■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 2018/2/15
  • 2018/2/13
  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
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  • 2016/7/26
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  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
  • 2017/10/16
  • 2017/9/07
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  • 2014/9/05
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
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  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    日米韓首脳会談、対北朝鮮で結束欠かせない

     米ワシントンでの核安全保障サミットに出席するため訪米した安倍晋三首相は、オバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領との首脳会談を行い、核実験に続く長距離弾道ミサイルや中・短距離ミサイルの発射など武力挑発をエスカレートさせている北朝鮮への対応をめぐり連携強化を確認した。東アジアの安全を守るには日米韓3カ国の結束が欠かせない。

     「慰安婦」合意を確認

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    電力自由化、安定供給にも万全を期せ

     きょうから家庭向けを含む電力小売りが全面自由化された。競争を促し、料金低下やサービス向上で消費者利益を高めるのが狙いだが、電力の安定供給にも万全を期すべきだ。

     266社が新規参入

     これまでは65年間にわたって大手電力会社がそれぞれの地域で電気の販売を独占してきた。戦後復興と経済成長を支えるため、収益の安定化と電力の安定供給を図る仕組みだった。

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    訪日客目標倍増、日本の魅力の発信強化を

     政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の訪日外国人観光客数目標を2000万人から4000万人に倍増させた。昨年の訪日客数が1974万人に達したことを受けてのものだが、新たな目標の達成に向けて日本の魅力をさらに発掘し、発信を強化したい。

     20年に4000万人

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    与那国陸自部隊、南西諸島の防衛体制強化を

     日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)で陸上自衛隊の「与那国沿岸監視隊」が創設され、任務を開始した。

     1972年の沖縄の日本復帰後、同県内で新たな自衛隊施設を設置するのは初めてだ。中国の海洋進出をにらみ、南西諸島の防衛体制を強化するための第一歩である。

     中国の海洋進出に対処

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    安保法施行、今後も法制整備が必要だ

     集団的自衛権の限定行使などを容認した安全保障関連法が施行された。これで「防衛法制の整備は完了した」との見方もあるが、主要諸国の法制と比較すると依然として欠陥が多い。国家の安全確保のため、今後も一層の整備を忘れてはならない。

     参院選控え運用を先送り

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    民進党結党、これで政権交代が可能か

     民主、維新両党が合流して「民進党」が結成された。結党大会では「政権交代可能な政治の実現」がうたわれた。岡田克也代表は「民進党でもう1回、国民に信頼され、日本の政治の本流を担える政党をつくっていく」と語っている。

     共産党と一線を画さず

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    北海道新幹線、開業を地域活性化に生かせ

     北海道新幹線(新青森-新函館北斗、約149キロ)が開業した。1964年の東海道新幹線開業から半世紀余りを経て北海道から本州、九州まで初めて新幹線でつながった。

    当面厳しい収支見通し

     北海道新幹線は東北新幹線と相互乗り入れし、2030年度には札幌市への延伸も予定されている。整備計画の決定から43年。悲願が実った地元では歓迎ムードが盛り上がっているが、運営には課題も多い。

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    キューバ、人権問題解決が不可欠だ

     オバマ米大統領がキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と会談した。来年1月までの任期のオバマ大統領としては、昨年に国交を回復したキューバとの関係改善を、外交上の成果として強く打ち出したい狙いがある。今回のキューバ訪問をテコに、米国の裏庭である中南米諸国と協調を進める思惑もある。

     米大統領が88年ぶり訪問

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    共産党の破防法調査対象は当然である

     政府は日本共産党について、「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定した。

     答弁書は、戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」「現在においても破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体だ」などとしている。

     51年綱領で武装闘争路線

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    ベルギー連続テロ、未然防止へ本格体制作り急げ

     ベルギーの首都ブリュッセルで大規模な連続テロが勃発し、計34人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出しているが、何故この時期に欧州の主要国でISによるテロが続発したのか。政府は日本に波及するのを防ぐために、テロリストの入国阻止を中心に対応策を実施しているが、それで十分ではない。

     有志連合切り崩しを狙う

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    ロシア軍撤退、シリア和平につながるか懸念

     ロシアのプーチン大統領は、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討を名目に空爆を実施してきたロシア軍の主要航空部隊に対し、撤退命令を下した。

     シリア和平協議を後押しするものと評価する声も上がっている。だが、ロシアには自国の利益を優先する思惑が見え隠れしており、和平につながるか懸念される。

    背景に厳しい経済状況

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    高校教科書、国は「偏向」是正に責任持て

     かつて教科書にこんな記述が数多くあった。

     ――沖縄戦での「集団自決」は事実に基づかないのに「軍命による強制」。ソ連の満州侵攻は「進出」。北朝鮮の韓国への武力侵攻は「戦争が勃発した」。スターリンの人権弾圧には触れず「農業の共同化が進められた」――。

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    北ミサイル発射、国際社会は包囲網を強化せよ

     北朝鮮は平壌の北にある粛川付近から中距離弾道ミサイル2発を発射した。このうちの1発は東に約800㌔飛んで日本海に落下した。

     ミサイルは日本全土をほぼ射程に収める「ノドン」とみられている。発射はわが国への脅威を増大させるものであり、決して容認できない。

     米韓に対抗して演習実施

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    人工知能、限界見極め使いこなす社会を

     「人工知能(AI)」とは、コンピューター上などに人間と同様の知能を実現させるための一連の基礎技術のことで、1956年の学術会議で命名された。以来技術開発が続き半世紀以上経つが、将棋や囲碁の実力では人間に追いついたようだ。

     囲碁で世界最強レベルの韓国人棋士、李セドル九段と、米グーグル社傘下企業が開発した囲碁の人工知能「アルファ碁」による5番勝負で、アルファ碁が4勝1敗と李九段を圧倒した。

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    ミャンマー、新政権の民主化推進を期待

     軍による政治支配が半世紀以上続いてきたミャンマーの次期大統領に、与党・国民民主連盟(NLD)幹部のティン・チョー氏が選出された。文民出身者が民主的な形でトップに就くのは、1962年のクーデター以来初めてで、実に54年ぶりだ。同国が民主化へ向けて歴史的な一歩を踏み出したものとして歓迎される。

     スー・チー氏が主導

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    中国の強権統治は世界の不信招く

     わが国の国会に相当する中国の全人代(全国人民代表大会)が、12日間の日程を終えて閉幕した。

     全人代で注目されたのは、習近平国家主席の呼称だ。さすがに毛沢東主席や鄧小平氏に使われた「核心」こそは使われなかったが、それでも発言者からしばしば「核心意識」といった「核心」に準じる言葉が出た。

     際立つ言論統制強化

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    山口組抗争、市民守るため封じ込め急げ

     全国最大の指定暴力団山口組(神戸市)と離脱派新組織「神戸山口組」(兵庫県淡路市)との間で発砲事件などが続発し、凶悪化している。

     警察庁は両団体が「対立抗争」状態にあると認定し、同庁に組織犯罪対策部長をトップとする集中取締本部を設置した。市民を守るため、総力を挙げて抗争の封じ込めを急ぐべきだ。

     発砲などが各地で続発

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    巨人野球賭博、徹底調査と育成強化を図れ

     社会人、あるいは人間として模範となることを求めた創立者の正力松太郎の遺訓「常に紳士たれ」はどこに消えてしまったのか――。

    公式戦で現金の授受も

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    広島中3自殺、あまりにも配慮が欠けている

     広島県府中町立中学3年の男子生徒が自殺した問題で、町教育委員会と学校は、誤った進路指導が原因だったと認めて生徒の両親に謝罪した。

     廊下で「万引きあるよね」

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    自民党大会、「民共合作」批判を深めよ

     夏の参院選前の総決起集会とも言える自民党定期大会が開催された。安倍晋三首相は「自民・公明対民主・共産の勢力との戦いになる」と位置付け、勝利に向けて結束を呼び掛けた。

     しかし、本気で戦闘モードに入るのであればもっと鋭い「民共合作」批判をすべきである。首相が「歴史的使命」と自覚する憲法改正に触れなかったのも反省すべき点だ。

     改憲に意気込み示せ

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    身勝手極まる金第1書記の核実験継続方針

     北朝鮮の金正恩第1書記は、核実験を今後も行う意思を明確にし、核攻撃の能力を常に発展させなければならないと強調した。米韓合同軍事演習に対抗したものとみられるが、こうした姿勢は極めて身勝手だ。

     国際社会による国連安保理対北制裁決議の厳格な履行とともに、北朝鮮の挑発への備えが求められる。

    小型化に成功との発言も

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    高浜原発差し止め、最高裁判例逸脱した暴走

     滋賀県の住民29人が、福井県の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は「安全性の確保について関電は主張や証明を尽くしていない」として差し止めを命じる決定を出した。既に同機は稼働しており、極めて不合理な判断だ。

    安全神話に陥る裁判

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    東日本大震災5年、東北創生への力強い歩みを

     東日本大震災から、5年目の3月11日を迎えた。1万5894人が犠牲となり、2561人が、いまだに行方不明のままである。犠牲となった人々に哀悼の祈りを捧(ささ)げるとともに、復興への決意を新たにしたい。

     「絆」の大切さ知る

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