きょうの主張 
日英首脳会談、安全保障でも連携強化を
安倍晋三首相はロンドンでメイ英首相と会談し、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱によって日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）から外れるため、２国間協定締結も視野に新たな経済連携の構築に取り組む方針で一致した。
円滑なＥＵ離脱を求める
金正恩氏訪中、また非核化ショー始める気か
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中し、習近平国家主席と会談した。金氏は昨年、南北首脳会談や史上初の米朝首脳会談を前後し３回訪中した。今回も近く開催が予想される２回目の米朝首脳会談に向けた事前協議の性格が強い。
だが、非核化交渉を前にした中朝首脳の話し合いには疑念がつきまとう。北朝鮮が完全非核化に応じないシナリオを描き、中国がそれを容認する可能性があるからだ。
米朝再会談に向け結束
米国政府閉鎖、不法移民侵入対策で妥結必要
米国の連邦議会が開幕し、昨年１１月の中間選挙で野党民主党が下院で多数派となる中、トランプ大統領の公約である米メキシコ国境の壁建設費５７億㌦の予算化をめぐり、政府機関の一部閉鎖を招くなど厳しい対立が続いている。
トランプ氏は大統領執務室でテレビ演説を行い、制御できない不法移民の流入を安全保障上の危機として訴えて民主党に協力を求めた。共和党政権と民主党の妥結が望ましい。
背景に亀裂の深まり
人口減少社会、次の一手必要な「地方創生」
厚生労働省が昨年末に公表した人口動態統計の年間推計によると、２０１８年に国内で生まれた赤ちゃんは、１８９９年の統計開始から最少だった２０１７年より２万５０００人少ない９２万１０００人で、３年連続で１００万人を割り込む見通しだ。人口減少が進む傾向が一層顕著になった。
避けられない国力衰退
米宇宙軍創設、中露に対する優位性確保を
トランプ米大統領は昨年末、米軍が持つ宇宙分野の全機能を管轄する組織横断的な「宇宙統合軍（スペースコマンド）」を創設する指示書に署名した。
国防総省内に設けられ、軍による宇宙での活動を統括する。
「強国」建設進める中国
日韓関係悪化、中朝の脅威拡大を招く
日本と韓国は民主主義と市場経済という価値観を共有する隣国同士である。本来であれば独裁と核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、覇権主義を強める中国がいずれも北東アジアの大いなる脅威になっている現実を直視し、結束してその脅威を取り除くべき準同盟国だ。
ところが、韓国の文在寅政権は中朝とは融和路線で接する一方、歴史認識問題をめぐり反日的姿勢を鮮明にさせている。このままでは日韓関係は悪化の一途をたどりかねない。
19年の日本経済、難題に立ち向かう試練の年
波乱の幕開けである。２０１９年の日本経済は、新年初の株式取引である大発会で一時、日経平均株価が前年末比７００円超安となる展開でスタート。昨年末の荒れたムードを引き継いだ形で、今年はどんな展開になるのか。
戦後最長の景気拡大を続ける日本経済だが、米中摩擦、世界経済の減速、１０月の消費税増税などの懸念材料、難題にどう対処していくか、大きな試練の年になりそうである。
大発会で株価が大幅下落
御代替わり、感謝と喜びで新時代迎えよう
天皇陛下が退位され、皇太子殿下が皇位を継承される御代替わりの年を迎えた。国家の象徴として天皇を戴（いただ）く日本国民にとって、大きな歴史的転換の年である。御代替わりがつつがなくなされ、感謝と喜びの念をもって新天皇、新元号のもと新たな時代を迎えていきたい。
平和維持した平成の御代
憲法論議、改正急いで「国難」に備えよ
新年が明けた。亥年である。５月には元号が改まり、新しい御代が始まる。変化の年だろう。希望の年にしたいと念じつつ、亥（い）年は「国難」に備えよとの格言を思い浮かべる。関東大震災も阪神淡路大震災も亥年だったからだ。
安全保障環境が激変
中台関係、習政権の強硬姿勢に警戒を
中国の習近平国家主席は、台湾政策について「武力使用を放棄することは承諾できない。一切の必要な措置を取る選択肢は留保する」と明言した。習政権の台湾への強硬姿勢に警戒する必要がある。
「一国二制度」も検討
新たな世界的互恵関係の構築を
平成最後の年が明けました。天皇陛下は御在位中最後となる昨年の御誕生日の記者会見で「即位以来、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を求めながらその務めを行い、今日までを過ごしてきました」と述懐、「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と、平成を振り返られました。改めて天皇皇后両陛下の国民に対する献身的御務めに心からの感謝とともに、５月に即位される皇太子殿下の新元号の下における弥栄（いやさか）をお祈り致します。
18年の日本 「気象の狂暴化」に対策が急務
前例のない広域集中豪雨による甚大な被害。地震が襲い、台風も暴れたこの１年は、気象・自然災害から身を守る大切さへの認識を新たにさせられた。日本漢字能力検定協会が公募した「今年の漢字」に選ばれたのは２００４年に続き「災」である。
西日本豪雨で甚大な被害
18年の世界、米は中国への対抗姿勢強めよ
米国では為政者の時宜を得た演説が、長きにわたり政策として実施されると「モンロー・ドクトリン」「トルーマン・ドクトリン」のように演説者の名前と共に呼ばれてきた。
「ペンス・ドクトリン」
パイロット飲酒、ルール厳格化で防止せよ
旅客機のパイロットが飲酒の影響で乗務できず、遅延が発生するなどした問題で、国土交通省は日本航空に飲酒対策の再構築などを求める事業改善命令を出した。
日航副操縦士に禁錮１０月
日航の副操縦士だった男性は１０月、英国の空港で、乗務前に基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたとして地元警察に拘束された。裁判所が禁錮１０月の実刑判決を言い渡し、日航は男性を懲戒解雇処分とした。
商業捕鯨再開、持続的な資源利用の範示せ
政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、来年７月に約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると発表した。当面は日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）に限られるが、将来の海域拡大も視野に入れている。
ＩＷＣでは見通し立たず
外国人就労方針、悪質ブローカー排除の徹底を
外国人労働者受け入れ拡大のため、出入国管理法が臨時国会で改正されたことを受け、政府は外国人就労の基本方針、分野別運用方針、総合的対応策を発表した。
新たな在留資格である特定技能１号・２号の受け入れは来年４月から始まる。国会審議では現行の外国人技能実習制度をめぐって悪質ブローカーの存在が問題になった。排除を徹底すべきだ。
14業種で最大34万人
シリア撤収表明、前政権の失敗繰り返すな
トランプ米大統領が、シリアからの米軍撤収を表明した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の殲滅（せんめつ）に成功したというのがその理由だ。ＩＳは広大な支配地を失ったものの、残党は残っている。拙速な対応は、ＩＳの誕生を招いた２０１１年のイラク撤収という失敗を繰り返すことになる。
マティス長官が辞任へ
１票の格差、立法府に「悪平等」持ち込むな
「１票の格差」が最大１・９８倍だった昨年１０月の衆院選について、最高裁は「法の下の平等を定めた憲法に違反しない」との判断を示した。妥当な判決だ。
国の統治機構は「１票の平等」のみを指標として形づくられるものではない。歴史や地域の特質を無視すれば、それこそ「悪平等」に陥りかねない。選挙制度だけでなく参院も含めて立法府の在り方を問うときだ。
「０増６減」で２倍以下に
来年度予算案、消費増税の環境整備を重視
政府は一般会計総額を１０１・４兆円とする２０１９年度予算案を閣議決定した。７年連続で過去最大を更新し、当初予算案の段階で初めて１００兆円の大台を突破した。１９年１０月に予定される消費税増税に備え、２兆円強の景気対策費を盛り込むなど腐心の予算案になった。
税収は過去最高の見込み
海洋プラごみ対策、意識高め官民で加速させよう
政府は、国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた会合を開き、海洋プラスチックごみ対策として廃棄物処理施設の整備支援などを柱とした２０１９年の行動計画を策定した。世界的に大きな問題となっている海洋プラスチックごみへの対応で日本が指導力を発揮するためにも、国内での対策を加速させる必要がある。
有毒な化学物質を吸着
東方正教会、ロシアの影響力低下は不可避
ロシアとウクライナの関係は２０１４年３月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合以降悪化した。
今年１１月にはロシアがクリミアとロシア本土を隔てるケルチ海峡で「領海侵犯」があったとしてウクライナ海軍艦船３隻を拿捕し、これを受けてウクライナ政府が戒厳令を発令する事態に発展。両国の亀裂は決定的に深まった。
ウクライナ正教会独立へ
中国のスパイ活動、日本は防止法を制定せよ
米上院司法委員会のグラスリー委員長は、中国のスパイ活動に関する公聴会で「米司法省が過去７年間で摘発した産業スパイ事件の９割に中国が関与していた」と指摘した。極めて深刻な事態だ。
企業や民間人も利用