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きょうの主張 rss

中国陸戦隊、尖閣占拠の可能性に警戒を

 米国防総省は中国の軍事・安全保障の動向を分析した年次報告書を公表した。

 この中で、中国海軍が2020年までに上陸作戦などを担当する陸戦隊(海兵隊)を3万人以上の規模に拡大させるとの見通しを示した。

兵力増大の見通し示す米

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自民党総裁選、9条改正の機運高める論戦を

 自民党総裁選が9月に行われる。石破茂元幹事長が出馬を表明し、安倍晋三首相は3選を目指す。野田聖子総務相も出馬に意欲的だが、推薦人を確保するめどが立っておらず、安倍首相と石破氏の一騎打ちになる公算が高い。

首相は自衛隊明記を提唱

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ブロック塀調査、学校の危険を放置するな

 大阪北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ、約4分の1に当たる1万2652校で危険な塀があることが分かった。

 全国の1万校以上で問題

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容疑者逃走、危機管理体制がお粗末だ

 大阪府警富田林署の留置場に勾留されていた容疑者の男が逃走した。警察の危機意識の欠如が招いた事件と言うしかない。

面会室のアクリル板壊す

 男は弁護士との接見後、面会室のアクリル板を壊して弁護士が出入りするドアから逃げたとみられる。接見は弁護士と二人きりで、手錠はしていなかった。

アクリル板は30年前に設置され、一度も交換していなかった。点検は目視だけで、実際に押して強度を確かめてはいなかったという。

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米国防権限法、地域安定へプレゼンス強化を

 米国の2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の大枠を定める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法が成立した。

 中国通信大手の利用禁止や多国間演習からの中国締め出しなどを盛り込み、中国への強硬姿勢を鮮明にした。

中国に厳しい姿勢示す

 国防予算はこの9年間で最大規模。「米軍の再建」を掲げるトランプ米大統領の意向を踏まえたものとなった。

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日米新貿易協議、米国は摩擦を激化させるな

 日米の閣僚級による新たな貿易協議(FFR)の初会合が米ワシントンで行われた。

 米国は自由貿易協定(FTA)を念頭に2国間交渉開始を要求したが、日本は多国間の枠組みを重視する立場を改めて強調。両者の溝は埋まらなかった。

赤字の削減を目指す

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終戦の日 歴史・平和へ冷静な眼差しを

 きょう「終戦の日」を迎え、先の大戦から73年が経過した。祖国に殉じ、戦火に倒れた300万同胞の御霊に鎮魂の祈りをささげ、この国の平和を守るための決意を新たにしたい。

平成では今年が最後

 来年は天皇陛下の御退位によって、皇太子殿下が新天皇に即位され元号も改まる。きょうは平成最後の終戦の日となる。

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国内景気、内需改善も先行きに強い懸念

 4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で前期比0・5%増、年率換算では1・9%増になった。内需が改善し、2期ぶりのプラスに転じた。

 しかし、7月以降の猛暑やトランプ米政権の保護主義的な通商政策など先行きには懸念材料が少なくない。景気が踊り場から脱出に向かうかどうかは予断を許さない。

米の保護主義の悪影響も

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ボクシング連盟、五輪に向け立て直しを急げ

 助成金の流用や試合判定の不正が指摘される日本ボクシング連盟の山根明会長が辞任を表明した。

山根会長が辞任を表明

 日本ボクシング連盟で助成金の不正使用などの金銭問題や公式試合の判定などで不正が続いているとして、都道府県連盟の幹部や関係者333人は日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を送った。

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同性カップル「生産性」、杉田氏の方が常識的だ

 同性カップルに「生産性」がないとした月刊誌への寄稿をめぐり、杉田水脈(みお)衆院議員(自民党)に対するバッシングが続いている。

性的少数者の権利拡大を絶対善とし、反対論を封殺するLGBT(性的少数者)至上主義の広がりと、その危険を感じる。

バッシングが広がる

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イラン制裁再開、核合意厳格化で米の復帰促せ

 米国がイラン核合意から5月に離脱した後、対イラン制裁を一部再開した。トランプ大統領はツイッターに「今まで最も効果的な制裁を科した。11月にはさらに強化される」と書き、制裁を完全復活する構えを見せて、核合意をさらに厳格にする取引にイランが応じるように仕向けるが、緊張を高めるだけの結果にならないか懸念される。

中東でテロ組織を支援

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インド太平洋戦略、強圧的な中国に対抗せよ

 ポンペオ米国務長官は8月1日から5日までの日程で東南アジア諸国を歴訪し、日米が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」を具体化するインフラや安全保障面での投資計画を発表した。

 南シナ海の軍事拠点化や、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国を牽制(けんせい)する狙いだ。

米が安保協力で資金拠出

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国連制裁委報告、看過できぬ北の違法「瀬取り」

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書は、北朝鮮が今年、洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」により石油製品や石炭の密輸を大幅に増やし、その手口も巧妙化していると指摘した。非核化への具体的な行動が求められる中、裏で制裁逃れを繰り返す不遜な態度であり、到底看過できない。

範囲や規模が拡大

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原爆の日 「核廃絶」の絵空事に踊るな

 広島はきょう、長崎は9日に73回目の「原爆の日」を迎える。犠牲者に深く静かに鎮魂の祈りを捧(ささ)げたい。そして二度と戦争の惨禍を招かないよう平和への誓いを新たにしたい。

脅威は減じていない

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長期金利上昇容認、政策微調整で慎重に正常化へ

 日銀は政策決定会合で長期金利の誘導目標の柔軟化を正式決定し、0・2%程度までの上昇を容認した。長期化する大規模緩和の副作用を軽減するためだが、出口戦略を見据えた政策の微調整と言えなくもない。

 景気拡大の現状から、デフレ脱却という2%物価上昇目標の実質的目的は既に果たしており、2%の数字にこだわる必要はない。慎重さが求められるが、副作用軽減に向けた対処を本格的に進めながら正常化につながる方途を築いてほしい。

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陸上イージス、ミサイルの脅威対処に不可欠

 政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に配備する計画を進めている。

 北朝鮮などのミサイルの脅威に対処するために配備は欠かせない。

 2基で日本全土をカバー

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日露2プラス2、ロシアの対北姿勢は甘過ぎる

 日露両政府はモスクワで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。日本側は河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ロシア側はラブロフ外相、ショイグ国防相が参加した。

次官級協議を年1回開催

 日露双方は北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認したほか、安全保障分野の協力拡大で合意。2プラス2の準備会合として、外務・防衛次官級協議をおおむね年1回開くことでも一致した。

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水産業改革、魅力ある産業へ制度刷新を

 一般社団法人日本経済調査協議会の第2次水産業改革委員会はこのほど、漁業権の廃止など根本的な制度改革を骨子とした中間提言を発表した。5月に水産庁の改革案が自民党水産部会で了承されたが、日経調の提言は、水産業の再生へより踏み込んだものとして注目される。

 海洋法条約の理念明示

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iPS脳移植、新たな治療法の確立を期待

 京都大が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いたパーキンソン病での臨床試験(治験)を開始する。体のさまざまな細胞に変えることができるiPS細胞を患者の脳に移植する世界初の試みだ。

パーキンソン病で治験

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カンボジア、懸念される中国傾斜加速

 カンボジアで下院(定数125)選挙が行われ、フン・セン首相率いる与党・人民党がほぼ全議席を獲得する見通しだ。在任期間が33年に及ぶフン・セン首相が、政権の座にとどまることが確実になった。

強権的なフン・セン政権

 しかし、選挙は有力野党が参加できない中で実施された。前回下院選で躍進した最大野党・救国党はケム・ソカ党首が昨年9月、政権転覆を企てたとして逮捕されたのに続き、11月に解党に追い込まれた。

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文科省汚職、極めて深刻な規範意識の低さ

 文部科学省で汚職事件が相次いだ。教育行政への信頼を大きく揺るがした責任は重い。

幹部2人が逮捕される

 文科省では前局長の佐野太被告が、東京医科大から私立大学の支援事業の選定をめぐり便宜を図るよう依頼され、その見返りに同大を受験した自身の子供を不正に合格させてもらったとして、受託収賄の疑いで逮捕・起訴された。

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辺野古承認撤回、安保環境の悪化を直視せよ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志同県知事は仲井眞弘多前知事による埋め立て承認を撤回する手続きに入ると表明した。

求心力向上を狙う翁長氏

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北の核物質生産、非核化より体制保証に執着か

 ポンペオ米国務長官は上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が現在も核物質の生産を続けていると明らかにした。「完全な非核化」の履行で合意した先月の米朝首脳会談後、米メディアが指摘していた北朝鮮の核開発継続をポンペオ氏が初めて認めたものだ。時間が経過するにつれ、北朝鮮に非核化を迫ることの難しさが増している。

  米に終戦宣言を促す

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