■連載一覧
  • 憲法改正 私はこう考える
  • どう見る北の脅威
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 2018/1/18
  • 2018/1/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
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  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2017/10/25
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2017/9/21
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2017/12/21
  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    節目の年に臨んで、伝統の継承と刷新滞りなく

     平成30年が明けた。天皇陛下の御退位が来年4月30日と決まり、平成はあと1年4カ月ほどで幕を閉じる。12月23日を天皇誕生日としてお祝いするのも今年が最後となる。御代替わりを目前にした節目の年に、心して臨みたい。

    御代替わりを来年に控え

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    “総論”脱却し自立の道探れ

     昨年は、天皇陛下が平成31年(二〇一九年)四月末日に御退位、皇太子殿下が翌日新元号で即位されることが決まりました。幾多の災害や慰霊の御訪問をはじめ国民を癒し励まされてきた天皇皇后両陛下のお姿はまさに国民統合の象徴を具現化されたものであり、改めて心からの感謝と皇室の弥栄(いやさか)をお祈り致します。

           ◇

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    17年の日本 北朝鮮による国難に直面

     1年のニュースを振り返り今年の日本を総括すれば、本紙の選んだ「今年の10大ニュース・国内」には挙げられていないが、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮による国難に直面した1年だった。

    めぐみさん拉致から40年

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    17年の世界 中国の「強国路線」に対抗を

     米国でトランプ政権が発足した今年は、北朝鮮情勢から目が離せない1年だった。一方、北朝鮮に強い影響力を保持する中国では、共産党大会で「強国路線」が打ち出された。北朝鮮の核・ミサイル開発と共に中国の覇権主義的な動きは大きな脅威となっている。

     習主席への権力集中進む

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    北朝鮮船長起訴、漂着についても解明進めよ

     北海道松前町沖の無人島から発電機などが盗まれた事件で、函館地検は島に一時避難した北朝鮮船船長の自称カン・ミョンハク容疑者(45)を窃盗罪で起訴した。

     北朝鮮からとみられる木造船などの漂流・漂着が11月以降に相次ぎ、多くの国民が不安を抱いている。窃盗事件のほか、この問題についても解明が進むことを期待したい。

     無人島で発電機など盗む

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    慰安婦合意検証、対日関係発展の意志あるのか

     いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり日韓両国政府が一昨年末に合意したことについて、その過程に問題がなかったか検証してきた韓国政府の作業部会が結果を発表した。予想通り合意にこぎ着けた朴槿恵前政権の交渉姿勢を問題視し、国際慣例上は公開しない交渉過程も一部暴露した。そこには日韓関係を未来志向的に発展させる意志は感じられない。

     疎通不足などを問題視

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    オウム後継団体、公安当局は監視を強めよ

     公安調査庁は、オウム真理教の後継団体「Aleph(アレフ)」から独立した「山田らの集団」に立ち入り検査を行った。検査では、元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の写真や、松本死刑囚の説法を録画したDVDなどが多数保管されていることを確認したという。

     オウムは殺人を正当化する「ポア」という教義に基づき、地下鉄サリンなど多くの凶悪事件を起こした。公安当局は、松本死刑囚を崇拝する動きに対する監視を強めるべきだ。

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    対北制裁強化、発展には核放棄が不可欠だ

     国連安全保障理事会は北朝鮮への石油精製品の輸出の制限や、海外で働く北朝鮮労働者の送還などを盛り込んだ新たな制裁決議を中国、ロシアを含む全会一致で採択した。

    ICBM発射受けた措置

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    のぞみ亀裂、JR西は安全意識高めよ

     JR西日本の新幹線の台車で見つかった亀裂は、長さが44㌢で台車の枠の3分の2に達していた。走行中に破断していれば大事故となった可能性がある。

    事故の教訓生かされず

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    18年度予算案、重点政策もっとメリハリを

     2018年度予算案が閣議決定された。一般会計総額97兆7128億円と、6年連続で過去最大を更新した。

     予算案の目玉は、安倍晋三首相が「国難突破」へ向け掲げた安全保障対策の強化と「人づくり革命」「生産性革命」の実現政策である。厳しい財政事情の中、制約も少なくないが、メリハリをつけ重点政策を進めてもらいたい。

    税収は27年ぶりの高水準

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    米国家安保戦略 「力による平和」の徹底図れ

     トランプ米大統領は政権初となる「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。

     前回の策定はオバマ政権時代の2015年だった。軍事力に依存し過ぎずに国際協調主義を強調したオバマ政権とは違い、トランプ政権のNSSは米国の「死活的利益」として①国土安全保障と米国民の生命・生活の防衛②米国の繁栄の促進③「力による平和」の推進④一段と競争的な世界での米国の影響力拡大――を挙げた。

    中露は「修正主義勢力」

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    自民改憲論点、9条2項は削除が望ましい

     自民党憲法改正推進本部は来年通常国会への憲法改正案の提出に向けて「論点取りまとめ」を了承した。年内をめどとした意見集約は先送りする。9条改正や緊急事態条項の創設については意見が分かれ、両論併記となった。

     年明けの論議では独立国家に相応(ふさわ)しい憲法となる改正案をまとめるよう期待したい。

     意見集約は来年に先送り

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    日韓外相会談、未来志向を損ねてはならない

     河野太郎外相が初来日した韓国の康京和外相と会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応や懸案となっている一昨年末の日韓「慰安婦」合意などについて協議した。対北では日米韓3カ国の連携の重要性を再度確認できたが、合意の扱いでは双方の溝が浮き彫りとなった。歴史認識問題をめぐる韓国側の対応がまたしても両国の未来志向を損ねないか憂慮される。

     「慰安婦」合意を検証

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    リニア談合疑惑、徹底捜査で不正にメス入れよ

     リニア中央新幹線の関連工事の入札をめぐり談合の疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で鹿島、清水建設、大成建設、大林組の4社を家宅捜索した。

     徹底捜査で不正にメスを入れる必要がある。

    大手ゼネコン4社を捜索

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    防衛大綱見直し、敵基地攻撃能力を持つべきだ

     防衛政策の基本方針を示す「防衛大綱」の見直し作業が年明けから本格化する。安倍晋三首相は「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と述べている。当然の認識だ。

    厳しさ増す安保環境

     北朝鮮は核・ミサイル技術を高め、中国は海洋進出を強めており、わが国の安全保障環境は厳しさを増している。国民を守るには何が必要か、タブーに縛られず大胆に見直すべきだ。

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    12月日銀短観、企業に問われる攻めの姿勢

     海外経済の回復を背景に、輸出が引き続き堅調に推移したほか、設備投資も好調で企業心理を押し上げた――景況感が5四半期連続で改善し、11年ぶりの高水準となった大企業製造業の背景である。

     12月の日銀短観が示す企業の景況は、国際情勢など先行きに不透明感はあるものの、2018年度税制改正による減税という追い風も期待できる。経済の好循環形成へ企業の「攻めの姿勢」が問われている。

    幅広い業種で景況感改善

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    日英2プラス2、協力拡大で「準同盟」構築を

     日英両政府は、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、英国のジョンソン外相、ウィリアムソン国防相出席の下、ロンドンで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。

    ミサイルの共同研究も

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    米軍ヘリ窓落下、安保体制への信頼損なうな

     沖縄県宜野湾市で米軍ヘリコプターの窓が落下し、約50人の児童が体育の授業をしていた小学校の校庭を直撃した。

     幸い被害はなかったが、一歩間違えれば大変な事故になっていた。日米安保体制への信頼を大きく損なうものであり、言語道断だ。

    普天間隣接の小学校に

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    巡航ミサイル、国家の安全確保に不可欠だ

     防衛省が長射程の巡航ミサイル導入の意向を示しているが、一部で「憲法違反」「専守防衛に反する」などといった反対論が出ている。だが、攻撃力なき軍事力は侵略を抑止できないのみならず、同盟国である米国の支援がなければ侵略阻止もできない。このため、現状のように攻撃力が欠如している自衛隊では、混迷する冷戦後の国際社会で国家の安全は確保できない。

     攻撃力を欠く自衛隊

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    伊方差し止め、不適切で受け入れ難い決定

     四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じる決定を出した。

     東京電力福島第1原発事故の後、仮処分で原発の運転を止める司法判断は、高裁段階では初めてとなる。

     高裁段階では初めて

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    INF条約30年、ロシアの違反への対抗措置は当然

     米国と旧ソ連との間で結ばれた中距離核戦力(INF)全廃条約が締結30年を迎えたことを受け、米国務省はロシアによる条約違反の対抗措置として、中距離ミサイルの開発に着手すると表明した。

     米が中距離開発着手表明

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    プーチン大統領、今のままでは課題解決できぬ

     ロシアのプーチン大統領は来年3月の大統領選挙に立候補することを表明した。約8割の支持率を誇っており、有力なライバルは不在という無風状態で、当選は確実とみられている。

     大統領の任期は6年で、通算4期目の当選を果たせば、2000年の初当選から首相在任中も含めて24年間も政治の実権を握ることになる。任期を全うすれば、ソ連時代のブレジネフ政権の18年間を超え、29年間トップの地位にいたスターリン以来の長期政権だ。しかし、次期大統領の課題は山積している。

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    五輪ロシア除外、不正根絶で競技の公正性守れ

     国際オリンピック委員会(IOC)は、ロシアの組織的ドーピングを理由に来年2月の平昌冬季五輪への選手団派遣を認めないことを決めた。競技の公正性を損なう不正を厳しく処分するのは当然である。

     深刻なドーピングの蔓延

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