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きょうの主張 rss

防衛白書 新たな脅威への対処を急げ

 2019年版防衛白書が閣議で了承された。宇宙、サイバー、電磁波を使った電子戦など安全保障上の新たな領域で、各国が優位性を競っていると指摘。中国やロシアなどを例に挙げ、先端技術を利用した兵器などの開発動向にも言及した。新たな脅威への対処を急ぐべきだ。

中国で大量の無人機飛行

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イラン情勢、湾岸安定へ外交力を示せ

 イランをめぐり、ペルシャ湾岸で緊張が高まっている。安定化への鍵を握るのは米国だが、イランとの関係が良好な日本の「橋渡し外交」への期待も高い。原油供給の大動脈ホルムズ海峡の安定への取り組みが急務だ。

サウジ空爆への関与疑い

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日米貿易協定、TPP水準の合意を評価

 安倍晋三首相はトランプ米大統領とニューヨーク市内で会談し、日米貿易協定交渉の最終合意を確認した共同声明に署名した。日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準で農産物市場を開放し、米国は幅広い工業品の関税を撤廃。米国による自動車への追加関税は回避された。

米は自動車関税撤廃せず

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国連気候行動、温暖化対策の粘り強い継続を

 国連でグテレス事務総長の主宰による「気候行動サミット」が開催され、77カ国が2050年に温暖化ガスを実質ゼロにする約束をした。熱波や豪雨による自然災害が世界各地で頻発しており、地球温暖化による気候変動への危機感を国際社会が共有して政策と実行に表していかなければならない。

 16歳少女が冒頭で演説

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立憲・国民合流、政策不一致では信頼得られぬ

 立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が、10月4日召集の臨時国会から衆参両院で会派を合流させることで合意した。

 しかし、政策の隔たりは大きい。これで国民の信頼を得られるのか疑問だ。

衆院勢力は100人超

 合流会派の勢力は、衆院が117人、参院は61人。参院会派には社民党も参加する。合流は「安倍1強」に対抗して政権打倒を目指すためのものだろう。

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社会保障会議、持続可能な制度の構築を

 政府が「全世代型社会保障検討会議」を発足させた。

 急速な高齢化で、医療や介護などにかかる費用の膨張が避けられない中、持続可能な制度の構築が求められる。

22年度から給付費が急増

 この会議は第4次安倍再改造内閣発足の際、安倍晋三首相が新設することを表明。首相は初会合で「少子高齢化と人生100年時代を見据え、年金、医療、介護、労働にわたる持続可能な改革を検討する」と述べた。

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ラグビーW杯、最高峰の熱戦を堪能したい

 アジアで初めてのラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会が開幕し、日本は開幕戦でロシアを破って初の8強入りへ好スタートを切った。

 大会には20チームが参加し、11月2日の決勝まで全国12会場で48試合が行われる。世界最高峰の熱戦を堪能したい。

ロシア戦で白星スタート

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東電元幹部無罪、原発の安全性追求を怠るな

 2011年3月の福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪に問われた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人に対し、東京地裁は無罪を言い渡した。企業が関わる大事故で、経営トップの責任を問うことの難しさを示した。

判例を踏まえた判決

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ロシア軍事演習、中国との連携強化に警戒を

 ロシア軍が大規模軍事演習「ツェントル(中央)2019」を行っている。

 極東やシベリアで昨年に行われた軍事演習「ボストーク(東方)2018」と同様に、中国が参加して中露の軍事的連携を誇示した。

 結束して米国を牽制

 演習は、ロシア南西部に過激思想を拡散する国家がつくられたと想定して実施。中露が主導する上海協力機構(SCO)加盟国のインドやパキスタン、中央アジア諸国も加わった。

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増税まで10日、強まる景気後退入りの懸念

 消費税増税まであと10日。政府が経済対策として実施するポイント還元や軽減税率の線引きの複雑さが課題だが、実施する以上は消費者の負担軽減策が不可欠であり、関係業界・各店の一段の努力を望みたい。

 国内景気が振るわず、世界経済も減速化の傾向を強める中での増税実施に懸念は尽きない。想定外、想定以上の事態への対処など政府は覚悟を持って臨む必要がある。

 ポイント還元は9カ月間

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サウジ石油施設、市場を脅かす攻撃を阻止せよ

 サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことにより、同国産油量の半分以上の日量570万バレルの生産が停止した。世界に供給される産油量の5%に当たるもので、原油価格の高騰を招くなど世界市場に悪影響を及ぼす攻撃は極めて遺憾であり、阻止すべきである。

イラン関与の疑い濃厚

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中国の外交攻勢、自由諸国は台湾を支えよ

 太平洋の島国ソロモン諸島政府が、台湾と断交し、中国と国交を樹立することを決めた。これで、台湾が外交関係を結ぶ国は16カ国に減ることになる。

 中国には外交攻勢によって台湾の国際的な影響力を弱める狙いがあろう。台湾と民主主義の価値観を共有する日米などの自由諸国は、台湾を支えていく必要がある。

ソロモンが台湾と断交

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拉致問題、全被害者の一日も早い帰国を

 第4次安倍再改造内閣が発足したが、安倍政権が掲げる最重要課題の一つに北朝鮮による日本人拉致問題の解決がある。

 拉致被害者家族の高齢化が進む中、安倍晋三首相は一日も早い全ての被害者の帰国実現に全力を挙げるべきだ。

都内で「国民大集会」

拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」が東京都内で開かれ、首相はあいさつで「いまだに拉致被害者の奪還をなし得ていないのは痛恨の極みだ」と述べた。

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敬老の日 高齢者の能力生かす社会に

 きょうは敬老の日。総務省によると、65歳以上の推計人口は3588万人と過去最多となり、総人口に占める割合も28・4%と過去最高を更新した。前年比では32万人増で、国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には総人口に占める割合が3割になる。

 100歳以上が7万人超

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埼玉で豚コレラ、これ以上の感染拡大を許すな

 埼玉県秩父市の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」が発生した。昨年9月、岐阜市で26年ぶりに発生が確認されて以来、41例目で、関東地方で確認されたのは今回が初めてとなる。

関東地方で初めて確認

 農林水産省などによると、この養豚場から山梨県内の食肉処理施設に出荷された豚が死ぬなど異常な症状を示したため、山梨県と国が検査したところ、陽性反応が出て感染が確定。埼玉県は養豚場が飼育する678頭を殺処分した。

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停電の長期化、一刻も早い復旧に全力挙げよ

 台風15号の被害に伴う千葉県での停電は、13日深夜の時点で約16万5500戸で続いている。停電でエアコンが使えず、熱中症による死者も出ている。一刻も早い全面復旧に全力を挙げなければならない。

最長2週間の見通し

 東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は、ほぼ全域での復旧に最長2週間かかるとの見通しを示した。

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ボルトン氏解任、米国は堅実な外交安保陣容を

 米政権で国家安全保障担当大統領補佐官からボルトン氏が解任された。近く後任指名するトランプ大統領は1期目に3回も同補佐官を代えることになる。国務長官、国防長官も解任した経緯があり、外交・安保の政権陣容を整えて国際問題に対処することが緊要だ。

  タリバンとの協議に反対

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安倍内閣改造、令和の国づくりへ果敢に挑め

 第4次安倍再改造内閣が発足した。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させて「骨格」を維持しつつ、自らに近い議員を多数起用し、初入閣組は13人となった。

 首相は「安定と挑戦の内閣」と銘打ったが、内政・外交共に重要課題は山積しており、令和の新しい国づくりに向けて果敢に挑んでもらいたい。

 政権の安定基盤を維持

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韓国新法相就任、懸念される対日強硬路線

 韓国の文在寅大統領は新しい法相に曺国・前青瓦台民情首席秘書官を任命した。文政権は曺氏に検察の権力強大化を是正する改革の旗手として期待を寄せているようだが、曺氏は対日政策をめぐり政権幹部の中でも強硬な発言が目立ってきた。特に旧朝鮮半島出身労働者の徴用問題をめぐる韓国大法院(最高裁)判決を支持する考えを改めて示し、日韓関係のさらなる悪化につながる恐れもある。

徴用工判決「必ず尊重」

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楽天携帯参入延期、計画に甘さはなかったか

 楽天が10月に予定していた携帯電話事業への本格参入を延期すると発表した。サービスの基盤となる基地局の整備が遅れているためといい、サービス開始の具体的日時も明らかにしなかった。

 同社の参入は値下げ競争の起爆剤と期待されていただけに、実に残念である。参入計画に甘さがなかったか。同社には早期に具体的な事業計画を示すことを求めたい。

 サービス開始の日時未定

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条例改正案撤回、中国は香港の民意尊重せよ

 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が、逃亡犯条例改正案を正式に撤回すると表明した。

 しかし、その後もデモ隊の抗議活動は続いている。中国政府が行政長官の直接選挙など一国二制度に基づく高度な自治を認めない限り、市民の不満を抑えることはできまい。

 建国70年に向け安定図る

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北方領土交渉、不法占拠を強く非難せよ

 安倍晋三首相はロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「未来志向で作業する」ことを確認したが、具体的な進展は見られなかった。

強硬姿勢示すロシア

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ふるさと納税、より良い制度の構築に努めよ

 総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、判断を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。

 勧告に強制力はないが、「不指定は適法」としてきた総務省の主張はほぼ退けられた。

除外再検討の勧告決定

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