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きょうの主張 rss

資源回復へウナギ稚魚保護の取り組み強化を

 水産庁はこのほど、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の保護を要請する長官名の文書を各都道府県知事に送った。

 シラスウナギの漁獲量はピーク時の40分の1に激減した。日本は世界最大のウナギ消費国であり、資源回復に向けた取り組みを強化すべきだ。

 4年連続で深刻な不漁

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東南ア外交でさらに連携深める具体策を

 安倍晋三首相がカンボジアとラオスを訪問した。就任1年足らずで東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国すべてを訪ねたことになる。さらに連携を深める具体策が必要だ。

 「積極的平和主義」を支持

 ASEAN各国は中国の軍事力拡大に警戒感を強めている。また、フィリピンとベトナムは南シナ海の領有権問題で中国と対立している。

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婚外子相続問題で拙速な民法改正は混乱招く

 未婚の男女間の子(婚外子)の遺産相続分は結婚した夫婦の子(嫡出子)の2分の1とする民法の規定を改め、同等にしようという同法改正案が国会に上程されている。先の最高裁での違憲判断を受けたものだが、法律婚への配慮を怠った安易な改正は家族崩壊に手を貸しかねない。慎重な審議が必要だ。

 最高裁が「格差は違憲」

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電力システム改革は大局的な視点に立ち議論を

 発送電分離など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が成立した。独占状態が続いた電力市場に競争を促すことが狙いだが、安定供給の面などで重大な懸念がある。政府は大局的な視点に立ち、今後の詳細な制度設計を進めていくべきだ。

全面自由化を目指す

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強権に頼る政治のもろさ露呈した中国3中総会

 中国共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)がこのほど終了した。

 昨年同時期に習近平氏が総書記に選出されて1年。中国が直面する歴史的課題に果敢に取り組むかと期待されたが、示された方針は玉虫色の内容で新味は全くなかった。

 「国家安全委」を創設

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7~9月期GDPで来年の増税に耐えられるのか

 来年4月の消費増税に日本経済は耐えられるのか、心配な数字である。7~9月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・5%増と4四半期連続のプラス成長となった。しかし、以前ほどの力強さがない。

 輸出の低迷が減速の主因だが、個人消費は伸び悩み、設備投資も冴えない。このままでは自律的成長の基盤が整わないうちに消費増税が行われることとなり、景気が腰折れしかねない。要警戒である。

 成長率が徐々に低下

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国民投票年齢の「当面20歳」は妥当な判断だ

 憲法改正のための国民投票の資格年齢を18歳以上とするか、それとも20歳以上か。与党内で意見が分かれているが、自民党は「当面20歳以上」にする方針を決めた。投票年齢は選挙権年齢や成人年齢と深く関わっており、影響も考慮せず18歳以上とするのは問題が多い。自民党の判断は妥当だ。

 懸念される「18歳成人」

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国家戦略特区の実験成功させ経済再生を

 安倍政権が成長戦略の柱としている国家戦略特区法案が今国会で審議入りした。安倍晋三首相は、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込むことで「世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」と意欲を示している。法案成立が経済活性化につながることを期待したい。

地域指定し規制緩和

 国家戦略特区は、都市再生、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、農業などの分野で地域を指定して規制を緩和する制度だ。

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原発再稼働で温室ガス削減の目標高めよ

 温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みを協議する国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)が、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。2015年に合意し20年にスタートする削減のための新たな国際的枠組みづくりに向けて、どこまで議論を進められるかが焦点だ。

海水温上昇で台風巨大化

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わが国も安心はできない台風被害

 今年発生した台風の中で最も強い勢力となった台風30号がフィリピンを直撃し、中部レイテ島では死者が1万人に上る恐れがある。

 地球温暖化などの影響で、今後も猛烈な台風が発生することが予測される。日本に襲ってくる可能性も否定できない。

 高波による犠牲者多数

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安全性確保のため薬のネット販売規制は妥当

 政府は一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売について、医療用(処方薬)から切り替わって間もない品目の一部を規制することを決めた。また、副作用の強い劇薬に指定されている5品目のネット販売は禁止する。

 ネット通販業界は全面解禁を求めているが、安全性確保のため規制は妥当だ。

 薬事法改正案提出へ

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初の日本人船長の若田光一さんの活躍を期待

 若田光一宇宙飛行士が4度目の宇宙へ、そして2度目の国際宇宙ステーション(ISS)長期滞在へ、飛び立った。  約半年の長期滞在では各種実験のほか、後半には日本人初のISS船長を務める。乗組員全員の指揮官として、ミッション実施の司令塔となり、緊急時の対応などにも責任を持つ。これまでの経験も生かしながら、存分に力を発揮してほしい。

打ち上げ当日にISSへ

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オバマ政権はアジア重視の姿勢明確に示せ

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙とNBCニュースが先月末に共同で実施した世論調査によると、オバマ米大統領の支持率は過去最低の42%に低下した。10月初旬の47%と比べ5ポイントの下落である。

 オバマ大統領の指導力に疑問符が付けば、頼りにならない米国というイメージが内外に定着しかねない。そうなれば、国際社会にとって深刻な事態が到来する恐れがある。

 東アジアサミットを欠席

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ウイグル族弾圧は憎しみを強めるだけだ

 中国・北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件で新疆ウイグル自治区出身の5人の容疑者が拘束された。このことで、中国政府によるウイグル族への締め付け強化が懸念されている。

 これまでもウイグルに対しては「力による支配」が行われてきた。弾圧はウイグル族の憎しみを強めるだけだ。

 侵害される信教の自由

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グルジアの政権交代で真の民主化を期待

 先月末行われたグルジア大統領選挙で野党連合「グルジアの夢(KO)」の候補ギオルギ・マルグベラシビリ前副首相・教育科学相が62・11%の得票率で圧勝した。これで、約10年間の「ヒステリーの時代」と揶揄されたサーカシビリ時代の幕が下りた。今回の政権交代によってグルジアに真の民主主義体制が根付くことを期待したい。

 大差ついた大統領選

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「天皇の政治利用」に山本太郎議員の処分必要

 山本太郎参院議員(無所属)が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが、「天皇の政治利用」として指弾されている。新人議員とはいえ、「良識の府」たる参議院の議員が、陛下に対しこのような礼を失した非常識な行為に及んだことを看過することはできない。

 ルール違反の意識なし

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北方領土交渉へ環境整備を

 日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚みを持たせ、首脳同士の交渉を側面支援すべきだ。

 中国への警戒感を共有

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東京五輪に向け文化大国目指そう

 きょうは文化の日。2020年の東京五輪開催が決まったのを機に、日本文化の海外への発信に一層力を入れていこうという機運が盛り上がっている。そのためには発信の在り方とともに、日本文化の保存・育成と創造を考える必要がある。

 富士や和食が世界遺産に

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子育てを根源から問い直そう

 11月は「児童虐待防止推進月間」だ。折しも、幼い子供が実の親によって命を奪われる事件が相次いでいる。虐待を防ぐため、親としての自覚を促すにはどうしたらいいか。社会全体で、結婚や命について根本から考える月間としたい。

 20年間で増える一方

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中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ

 トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。

 海底トンネルが開通

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質の高い農業に競争力つけよ

 政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整(減反)を廃止する方向で検討に入った。

 コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

 輸出が伸びる国産米

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国家安保に不可欠な秘密保護法

 政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成立を期すべきだ。

 一部メディアが反対

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記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国

 中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。

 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その国がどの程度民主化しているかを判断するための重要な基準である。

共産党独裁の異質さ示す

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