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きょうの主張 rss

李登輝元総統逝去 台湾に魂の柱据えた大政治家

 台湾の李登輝元総統が逝去した。97歳の大往生だったとはいえ、確固とした台湾の行く末を見届けて逝きたかったに違いない。

日米との関係強化に動く

 プロテスタント・長老派のクリスチャンであった李元総統は、ユダヤ民族を奴隷の地エジプトから「約束の地」カナンへと導こうとしたモーゼ的使命を自らに課していた。台湾を中国のくびきから解き放つことを生涯の仕事とした。

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一極集中の是正 コロナ禍を転じて福となせ

 新型コロナウイルスの感染拡大で過密都市・東京の課題が浮き彫りとなり、テレワークの広がりもあって地方への移住の動きが起きている。政府は今こそ東京への一極集中の是正のため、首都機能移転を含む総合的な施策に取り組むべきだ。

行政のデジタル化進める

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ALS嘱託殺人 生命の尊厳踏みにじった医師

 難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の女性からの依頼で、薬物を投与して殺害したとして医師2人が嘱託殺人容疑で逮捕された。生命の尊厳を踏みにじった愚かな行為だと言わざるを得ない。

女性を薬物で死亡させる

 2人の容疑者は昨年11月末、女性から依頼を受け、京都市内の女性の自宅マンションで薬物を投与し、急性薬物中毒で死亡させた疑いが持たれている。

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北の核保有強調 いかなる正当化も許されない

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、朝鮮戦争(1950~53年)に参戦した退役軍人を招いた行事で演説し、核兵器保有の経緯と意義を強調して改めて自国の核保有を正当化した。  米国との非核化交渉を視野に入れた揺さぶりの一環とみられるが、北東アジアの安全保障にとって最大の脅威である北朝鮮の核兵器は、どんな事情や思惑があろうと正当化できない。

敵基地攻撃能力を議論

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尖閣諸島 危機打開へ毅然とした対応を

 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警船の航行が確認された日数が連続100日を超えた。  尖閣奪取に向けた動きを強める中国に対し、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態など、あらゆる事態に備えた体制の整備が不可欠だ。

海洋進出加速を狙う中国

 中国海警船はきのうも尖閣周辺で確認され、105日連続となった。2012年9月の尖閣国有化以降で、最長の連続日数を更新した。

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米国務長官演説 日本も中国幻想から目覚めよ

 現役の米政府高官が中国の最高権力者を名指しし、ここまで激しい批判の言葉を浴びせたことが、かつてあっただろうか。

 ポンペオ米国務長官がカリフォルニア州で行った対中政策演説で、中国の習近平国家主席を「破綻した全体主義イデオロギーの信奉者だ」と非難し、「自由世界はこの新たな暴政に打ち勝たなくてはならない」と訴えたのだ。ソ連を「悪の帝国」と呼んだレーガン元大統領を彷彿(ほうふつ)させる。

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北方領土 露の不法占拠正当化を許すな

 今月初めの全国投票で承認され、発効したロシアの改正憲法には「領土割譲の禁止」が明記されている。  改憲後、ロシアでは北方領土の不法占拠を正当化する言動が目立つ。日本固有の領土である北方領土を侵害し続けることは決して容認できない。

改憲で領土割譲を禁止

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あおり運転 厳罰化で防止徹底を図れ

 「あおり運転罪」を盛り込んだ改正道路交通法がこのほど施行された。  あおり運転をめぐっては、これまで悲惨な事件が繰り返されてきた。厳罰化で防止徹底を図るべきだ。

直ちに免許取り消し

 改正法ではあおり運転について、車両の通行を妨害する目的で異常に接近したり、急ブレーキや割り込みをしたりする行為と規定された。不必要なハイビームやクラクションの他、高速道路での低速走行、駐停車も対象となる。

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五輪まで1年 感染対策を徹底し準備万全に

 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪開幕まで、あと1年となった。  新型コロナ収束の兆しはまだ見えないが、感染対策の徹底など開催に向けて万全の準備を整えるべきだ。

新型コロナで来年に延期

 本来であればきょう、東京五輪が開幕する予定だった。しかし、新型コロナの世界的な感染拡大を受け、3月に来年への延期が決まった。

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海の日 海洋国自覚し現状直視を

 四方を海に囲まれた日本は、海からの恩恵を受け発展してきた海洋国家である。きょうは「海の日」。その恩恵に感謝し、海洋国家の自覚を新たにするとともに、海をめぐるさまざまな問題を考える日としたい。

挑発強める中国公船

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GoToトラベル 感染防止策を徹底し柔軟に

 新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ観光事業を支援する「Go To トラベル」キャンペーンがきょうから始まる。感染の再拡大で東京都が対象から除外されたが、感染防止策を徹底して徐々に成果を上げていきたい。

キャンセル料一転補償へ

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UAE探査機 中東初の火星の夢打ち上げる

 中東諸国で初となるアラブ首長国連邦(UAE)の火星探査機「HOPE」(アルアマル)の打ち上げが、鹿児島県・種子島宇宙センターからH2Aロケットによって行われ、見事に成功した。来年に建国50周年を迎えるUAEの記念すべき宇宙事業であり、火星への夢を託した約5億キロの旅の出発に互恵的な協力を果たせたことは喜ばしいことだ。

世界平均上回る成功率

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石炭火力削減 原発の新増設が不可欠だ

 政府は、発電効率が低く二酸化炭素(CO2)を多く排出する旧式の石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針を示した。  石炭火力は原子力と共に安価に一定量を発電し続けられる「ベースロード電源」と位置付けられている。削減するのであれば、電力の安定供給のためにもCO2を排出しない原発の新増設が不可欠だ。

高まる日本への国際批判

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藤井新棋聖 驚異的な強さの若き天才

 将棋の最年少棋士の藤井聡太七段が、渡辺明三冠(棋王、王将、棋聖)から初タイトルとなる棋聖位を奪った。屋敷伸之九段が持つタイトル獲得の最年少記録(18歳6カ月)を30年ぶりに塗り替え、17歳11カ月という新記録を打ち立てた。

「AI超え」の妙手も

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米朝関係 駆け引きやめ非核化優先せよ

 4回目となる米朝首脳会談の開催をめぐり米朝両国による駆け引きが続いている。双方とも11月の米大統領選まで開催は難しいと主張しつつ、相手が条件を呑めば可能との意向を示した。だが、最優先すべきは北朝鮮が完全非核化に向け歩み出すことだ。トップの政治的利益を動機とした会談であればこれ以上開催しても成果は望めない。

実現可能性低い首脳会談

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防衛白書 中朝の脅威への対処急げ

 政府が閣議で2020年版防衛白書を了承した。白書で指摘された中国や北朝鮮などの脅威への対処を急ぐべきだ。

「現状変更の試み執拗に」

 白書は、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していると強調。機関砲とみられる武器を搭載していることや、日本漁船を追尾していることを例示して「一方的な現状変更の試みを執拗(しつよう)に継続している」と厳しく批判した。

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中国の現状変更 南シナ海支配を許さぬ連携を

 中国の「香港国家安全維持法」(国安法)施行、南シナ海の大部分の領有権を主張した海洋進出など「力による現状変更」に対抗措置を取る動きが国際社会で強まっている。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船により領海侵犯を繰り返されているわが国も、連携した取り組みを強化すべきである。

米国務長官が領有権否定

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バイデン氏政策 党内での擦り合わせが課題

 11月3日の米大統領選まで4カ月を切った。野党民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う景気後退の中、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン条項」に焦点を当てた政策を発表した。

戦後最大の公共投資

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商業捕鯨再開1年 捕鯨文化の内外発信が必要だ

 商業捕鯨が再開されて1日で1年となった。当初懸念された国際社会の激しい反発はないものの、日本の捕鯨文化が国際的に認知され理解を得たわけではない。持続可能な商業捕鯨を軌道に乗せるために、内外への働き掛けを強める必要がある。

 EEZ内で年383頭

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WTOで日韓応酬 文政権は政治攻勢を止めよ

 日本が韓国に対して半導体材料など3品目の輸出管理で運用を厳格化させたことをめぐり、両国が世界貿易機関(WTO)を舞台に相手国批判の応酬を繰り広げている。  厳格化は不当だと主張する韓国・文在寅政権は日本側の主張に耳を傾けず、一方的にWTO提訴に踏み切るなど政治的攻勢が目立つ。再び反日路線を強めるのではないかとの危惧を抱かざるを得ない。

安保上の懸念払拭を

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感染者過去最多 メリハリ利いた対策が重要だ

 東京都での新型コロナウイルスの新たな感染者数が、昨日は243人となり2日連続で過去最多となった。無観客で行ってきたプロ野球やサッカーJリーグの試合も、人数を制限しながらではあるが観客の入場を始めた。社会経済活動を進めながら感染拡大を抑えるには、メリハリの利いた予防策が重要だ。

「夜の街」で拡大続く

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米の対中制裁法案 トランプ氏は早急に署名を

 米議会で、中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」が通過した。トランプ大統領が署名すれば成立する。  中国が成立を強行した香港国家安全維持法(国安法)への対抗措置である。トランプ氏は早急に署名すべきだ。

香港の自治侵害を対象に

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自民対中決議 習氏国賓来日中止要請は当然

 自民党が、香港に対して統制を強化する中国の「香港国家安全維持法」を非難する決議を採択し、延期されている習近平国家主席の国賓来日について中止することを要請した。

 国際社会は中国に対し、新型コロナウイルス対策の初動の遅れのほか昨今のさまざまな動きに警戒を募らせており、わが国にも沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵犯を繰り返すなど問題が目立つ。非難決議を政府は重く受け止めるべきだ。

抑制的な表現に修正

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