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きょうの主張 rss

IS指導者死亡、テロ撲滅への一里塚にせよ

 過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が米軍の作戦で死亡した。突然のシリアからの米軍撤収表明で内外から批判にさらされていたトランプ米大統領にとって、テロ対策で実績をアピールする絶好の機会だ。しかし、ISの基盤は世界に拡散しており、テロ撲滅への戦いを緩めてはならない。

 トランプ氏再選へ成果

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ペンス氏対中演説、価値観重視の内容を評価

 ペンス米副大統領が「米中関係の将来」をテーマに、およそ1年ぶりとなる対中政策演説を行った。

 この中で、中国による香港の人々の権利や自由の抑制や沖縄県・尖閣諸島周辺における挑発行動などについて「一段と攻撃的になり、不安定な事態をもたらしている」と非難した。国際ルールや人権などの普遍的価値観を前面に打ち出したペンス氏の演説を評価したい。

「監視国家」と痛烈批判

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大雨被害 被災者への手厚い支援を

 また、大雨による被害が生じた。四国沖から北東へ進んだ低気圧と、関東の南東海上を北上した台風21号の影響による大雨で、冠水や土砂崩れなどが相次ぎ、千葉県や福島県で10人以上の死者・行方不明者が出た。

 千葉県や福島県では、台風や大雨による被害が相次いでいる。政府や自治体は、行方不明者の捜索とともに被災者の支援に全力を挙げるべきだ。

繰り返される自然災害

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日韓首相会談 関係改善には文氏が対応を

 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に参列した韓国の李洛淵首相は安倍晋三首相と会談し、文在寅大統領の親書を手渡した。親書の中身や会談の詳細は明らかになっていないが、李氏は冷え込んでいる日韓関係を改善させたいという原則論を伝えるにとどまったようだ。関係悪化の最大の原因である朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決への具体的対応には触れなかったとみられ、関係改善につながるかは不透明だ。

徴用工判決に向き合え

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大麻汚染低年齢化、乱用防止教育を充実させよ

 「大麻汚染」が未成年者の間に広がっている。「うちの子に限って」と楽観している保護者が多いだろうが、今の中高生はスマートフォンの普及で売買情報に簡単にアクセスでき、その影響が大きい。学校で乱用防止教育を充実させるとともに、保護者も薬物に関する正しい知識を持ち、家庭で子供たちにその危険性を伝える努力が必要だ。

 ネットで売買情報に

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露トルコ合意、クルド人の安全に責任を

 ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領がロシア南部のソチで会談し、トルコ軍のシリア北部への越境軍事作戦の原因となった米軍撤収後のクルド人勢力支配地域への対応について協議し、国境地帯からのクルド人勢力の撤退などで合意した。

 過激派組織「イスラム国」(IS)排除の徹底と紛争回避とともに、人道問題で非難を浴びたシリアの政情改善が図られるまで予断を許さない。

シリアから米軍撤収

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海自艦中東派遣、情報確保だけでいいのか

 政府は中東の海上交通路における安全情報ニュース確保のため、海上自衛隊の護衛艦、哨戒機の派遣を検討することを決めた。ただ、米国提案のホルムズ海峡での通過船舶護衛などを含む「海洋安全保障構想」には参加しない。同海峡は日本のエネルギー確保上、重要な海域である。それなのに日本船舶の護衛も行わず、単に情報ニュース確保だけでいいのか疑問が残る。

米国構想に参加せず

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即位礼正殿の儀 陛下と共に新たな時代築こう

 きょう天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が行われる。晴れのこの日を迎えることができたことを喜び、大嘗祭を含む一連の行事がつつがなく執り行われることを祈りたい。

 皇室外交も本格的に始動

 陛下は5月1日に皇位を継承された。その中心儀式は三種の神器を受け取る「剣璽等承継の儀」であった。きょうの即位礼正殿の儀では、陛下が高御座に上り即位を宣言される。

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防災対策、被害最小化の取り組み着実に

 東日本に記録的な大雨をもたらした台風19号の上陸から1週間が過ぎた。

 死者・行方不明者は約90人に上っている。警察や消防、自衛隊は行方不明者の捜索を急がなければならない。

台風19号で堤防決壊

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いじめ最多54万件、教師に見守り育む余裕を

 学校現場で「いじめ解消」を謳(うた)い文句に取り組んでいるにもかかわらず、「いじめ問題」は無くなる気配が無い。

 文部科学省が2018年度に全国の小中高校で起きた、いじめや不登校などの調査結果を発表した。いじめの報告は前年度から約13万件増え、過去最高の54万3933件に達した。

休憩もほとんど無い状態

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ウイグル族弾圧、改善なければ一層の圧力を

 米政府内ではこのところ、中国の人権問題への発言と対応が目に付く。

 中国のウイグル族弾圧を批判するポンペオ国務長官の発言はその一つだ。

米が弾圧根拠に対中制裁

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米朝非核化交渉、トランプ氏は足元見られるな

 北朝鮮非核化をめぐる米朝実務者協議がスウェーデン・ストックホルムで再開され、双方の見解の食い違いが改めて浮き彫りになりつつある中、国際社会は今後の交渉の行方を注視している。懸念されるのは、来年の大統領選で再選を目指すトランプ米大統領が最終的に北朝鮮側に譲歩する恐れがあることだ。

 再選左右する金正恩氏

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クルド勢力攻撃、トルコの自制とシリア安定を

 シリア北部からの米軍撤収を機にトルコが越境軍事作戦を展開し、クルド人勢力を攻撃している。地政学的な利害や民族対立が複雑に絡み合う地域の安定化に向けて、国際社会はトルコに自制するように働き掛ける必要がある。

 トランプ氏が米軍撤収

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教諭いじめ、子供を指導する資格はない

 神戸市立東須磨小学校で、20代の男性教諭が先輩の教諭4人から暴力などのいじめを受けていた。学校で児童や生徒によるいじめ問題が深刻化する中、本来であれば防止する立場の教員が同僚にいじめを行っていた。このような教員に子供を指導する資格はない。

加害者は「悪ふざけ」

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台風19号通過、未曽有の災害への備えを常に

 大型で強い台風19号は東日本の広範囲にわたって大きな爪痕を残した。記録的な大雨で千曲川や多摩川などが氾濫し、浸水被害が相次いだほか、土砂崩れも起きている。

 時事通信の集計によれば、死者は30人以上に上っている。行方不明者も出ており、警察や消防、自衛隊は捜索に全力を挙げるべきだ。

13都県に大雨特別警報

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豊洲開場1年、五輪をブランド確立の好機

 東京・豊洲市場が旧築地市場から移転・開業して1年が経過した。心配された土壌汚染問題による風評被害もなく、日本の「新たな台所」として定着しつつある。

 一方で、水産物の取扱量の減少やブランドの確立という課題もある。

観光施設の開業遅れる

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香港緊急条例 法治の破壊につながる悪法

 香港政府は、超法規的措置が可能となる「緊急状況規則条例」(緊急条例)を約半世紀ぶりに発動し、これに基づいてデモの際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」を即時公布した。

集会や通信の規制も可能

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「不自由展」再開、芸術展の汚点となった

 抗議が続く中、限定された再公開を強行する意義はどこにあるのか。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」のことだ。

 初日(8日)だけで200件の抗議が寄せられた。金属探知機で身体検査を行い、メディアの取材も拒否する物々しい雰囲気の中、2回に分けてそれぞれ30人だけの入場を許可した。表現の自由を考える企画だと言いながら「観賞の不自由展」と皮肉られても仕方がないだろう。

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吉野氏ノーベル賞、日本の科学技術力示した偉業

 今年のノーベル化学賞は、スマートフォンや電気自動車などに欠かせないリチウムイオン電池を発明した旭化成名誉フェローの吉野彰氏(71)ら3氏が受賞した。吉野氏で日本のノーベル賞受賞は27人目。化学賞は2010年の鈴木章北海道大名誉教授と根岸英一・米パデュー大特別教授に次いで8人目となる。わが国の科学技術力の高さを世界に示した。

 憂う企業の研究者減

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北漁船衝突、違法行為には断固たる対応を

 石川県の能登半島沖で水産庁の漁業取締船「おおくに」(約1300㌧)が北朝鮮の大型漁船と衝突し、沈没した漁船の乗組員約60人が海に投げ出された後、日本側に救助され、近くにいた別の北朝鮮籍とみられる船に移乗し北朝鮮側に戻った。政府は、事故は北漁船による意図的な衝突が原因なのか、乗組員の身柄確保をしなかったのはなぜかなどの疑問に答えておらず、釈然としない。

退去警告後に急旋回

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各党代表質問 前向きな憲法論議を聞きたい

 衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われ、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の林幹雄幹事長代理が質問に立った。参院選、第4次安倍再改造内閣の発足、立憲民主、国民民主両党などの会派合流を受けた新たな与野党の枠組みで臨時国会の論戦がスタートしたが、焦点の一つである憲法論議に前向きな議論を期待したい。

 枝野氏が衆院議長を批判

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関西電力、企業統治の立て直しが急務

 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人が、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から総額約3億2000万円相当の金品を受け取っていた問題では、常務執行役員と元副社長がそれぞれ1億円を超える金品を受領していたことが明らかになった。

 現金のほか、商品券や金貨、スーツなどを受け取っていた。その多くは返却したというが、極めて異様である。

 元助役から金品受け取る

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表現の不自由展、再公開中止こそ知事の責務

 展示作品に抗議が殺到したことで中止になった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が近く再公開される見通しだ。

問題の本質は展示作品に

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