ずしも歓迎できるものではない。首脳会談ありきでことを進め、肝心の非核化の中身が曖昧な状況が続いているのは北朝鮮の思惑通りではないのか。憂慮すべき展開だ。

 非核化の焦点ぼかしか

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LGBT条例成立、言論への抑圧を危惧する

 いわゆる「LGBT」(性的少数者)に対する差別禁止と外国人に対する差別的言動(ヘイトスピーチ)禁止を柱とした東京都の人権条例が自民党とかがやけTokyo(棄権)を除く各会派の賛成多数で可決、成立した。来年4月に全面施行する。

 条例は、運用次第では表現の自由を侵害する恐れがあるだけでなく、都民の価値観への行政の不当な介入に結び付きかねない内容を含んでいる。それが拙速に提出され、十分な審議が行われないまま成立させたことは極めて遺憾である。

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築地から豊洲へ、日本の食文化支えた83年

 「日本の台所」の東京・築地市場が83年の歴史に幕を閉じた。最終営業を終えた卸業者や仲卸業者ら築地市場と歳月を共にした関係者は万感の思いで別れを告げ、移転先の豊洲市場への引っ越し作業を開始した。

2年延期の弊害大きく

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米専門家提言、日本は同盟での役割拡大を

 米国のアーミテージ元国務副長官やナイ・ハーバード大教授ら超党派の外交・安全保障専門家グループは、米政府の対日政策や日本政府の取り組みに関する提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。

 防衛支出拡大に言及

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北米FTA見直し、米の保護主義政策拡大を懸念

 米国とカナダは北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しで大筋合意した。8月末に米国と合意に達したメキシコと併せ、3カ国協定の枠組みを維持した上で再交渉が妥結した。

 新協定の名称は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」とし、11月末の署名を目指す。北米に生産拠点を持つ日本の自動車メーカーもサプライチェーン(部品供給網)の見直しなど、新協定への対応を迫られる。

 自動車の数量制限で合意

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9月日銀短観、一段と強まる景気失速の懸念

 日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業で景況感が3期連続で悪化した。

 原油高や自然災害が企業心理を圧迫したためだが、米国と中国などとの貿易摩擦を警戒する声も増えている。企業の先行き不安が強まっており、景気の行方は要警戒である。

 貿易摩擦で景況感悪化

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内閣・自民人事、新たな国づくりへ挑戦せよ

 第4次安倍改造内閣が発足し、自民党の役員人事も行われた。安倍晋三首相は、政権の土台と位置付ける麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長らを留任させるとともに、閣僚の半数以上を初入閣させた。

 首相が「全員野球内閣」と命名したように、新たな国づくりに向け緊張感をもって結束して挑戦してもらいたい。

首相に劣らぬ意思必要

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