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きょうの主張 rss

1・8%成長 増税後の景気下振れが心配だ

 2019年4~6月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%増、年率では1・8%増になり、3期連続のプラス成長となった。

 ただ、中身には特殊要因もあり、力強さが戻ったわけではない。9月には米国の対中制裁関税第4弾の発動が予定され、10月には消費税増税が実施される。内外需の不安材料から景気が大きく下振れしないか心配である。

 10連休で個人消費拡大

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山の日 倫理的感性が遭難を防止する

 きょう8月11日は山の日。山に親しみその恩恵に感謝する日だ。今年で第4回を迎える。

 山梨県甲府市では「第4回『山の日』記念全国大会」が開催され、記念式典や登山家らによるトークショーなどのイベントが繰り広げられる。

女子登山家の活躍目立つ

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南シナ海、国際連携で中国を抑え込め

 一連の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議がタイの首都バンコクで開かれた。ASEAN外相会議では、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題について「懸念が示された」とする共同声明を発表した。

 中国は南シナ海で軍事演習を繰り返すなど、軍事拠点化の既成事実化を進めている。日米など国際社会は連携して中国を抑え込む必要がある。

軍事演習繰り返す中国

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対韓輸出一部許可、政府は厳正な審査継続を

 政府は輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料の3品目の一部契約について輸出を許可した。許可が出たのは先月4日の厳格後初めてとなる。

 ただ、韓国の貿易管理体制の不備が解消されたとは言えず、政府は引き続き厳正な審査を行う必要がある。

安保上の懸念なしと確認

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女子ゴルフ新星、五輪でのメダル獲得に期待

 無邪気、天真爛漫(らんまん)――ラウンド中もトレードマークの笑顔を絶やさず、合間には駄菓子を頬張り、ギャラリーと握手やハイタッチを交わし、手袋を欲しがる少年には気前よくサインして手渡し、記念撮影までした。そうしながら女子ゴルフのメジャー大会である全英女子オープンで、初出場初優勝を成し遂げた渋野日向子選手である。

 42年ぶりのメジャー勝利

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米銃乱射事件、人種間の分断に歯止めかけよ

 米南部テキサス州エルパソで白人の男による銃乱射事件が発生し、20人以上が死亡した。有色人種を狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)とみられている。

 身勝手極まりない動機で多くの無辜(むこ)の人たちが殺傷された。強い憤りを禁じ得ない。

メキシコとの国境沿いで

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原爆の日 日米同盟の核抑止力強化を

 広島は6日、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。今回は74回目の鎮魂の日だ。犠牲者はそれぞれ25万人、15万人に達すると言われる。深く静かに祈りを捧(ささ)げるとともに「核兵器と平和との関係」について考えたい。

 中国や北朝鮮の脅威

 わが国は核兵器による惨禍を体験した唯一の国だけに「恐るべき残酷な兵器」として核兵器への嫌悪感が強く、廃絶への思いもひときわ強い。当然のことである。

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熱中症予防、命守るための適切な備えを

 梅雨明け後の猛暑で、熱中症による死者や搬送者が急増している。7月には「梅雨寒」が続き、体が暑さに対応できていないためだ。

 これからも暑さは続く。命を守るための適切な備えが求められる。

「2階建て」の高気圧

 猛暑は、真夏の暖気を運ぶ太平洋高気圧が日本付近に張り出し、その上層では大陸からのチベット高気圧に覆われたのが要因だ。「2階建て」の高気圧によって日差しが強まっている。

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ロシア首相択捉訪問、不法占拠を正当化する暴挙だ

 ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土の択捉島を訪問した。北方領土は日本固有の領土であり、メドベージェフ氏の訪問はロシアによる不法占拠を正当化しようとする暴挙だ。

 譲歩しない姿勢鮮明に

 メドベージェフ氏の北方領土訪問は2015年8月以来4年ぶり4回目。大統領だった10年にロシアの国家元首として初めて北方領土を訪れた。

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貿易優遇除外、安全保障上やむを得ない

 政府は、貿易管理上の優遇措置を適用する対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布して28日に発動し、対韓輸出管理をさらに強化する。

 政府は韓国の輸出管理制度が不十分で、安全保障上の懸念があると強調している。除外はやむを得ない。

韓国への輸出管理を強化

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改憲論議、与野党とも具体案を明示せよ

 自民党の萩生田光一幹事長代行が憲法改正をめぐり、大島理森衆院議長の交代論に言及したことで批判を浴びている。

 萩生田氏の発言が軽率であったことは確かだ。ただ、発言の背景には国会での憲法論議が停滞している現状がある。改憲が大きなテーマとなるであろう今秋の臨時国会に向け、各党が論議を深める必要がある。

 国会の憲法審査会で停滞

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かんぽ保険販売 「顧客本位」からは程遠い

 生命保険の不適切販売をめぐって、乗り換え契約の際に顧客に不利益を与えた可能性のある契約が過去5年間で約18万3000件に上ることが分かった。

 2014~18年度のすべての新規契約(約1000万件)を調べた結果、これまでに判明していた約9万3000件から倍増した。

保険料二重徴収の疑い

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人口減少、結婚支援の取り組み強化を

 総務省が今月公表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日現在の日本人の人口は、前年同期比43万3239人(0・35%)減の1億2477万6364人で、10年連続の減少となった。

 人口の減少数、率ともに過去最大を更新。都道府県別で人口が増えたのは、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の4都県と沖縄のみで、東京一極集中が改めて浮き彫りとなった。

「出生数ゼロ」の自治体も

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サンマ漁獲枠、一層の規制強化へ理解得よ

 北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合で、サンマの乱獲に歯止めをかけるため、2020年に北太平洋全体で日本、中国、台湾など加盟8カ国・地域に約55万トンの漁獲枠を導入することで合意した。サンマ漁に対する国際的な規制導入は初めてとなる。

昨年実績を大きく上回る

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中国国防白書、国際秩序破壊を正当化するな

 中国政府は「新時代の中国の国防」と題する国防白書を発表した。

 白書は中国の国防政策が「防御的」だとしているが、とてもそのようには受け取れない。中国の覇権主義的な動きは地域の不安定化を招くだけだ。

台湾への強硬姿勢鮮明に

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英国新首相 「合意なき離脱」は衰退への道

 英国の新首相に、欧州連合(EU)離脱強硬派のボリス・ジョンソン氏が就任し、EU離脱への決意を表明した。しかし、離脱案の見直しをEU側に要求したものの、即座に拒否され、10月31日を期限とするEU離脱は「合意なき離脱」の可能性が高まっている。

EUは離脱案修正を拒否

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北ミサイル発射、武力挑発は断じて許されぬ

 北朝鮮が東部の元山付近から新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向け発射した。来月始まる米韓合同軍事演習を牽制(けんせい)したものとみられるが、飛距離はいずれも約600㌔に達したといい、発射の方角次第では日本の一部領土に到達する。いかなる理由があれ危険極まりない武力挑発だ。断じて許されない。

 ロシア製に似た新型

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五輪まで1年 「おもてなし」の準備も万全に

 2020年7月24日に行われる東京五輪開会式まであと1年を切った。過去最多の金メダル獲得を目指すことはもちろん、国内外からの観客に対する「おもてなし」の面でも準備を万全に整えたい。

金メダル目標は30個

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竹島領空侵犯、日韓分断狙う中露の挑発だ

 ロシア軍のA50早期警戒管制機1機が島根県の竹島(韓国名・独島)の領空を侵犯し、領有権を主張する韓国の空軍戦闘機が緊急発進して360発の警告射撃を行った。その直前には中国の爆撃機2機が近くの日本の防空識別圏内に入り、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。

 中露の相次ぐ軍事挑発には、竹島をめぐる日韓間の領土問題を改めて争点化させ、関係悪化が続く日韓をさらに分断させようという思惑もありそうだ。要注意である。

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米台関係、地域の安定へ対中牽制を

 トランプ米政権は戦車108両と防空ミサイルなど総額22億㌦(約2400億円)相当の装備品を台湾に売却することを承認した。売却されるのはM1A2エイブラムス戦車や携行式地対空ミサイル「スティンガー」など。台湾は中国に対抗するため軍備近代化を急いでおり、今回の売却も近代化支援の一環とみられる。

軍事的圧力強める中国

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参院選結果、野党共闘に関心薄れる有権者

 第25回参院選挙の結果が確定した。自民・公明の与党が改選過半数を確保し、引き続き安倍政権が安定した基盤を衆参両院で得たが、投票率は戦後2番目に低い48・8%に終わった。「政治の安定」を掲げた与党優勢の予測が支配的だった上、基本政策に乖離(かいり)のある野党共闘への有権者の関心は薄く、政権交代にも程遠い。

解消されない政策的矛盾

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与党改選過半数、改憲多数派形成へ論議深めよ

 第25回参院選が投開票され、与党の自民、公明両党が改選過半数を獲得した。6年半余りにわたる安倍晋三首相の政権運営や重要諸政策が国民から支持されたものだ。ただ、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席は、自民、公明、維新の3党では届かなかった。しかし、それ以外にも改憲を真剣に考えている候補者が当選している。安倍政治の集大成の意味でも、首相は多数派形成に向けて議論を深めていくべきだ。

二者択一の訴えが浸透

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参院選投開票、国づくりへ良識ある人材を

 令和初の国政選挙である第25回参議院選挙は、きょう投開票される。6年半に及ぶ安倍晋三首相の政権運営や政策を支持するのか、野党各党の主張と対案を支持して一票を投じるのか。有権者はそれらを吟味し、新しい時代の国づくりに真摯(しんし)に取り組める良識の府に相応(ふさわ)しい人材を選択してもらいたい。

注目される二つの数字

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