きょうの主張 
ＧＳＯＭＩＡ 破棄は韓国の自害行為だ
日韓が軍事機密を共有する際に不可欠な両国間の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）がひとまず延長されることになった。協定は１年ごとに自動更新され、破棄する場合には更新日の90日前までに通告しなければならないが、期限が来ても韓国から申し出がなかったためだ。
延長は当然だが、韓国は「いつでも破棄できる」という立場を繰り返し明らかにしている。北東アジアの安全保障を真剣に考える態度とは言えない。
米共和党大会 伝統的価値の訴え波及するか
米国の大統領選を11月に控え、共和党大会でトランプ大統領が正式に候補者指名された。ただ、同党で２０１６年に政治に無関係な富豪のトランプ氏が大統領予備選で旋風を起こして勝ち進んだことに伴う党内の亀裂は修復できなかった一方、大会で打ち出される自由、家庭、秩序など伝統的価値の訴えが波及するか不安は残る。
敵を増やしたトランプ氏
核廃棄物処分場 候補地選定で実際の歩みを
原子力発電の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都（すっつ）町は、調査の第１段階に当たる「文献調査」の受け入れを検討している。原発事業を推進していくのに、核廃棄物処分場建設は急務である。場所の選定に向け事態の進展を願ってやまない。
最終結果までに20年
秋元議員再逮捕 保釈判断甘く政治不信を拡大
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり、参入を目指していた中国企業から賄賂を受け取った罪で逮捕、起訴され保釈されていた衆院議員の秋元司容疑者が、贈賄側に虚偽の証言をするよう依頼し、現金供与を申し込んだとして組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に再び逮捕された。
贈賄側に虚偽証言依頼
首相連続在職最長 コロナ後に備え憲法改正急げ
安倍晋三首相はきょう、２０１２年の政権復帰以来の連続在職日数が２７９９日となり、大叔父である佐藤栄作元首相の記録を更新して歴代最長となった。首相の自民党総裁任期は来年９月末まで１年余り。収束のメドが立たない新型コロナウイルス感染拡大と景気の落ち込みに加え、中国の安保脅威も強まっている。新型コロナ禍に対処し、その後に備える国造りに向けて、今こそ憲法改正に拍車を掛けるべきだ。
頭もたげる驕りと緩み
野党再編 選挙目当てでは支持得られぬ
国民民主党が立憲民主党との合流を決定し、２０１７年に分裂した民進党以来となる１５０人規模の野党が誕生する見通しとなった。
しかし、両党には憲法や消費税、原発などの問題で大きな隔たりがある。理念や政策を一致させずに合流するのでは、選挙目当ての野合と批判されても仕方がない。
離合集散を繰り返す
イ・ＵＡＥ国交 中東安定への一歩となるか
イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が国交正常化で合意した。いがみ合ってきたアラブ諸国とイスラエルとの間の関係に風穴を開ける「歴史的合意」（トランプ米大統領）であり、中東安定化への一歩となることを期待したい。
イランへの包囲網構築
イスラエルとアラブ諸国との間の正常化はエジプト、ヨルダンに続く３カ国目。ペルシャ湾岸のアラブ諸国としては初めてとなる。
重油流出事故 汚染拡大防止へ十分な支援を
インド洋の島国モーリシャス沖で、商船三井が運航を手配した貨物船から大量の重油が流出し、深刻な環境汚染を引き起こしている。
汚染拡大防止に向け、事故の当事者が真摯（しんし）に対応するとともに日本政府も十分な支援を行う必要がある。
自然環境に深刻な打撃
米民主党大会 新鮮味ないバイデン陣営政策
米国の大統領選に向けて開幕した民主党の全国党大会は、２日目にバイデン前副大統領（77）を党候補として正式に指名し政策綱領を採択した。トランプ大統領打倒を目指すバイデン氏の選挙公約となるものだが、内容はオバマ前政権時代への回帰と左派への迎合であり、新鮮味を欠いている。
政策めぐる左派との軋轢
米厚生長官訪台 日本も関係強化を進めよ
アザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。米閣僚による訪台は６年ぶり。アザー氏は１９７９年の米台断交以降、訪台した最高位の閣僚となった。米中対立が先鋭化する中、米国と台湾の接近ぶりを浮き彫りにした形だ。
蔡氏との会談で連帯示す
マイナス27％成長 焦らず地道に経済再生図れ
大方の予想通り、厳しい数字になった。内閣府が発表した２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比７・８％減、年率では27・８％減と大幅なマイナス成長である。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言による外出・営業の自粛などの影響がいかに大きかったかである。政府は依然続く感染拡大への対処と経済の立て直しを同時並行的に進める困難な舵（かじ）取りを迫られているが、焦らず地道に取り組んでほしい。
韓国大統領演説 対日関係改善は行動で示せ
韓国の文在寅大統領は「光復節」（日本の統治から解放された日）を記念する行事で演説し、日韓で最大の懸案になっている元徴用工判決とその後の動きをめぐり、日本政府と共に解決していく姿勢を強調した。
そのためには韓国大法院の判決自体が日韓関係を根底から揺るがすものだという事実にまず向き合う必要があるが、残念ながら文氏は判決を尊重するという従来の立場を繰り返すにとどまった。対日関係改善は掛け声ではなく行動で示すべきだ。
終戦から75年 空想的平和主義は戦争を招く
きょうは終戦の日。先の大戦から７５年の歳月が流れた。戦禍の犠牲となった３００万同胞の御霊に鎮魂の祈りを捧（ささ）げ、日本国の尊厳と平和を守る決意を新たにしたい。
軍事的なものを徹底否定
民主副大統領候補 問われる党内の懸念への対応
２０２０年米大統領選挙の投票日まで80日余りとなった。
政権奪還を目指す野党民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は、カリフォルニア州選出の黒人女性カマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に選んだ。
有色人種女性は初めて
香港民主派逮捕 中国の人権弾圧に抗議の輪を
中国の香港国家安全維持法（国安法）による香港紙「リンゴ日報」創業者・黎智英氏、民主活動家・周庭氏の逮捕は、香港に民主主義を認めた国際公約「一国二制度」の破壊を繰り返す野蛮な人権弾圧である。自由と民主主義の価値観を平然と踏みにじる共産党独裁体制の中国の暴挙が、また一つ確認されたのであり、国際的な抗議、批判を強めるべきである。
立法会選挙も延期に
日航機墜落35年 たゆまぬ安全性の追求を
１９８５年８月１２日、羽田発大阪行きの日本航空１２３便のジャンボ機が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落し、乗客乗員５２０人が死亡、４人が重傷を負った。その事故から３５年を迎えるが、遺族の無念は年月を経ても変わるまい。安全性のたゆまぬ追求なくして現代の航空輸送はあり得ないことを改めて肝に銘じたい。
世界最悪の犠牲者数
日米同盟 自主防衛力増強で片務性正せ
トランプ米大統領が新しい駐日大使に指名した保守系シンクタンク「ハドソン研究所」所長のケネス・ワインスタイン氏が、上院外交委員会の公聴会で「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働き掛ける」と表明した。
この発言は、軍事力を増強し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いたものだ。安全保障面での日本の役割拡大に対する米国の期待は大きい。
トランプ氏も不満を表明
山の日 山への希望を育てる日に
「山を遠ざかって 山を眺める季節／山を離れて 山を想う季節／追憶の地図をひろげて／回想の山路をたどる季節／山への希望を育てる季節」
これは山岳写真家で高山蝶（こうざんちょう）の研究でも知られた田淵行男（１９０５～89）の「季節の置手紙」と題する詩の一節だ。きょうは「山の日」だが、新型コロナウイルス対策のため、大分県で予定されていた第５回「山の日」記念全国大会は、開催が１年間延期された。
ソ連対日参戦75年 再び国際政治を見誤るな
第２次大戦末期にソ連は、当時有効だった日ソ中立条約を破棄して宣戦を布告し、日本に侵攻した。戦力の多くを南方に振り向けていた日本軍は敗退を続け、多くの戦死者を出した。ソ連軍は民間人にも襲いかかり、筆舌に尽くし難い蛮行を繰り広げた。この歴史を忘れることはできない。同時に、このソ連に米英との仲介を働き掛けていた当時の日本指導部の迂闊（うかつ）さも忘れてはならない。
仲介を期待し続ける
お盆帰省 高齢者の感染防止策万全に
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、お盆の帰省をどうするか多くの人が迷っている。
政府と地方自治体の見解が異なり、国民一人一人に判断が委ねられる形となっている。帰省する際は高齢者への感染防止対策に万全を期したい。
首相は自粛を求めず
資産現金化 韓国は思い止まるべきだ
元徴用工訴訟の韓国大法院（最高裁）判決で、賠償を命じられた日本企業の韓国内資産に対する差し押さえの効力が発生し、資産の現金化が可能になった。現金化された場合、日本企業に実害が生じる事態となり、日韓関係に深刻な亀裂が生じるのは避けられない。現金化を思い止（とど）まるよう韓国に強く望む。
対日関係損ねる文政権
原爆の日 核廃絶よりも抑止力向上を
広島はきょう、長崎は９日に75回目の「原爆の日」を迎える。深く静かに鎮魂の祈りを捧（ささ）げ、平和への誓いを新たにしたい。
核戦力を増強する中朝
広島市ではきょう、平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相らが参列。今年は新型コロナウイルス対策で参列者席を大幅に縮小し、参列予定だった国連のグテレス事務総長はビデオ映像であいさつする。
米民間宇宙船 有人宇宙新時代の幕開けだ
米宇宙企業「スペースＸ」の開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が約２カ月間の任務を終え、無事帰還した。民間開発による初の本格的有人宇宙船の任務成功である。
有人宇宙の新時代の幕開けに喝采を送るとともに、これを切り開いた手法は、いかにもフロンティア・スピリットに溢（あふ）れた米国らしい。日本も参考にすべきは参考にし、日本らしい宇宙開発を示していきたい。
ＩＳＳへの輸送手段確保