■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
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  • 2014/11/21
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  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
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  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
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  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
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  • 2016/8/04
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  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/2/19
  • 2018/12/26
  • 2018/9/26
  • 2018/5/23
  • 2018/5/01
  • 2018/2/13
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  • 2016/4/29
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  • 2015/5/11
  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
  • 2019/1/07
  • 2018/11/11
  • 2018/10/15
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  • 2018/3/12
  • 2018/1/18
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  • 2017/4/03
  • 2017/2/28
  • 2017/1/22
  • 2016/11/11
  • 2016/10/08
  • 2016/9/26
  • 2016/8/06
  • 2016/6/14
  • 2015/11/08
  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • きょうの主張 rss

    国内景気 先行き懸念一段と強まる

     世界景気の減速から日本経済は停滞し、10~12月期は消費税増税の影響が加わりマイナス成長へ――。内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、改めて日本経済の弱さを浮き彫りにし、今後に強い懸念を示すものとなった。

     政府が検討する経済対策では、台風など被害を受けた被災地の復旧が第一だが、増税によるダメージを最小限に食い止めるためにも重要である。実のある対策づくりを期待したい。

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    GSOMIA破棄撤回へ韓国に再考求む

     北朝鮮の核・ミサイルをはじめ北東アジアの軍事的脅威に対抗する上で不可欠な日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が今月23日に失効するのを前に、米国が失効を回避するため、韓国に協定破棄の撤回を繰り返し求めている。日米韓3カ国の安全保障にとって極めて有益なGSOMIAの破棄は北朝鮮や中国を利するだけだ。韓国に再考を求める。

    破棄に反対する米国

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    児童虐待防止月間 若者に健全な結婚観を

     11月は厚生労働省が定めた「児童虐待防止推進月間」だ。今年度の標語公募で最優秀作品に選ばれたのは「189(いちはやく) ちいさな命に 待ったなし」。

     児童相談所(児相)の全国共通3桁ダイヤルを入れながら、心ない大人による虐待から無垢(むく)な命を救うためには早期対応が重要であることを訴えた見事な標語だ。何より、このダイヤルが鳴らなくなることが一番の願いだが、現実は辛(つら)い事件が絶えない。

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    大嘗祭 古来の伝統が息づく即位儀礼

     天皇陛下の一連の即位儀式の中で、内的に最も重要な大嘗祭が今夜から明日未明にかけて斎行される。陛下は5月1日、三種の神器をお受け取りになる「剣璽等承継の儀」をもって皇位を継承された。先月22日に即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」が執り行われ、今月10日には台風被害で延期されたパレード「祝賀御列の儀」が秋晴れの下で行われた。それに続く大嘗祭の儀式が厳かに滞りなく斎行されることを祈りたい。

     天照大神と神人共食

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    モラレス氏亡命、ボリビアに公正な大統領選を

     南米ボリビアの大統領選挙で一方的に4選目の勝利宣言をしたモラレス大統領が、辞任に追い込まれた上、メキシコに亡命申請した。

     開票作業で不正が疑われる展開があり、これに怒る国民の抗議行動の影響が軍、治安当局まで広く波及した結果だが、これまで危惧されてきた強引な政治手法による政権の長期化と独裁化に審判が下った形だ。公正な政治を取り戻してほしい。

    不明朗な形で4選発表

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    インド土地争い、懸念される宗教対立の激化

     インド最高裁は、多数派ヒンズー教徒と少数派イスラム教徒の対立の一因となってきた北部アヨディヤの宗教施設の土地をめぐる訴訟で、イスラム教徒に代わりの土地を与えるように命じ、ヒンズー教徒側勝訴の判決を言い渡した。イスラム教徒の反発は必至の情勢で、宗教対立の激化が懸念される。

     ヒンズー教徒側が勝訴

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    香港デモ、強硬一辺倒では解決できぬ

     中国の習近平国家主席は、反政府抗議活動が続く香港の林鄭月娥行政長官との会談で「暴力活動を法律に基づいて制止し処罰する」ことを徹底するよう求めた。

     しかし香港で反政府デモが続いている背景には、習氏が香港に適用すべき「一国二制度」を形骸化させていることがある。習氏や香港政府はデモを力づくで抑え込もうとするのではなく、民主化を求める香港市民の声に耳を傾けるべきだ。

    警察の手法に市民が反発

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    冷戦終結30年 心の「壁」なくし真の自由を

     東西冷戦の象徴だったベルリンの壁の崩壊からきょうで30年となる。壁の崩壊は共産主義体制に対する自由主義体制の勝利を意味するものだった。

    東西間の格差縮まらず

     第2次世界大戦で敗北したドイツは、1949年に西側陣営の西独と東側陣営の東独に分かれた。ベルリンは東独にあったが、西ベルリンは西側に属していた。

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    米パリ協定離脱、危機感持ち温暖化対策強化を

     トランプ米政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。来年11月に行われる大統領選の翌日に当たる4日に離脱が完了する。

     米国の離脱は残念だが、日本を含む国際社会は温暖化対策を着実に進めていくべきだ。

    猛暑や自然災害が深刻化

     パリ協定離脱はトランプ氏が掲げた選挙公約の一つ。大統領選が1年後に迫る中、政権の実績としてアピールする狙いがあろう。

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    共産党綱領改定案 中国の問題は共産主義の所産

     日本共産党が党大会で採決する党綱領一部改定案をまとめ、中国をベトナム、キューバとともに「社会主義をめざす新しい探求が開始」されていると規定した一文を削除し、中国の最近の覇権主義的動向を非難する姿勢を打ち出した。立憲民主党などとの野党共闘および共産党の選挙対策の側面が強く、むしろ中国や旧ソ連の諸問題は共産主義の所産とみるべきだ。

     自衛隊解消は変えず

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    東アサミット 地域が連携して中国抑えよ

     東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国や日米中露などの18カ国が集う東アジアサミット(EAS)がバンコク近郊で開かれた。

     中国は国際ルールを無視し、ASEANの一部加盟国と領有権を争う南シナ海で軍事拠点化を進めている。日本は米国や地域諸国と連携し、中国の海洋進出を抑えることが求められる。

    対中牽制の意見相次ぐ

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    マラソンは札幌、円滑な実施へ準備を急げ

     2020年東京五輪のマラソン、競歩は札幌での開催が決まった。

     五輪開幕まで残り9カ月を切っている。準備を急がなければならない。

     ドーハで棄権者続出

     国際オリンピック委員会(IOC)が突如、マラソンと競歩の会場を東京から札幌に変更することを検討し始めたのは、9月下旬から中東のドーハで行われた世界陸上での惨状が背景にある。

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    ラグビーW杯、さらなる高みを目指したい

     ラグビーの第9回ワールドカップ(W杯)日本大会は、決勝で南アフリカがイングランドを下して優勝し、44日間の熱戦に幕を下ろした。

    日本が初の8強入り

     日本は1次リーグA組で4戦全勝で1位となり、初めてベスト8に進出するという悲願を果たした。強豪のアイルランド、スコットランドを破っての8強入りは、ファンを熱狂させ、大会を大きく盛り上げた。

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    文化の日 令和の文化創造し発信しよう

     きょうは令和最初の文化の日である。文化の花開く令和の時代を、われわれはどう築いていくべきだろうか。

    成熟の可能性秘めた時代

     昭和のとりわけ戦後、そして平成とわが国は文化国家を標榜(ひょうぼう)してきた。令和はその平和を享受した時代の延長線上にあり、より成熟した文化の花を咲かす可能性を秘めている。何より令和という元号がそのことを含意している。

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    首里城焼失、国を挙げて再建に当たろう

     那覇市の世界文化遺産、首里城跡の首里城が火災で炎上し、中心部分の正殿や南殿など7棟が全焼した。

     沖縄の歴史的シンボルであり、沖縄の人々の心の拠り所、そして日本文化の多様性を示す貴重な建築群が焼失した。その損失は計り知れない。

    沖縄象徴する観光名所

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    イギリス総選挙へ、これ以上混迷を長引かせるな

     英下院は、前倒し総選挙の実施に向けて政府が提出した法案を賛成多数で可決した。これで総選挙が12月12日に行われる見通しとなった。

    EUと新離脱案で合意

     選挙戦でジョンソン首相は、欧州連合(EU)と新たな離脱案で合意した実績をアピールし、信任を求める構え。選挙で勝利を収めて行き詰まりを打開し、来年1月末の期限までに必ず離脱を果たすと訴える見込みだ。

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    徴用工判決1年、文氏は国際法違反を是正せよ

     朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐり日本企業に賠償金の支払いを命じた韓国大法院(最高裁)の判決から1年が経過した。韓国で文在寅政権が発足して以降、日韓関係は悪化の一途をたどり続けたが、この問題が最大のネックになっている。関係改善には韓国側が判決によって生じた国際法違反の状態を是正することが不可欠だ。文氏に決断を求めたい。

     国家間の約束を守れ

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    介護予防、社会とのつながりも重要

     加藤勝信厚生労働相は、高齢者の心身に衰えが生じる「フレイル」の状態に陥るのを防ぐため、健診でのチェックに取り組む方針を表明した。

     生活の質(QOL)を高めることができれば、高齢者が生き生きと老後を送ることができ、社会で活躍するチャンスが増えることにもなる。フレイルへの対策強化を着実に進めたい。

    来年度からフレイル健診

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    IS指導者死亡、テロ撲滅への一里塚にせよ

     過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍の作戦で死亡した。突然のシリアからの米軍撤収表明で内外から批判にさらされていたトランプ米大統領にとって、テロ対策で実績をアピールする絶好の機会だ。しかし、ISの基盤は世界に拡散しており、テロ撲滅への戦いを緩めてはならない。

     トランプ氏再選へ成果

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    ペンス氏対中演説、価値観重視の内容を評価

     ペンス米副大統領が「米中関係の将来」をテーマに、およそ1年ぶりとなる対中政策演説を行った。

     この中で、中国による香港の人々の権利や自由の抑制や沖縄県・尖閣諸島周辺における挑発行動などについて「一段と攻撃的になり、不安定な事態をもたらしている」と非難した。国際ルールや人権などの普遍的価値観を前面に打ち出したペンス氏の演説を評価したい。

    「監視国家」と痛烈批判

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    大雨被害 被災者への手厚い支援を

     また、大雨による被害が生じた。四国沖から北東へ進んだ低気圧と、関東の南東海上を北上した台風21号の影響による大雨で、冠水や土砂崩れなどが相次ぎ、千葉県や福島県で10人以上の死者・行方不明者が出た。

     千葉県や福島県では、台風や大雨による被害が相次いでいる。政府や自治体は、行方不明者の捜索とともに被災者の支援に全力を挙げるべきだ。

    繰り返される自然災害

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    日韓首相会談 関係改善には文氏が対応を

     天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した韓国の李洛淵首相は安倍晋三首相と会談し、文在寅大統領の親書を手渡した。親書の中身や会談の詳細は明らかになっていないが、李氏は冷え込んでいる日韓関係を改善させたいという原則論を伝えるにとどまったようだ。関係悪化の最大の原因である朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決への具体的対応には触れなかったとみられ、関係改善につながるかは不透明だ。

    徴用工判決に向き合え

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    大麻汚染低年齢化、乱用防止教育を充実させよ

     「大麻汚染」が未成年者の間に広がっている。「うちの子に限って」と楽観している保護者が多いだろうが、今の中高生はスマートフォンの普及で売買情報に簡単にアクセスでき、その影響が大きい。学校で乱用防止教育を充実させるとともに、保護者も薬物に関する正しい知識を持ち、家庭で子供たちにその危険性を伝える努力が必要だ。

     ネットで売買情報に

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