きょうの主張 
中国の宗教弾圧 不当な拘束で信仰を奪うな
米国務省が、信仰の自由に関する世界各国の状況をまとめた２０１９年度版の年次報告書を発表した。
ポンぺオ国務長官は、中国について「国家が主導し、あらゆる宗教への弾圧を強化し続けている」と批判した。中国共産党政権による宗教弾圧は断じて容認できない。
米国務省が報告書を発表
出生率低下 増加へ国民的啓発が必要だ
少子化への流れが止まらない。子育て世代への経済的な支援だけでなく、結婚や子育ての素晴らしさ、家族の価値を啓発する国民的な運動が必要だ。
人口減が初の50万人超
厚生労働省が発表した２０１９年の人口動態統計によると、死亡数から出生数を引いた人口自然減は51万５８６４人で、初めて50万人を超えた。１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率」は１・36で、４年連続で低下した。
東京アラート解除 警戒緩めず新しい日常工夫を
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を警戒して発動していた「東京アラート」を解除し、休業要請を段階的に緩和する「ロードマップ」（行程表）も「ステップ３」に移行した。
だが、東京都ではここ数日、１日に２０人を超える新規感染者が出ている。警戒を緩めることなく、経済活動を徐々に再開させていく必要がある。
１９日から制限なしに
熱中症対策 マスクによるリスク回避を
これからの時期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策とともに熱中症への注意も必要となる。 高温多湿の中でのマスク着用は熱中症のリスクを高めるため、屋外では他の人との距離を十分に確保した上でマスクを外すことを心掛けたい。
体の熱が放出されにくい
コロナ流行起源 昨夏説含め独立検証を進めよ
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染について、米ハーバード大学医学大学院は昨年８月から広がっていた可能性があるとの調査結果を発表した。中国は直ちに否定したが、むしろ今後の防疫に資するため積極的に起源解明に努めるべきではないのか。
８月から病院の患者急増
高雄市長リコール 中国の台湾戦略転換に要注意
台湾南部の主要都市・高雄の韓国瑜市長がリコールされた。韓氏は台湾で初めて、リコールにより市長職を罷免される。 市長失職に伴う補欠選挙では、民進党の陳其邁・行政院副院長（副首相）が有力視される。医師出身の陳氏は新型コロナウイルス感染症対策で功績のある一人で、市民の信任も厚い。
総統選で蔡氏に大敗
国会最終盤 対中国政策で集中審議を
日本や米国はじめ各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる間隙を突き、中国が「コロナ後」の海洋覇権拡大を狙い、わが国の領海侵犯をより強硬に行うようになった。南シナ海でも挑発的な行動を活発化させ、日米主導の「自由で開かれたインド太平洋構想」は新たな試練を迎えている。
「コロナ後」の基軸確認
めぐみさん父死去 北の拉致を世界に知らしめた
43年前、新潟市内で中学校からの帰宅途中、北朝鮮の工作員に拉致された横田めぐみさん＝当時（13）＝の父、滋さんが亡くなった。日本人拉致被害者の家族を代表する立場で妻の早紀江さんと共に全国各地を回り、海外まで足を伸ばして北朝鮮の非道さを世界に知らしめたが、ついにめぐみさんに会うことはかなわなかった。滋さんのご冥福をお祈りするとともに政府には改めて一刻も早い問題解決を促したい。
救出への意志揺るがず
９月入学見送り 簡単でない伝統・国柄の変更
明治以来続いてきた日本独自の「年度制」は慣習・文化にまで昇華されている。それらを無視し、欧米が９月入学だからといって追従することは賢明ではない。 政府は「さまざまな法整備や社会制度の大幅な変更が必要になる」「丁寧な議論を尽くす」などの理由で、今年度、来年度での導入を見送る方針を固めた。与党の自民、公明両党も慎重な対応を求めていたという。当然であろう。
許されぬ拙速な議論
米抗議デモ暴徒化 破壊を放置するリベラル勢力
米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死をきっかけに全米に広がった抗議デモは、一部が暴徒化するなど大きな混乱が生じている。 各地で建物や店舗が破壊、略奪、放火される光景は、鬱積（うっせき）する黒人の不満・怒りが噴出したという印象を与えるが、決してそうではない。暴動や略奪は、抗議デモに便乗した扇動者や犯罪者によって引き起こされた「国内テロ」（トランプ大統領）であり、大多数の平和的デモと切り分ける必要がある。
対立構図をエネルギーに
東京アラート 夜の外出控え第２波防げ
東京都は感染再拡大の兆候がある場合に発する警告「東京アラート」を発動した。夜の繁華街での感染が相次いでおり、これが市中感染の拡大につながることが懸念される。
ステップは変更せず
都内では４日、新たに28人の感染者が確認され、感染者数は４日連続で２桁となっている。夜間の外出を控え感染拡大の第２波を防いでいく必要がある。
資金洗浄摘発 北朝鮮の制裁回避を封じよ
制裁網をかいくぐり総額25億㌦以上ものマネーロンダリング（資金洗浄）などに関わったとして、北朝鮮の銀行元幹部ら33人が米司法省に起訴された。対北制裁違反の摘発では過去最大の規模だといい、資金の一部は核・ミサイル開発に使用されたとみられる。北朝鮮の巧妙な制裁回避を断固封じなければならない。
海外２５０カ所を利用
少子化対策 専門省庁の創設を検討せよ
政府は、２０２５年までの子育て支援の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定した。最大の特色は、数値目標として「希望出生率１・８」の実現を初めて明記したことだ。 背景には、歯止めが掛からない少子化への危機感がある。
出生率１・８を目指す
北極圏戦略 米軍はプレゼンス高めよ
米海軍の艦船４隻が、英海軍のフリゲート艦１隻と共に戦略的重要性が増している北極圏での演習を実施した。トランプ米政権は、北極圏で中国やロシアの海軍・海洋行動に対抗しようとしている。今回の演習も、その一環だと言える。
中露が影響力を拡大
コロナと日本外交 価値共有する国々と連携を
新型コロナウイルスのパンデミックで日本と世界がかつて経験したことのない困難な状況に置かれる中、香港問題をめぐって米中対立が先鋭化している。米国の同盟国である日本は、自由、民主、人権、法の支配という価値観を共有する国々との連携を強めながら外交力を発揮すべきである。
香港問題で米中対立激化
黒川氏訓告処分 社会のモラル崩壊を懸念する
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをして辞職した黒川弘務東京高検検事長を、森雅子法相は懲戒ではなく、制裁的意味合いの薄い訓告処分にした。
しかし、賭けマージャンは刑法の賭博罪に該当し得る行為だ。違法行為を摘発する検察官を甘い処分で済ませてしまうのであれば、日本社会のモラル崩壊にもつながりかねない。安倍晋三首相は問題の深刻さを認識すべきである。
違法性が問われる行為
憲法審査会 緊急事態対応は喫緊の課題だ
今国会初の衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正手続きを定めた国民投票法をめぐる自由討論が行われた。昨年11月以来の審査会で自民、公明、維新、希望の与野党４党は７項目の同法改正案の早期採決を求めたが、他の野党はＣＭ規制の議論を優先すべきとの主張を繰り返し、議論は平行線のまま。次週の開催も不透明だ。
与野党とも審査会を政争の具にせず、本来の使命である改正原案の審査に向けて、審査会の議論に拍車をかけるべきだ。
２次補正案 早急な支援へ実効性上げよ
２次補正予算案が閣議決定された。一般会計の歳出総額は補正予算としては過去最大の31兆９１１４億円、１次補正と合わせた事業規模は２３０兆円超になった。
対策は出そろった感じだが、１次補正での対策も手続きの煩雑さから支援の遅れが目立つ。創意工夫で手続きを簡素化し、困窮する家計や企業への支援が疎漏なく一日も早く届くよう実効性を上げてもらいたい。
家賃支援給付金を創設
国家安全法 香港の民意恐れる中国の暴挙
中国は全国人民代表大会で、民主派のデモが高まった香港への直接統治を強化するため、新たな「国家安全法」の適用を正式決定する見通しだ。
返還時に英国はじめ国際社会と約束した「一国二制度」に基づき、香港に認めた高度な自治を事実上終わらせる強硬策であり、中国共産党政権による民主主義運動への一層の弾圧が懸念される。
反政府デモが拡大、継続
北の核戦力強化、変わらぬ脅威に警戒怠るな
北朝鮮で軍事政策をめぐる最高意思決定機関である朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、「核戦争抑止力の強化」などが打ち出された。国内経済を逼迫させる経済制裁や新型コロナウイルスの感染拡大などに見舞われながらも、核戦力に依存した体制維持の方針に何ら変わりはないようだ。日本をはじめ周辺国は引き続き警戒を怠ってはなるまい。
ミサイル功労者が昇進
緊急事態宣言解除 新たな日常の中で段階的に
政府は新型コロナウイルス感染症対策で、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都３県と北海道で継続していた緊急事態宣言を解除した。完全な日常を取り戻すまで長い戦いになることを念頭に一歩一歩前に進んでいきたい。
感染抑えつつ経済再開へ
解除の基準は、直近１週間の新たな感染者数が人口10万人当たり０・５人以下だ。基準に満たない北海道なども専門家会議が総合的に判断した。
こうのとり 世界に誇れる日本の貢献だ
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を補給する「こうのとり」９号機が打ち上げに成功した。こうのとりは今回が最終機。11年間で９回の打ち上げを全て成功させ、課せられたミッションをほぼ完璧にこなした。世界も認めた、日本の誇れる見事な国際貢献である。関係者のこれまでの努力に深く敬意を表したい。
今後は開発中の後継機「ＨＴＶ－Ｘ」に引き継がれ、米国が構想する月周回ステーションへの輸送も視野に入れる。来年度予定の打ち上げが待ち遠しい。
全人代開幕、中国の覇権主義に警戒強めよ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け延期されていた中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が、２カ月半遅れで開幕した。全人代では２０２０年国防予算を前年比６・６％増の１兆２６８０億５００万元（約１９兆２０００億円）とする方針が発表された。
世界的な感染拡大が続く中でも、中国の軍拡路線に変化は見られない。警戒を強めなければならない。
国防費は日本の３・６倍